賃金・労働時間・休暇等 （Q19）

 

Q19    残業しても残業代が支払われません。どう請求したらよいでしょうか。

 

A19

   労働基準法で定めている労働時間は、原則、休憩時間を除いて1日8時間、1週間40時間(特例措置対象事業場は44時間)となっています(労働基準法第32条)。

   これを超える時間外労働については、使用者は、通常の賃金額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。さらに、月60時間を超える時間外労働については、割増賃金が5割以上となります。(同法第37条第1項、ただし中小企業は2023年4月1日から適用)

   また、法定休日に労働させた場合は3割5分以上(同法第37条第1項)、深夜(午後10時～午前5時)に労働させた場合は2割5分以上(同法第37条第4項)割り増しとなります。

   なお、使用者は、時間外労働または休日労働をさせる場合には、労働基準法第36条の規定に基づき、労働者の過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合、労働者の過半数を代表する者)と書面による協定(「36(サブロク)協定」といいます。)を、締結しなくてはなりません。

   まずは使用者側に、賃金支払いの請求をし、いつまでに支払ってもらえるのか、未払額はいくらなのか確認してみましょう。 もし、使用者側が支払に応じない場合 、勤め先を管轄する労働基準監督署へご相談ください。

 

 

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