重要なお知らせ
更新日:2024年9月1日
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障害の有無にかかわらず、希望や能力に応じて誰もが活躍できる職場づくりを行うためには、障害のある方と共に働く事業主・従業員の理解が必要です。一緒に働くことが当たり前の社会をみんなで実現しましょう。
従業員が一定数以上の規模の事業主は、「障害者雇用促進法」により障害者を雇用する義務があります。
今年4月から段階的に、「法定雇用率」が引き上げられ、「対象事業主の範囲」が拡大されています。
令和6年4月~ | 令和8年7月 | |
民間企業の法定雇用率 | 2.5% | 2.7% |
対象事業主の範囲(従業員数) | 40人以上 | 37.5人以上 |
〔2023年度 障害者雇用優良中小事業主(もにす)認定〕
株式会社沼尾 代表取締役 齋藤 正光 さん(日光市/リネンサプライサービス)
「現在9人の障害者を雇用しており、先輩障害者が新人の指導にあたるなど、教える側・教えられる側のコミュニケーションが双方の就業意欲向上につながっています。一般従業員の理解も深まり、職場全体に活気が生まれています。障害者も健常者も同じ社会人であり、貴重な会社の財産です。これからも平等に対応し、雇用していくことが会社の大きな使命だと思います。」
県や栃木労働局では、障害者雇用に取り組む企業や就職を希望する障害のある方を応援しています。
障害の種類や特性への理解を深め、共に働く上での具体的なコミュニケーション方法等を学べます。
▼詳しくはこちら
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/syougai_youseikouza_00006.html
障害のある方に2週間程度の職場実習の機会を提供し、本人の働く意欲を高めるとともに、働きやすい職場の環境づくりに役立てます。
▼さらに詳しく知りたい方はこちら
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/koyou/syougaisyakoyou.html
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