指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する届出について

概要

障害者自立支援法（平成17年法律第123号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の改正により、平成24年4月1日から、指定障害福祉サービス事業者等における法令遵守等に係る業務管理体制の整備等が義務付けられました。

事業者が整備すべき業務管理体制は、指定を受けている事業所又は施設(以下「事業所等」という。）の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する届出書を関係行政機関（厚生労働大臣、栃木県知事又は市町長）に届け出ることとされました。

対象となる事業者

指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者 → 届出様式（業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書（障害者自立支援法）（ワード：164KB））
指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者 → 届出様式（業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書（障害者自立支援法）（ワード：164KB））
指定障害児通所支援事業者 → 届出様式（業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書（児童福祉法）（ワード：180KB））（ワード：48KB）
指定障害児入所施設の設置者 → 届出様式（業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書（児童福祉法）（ワード：180KB））（ワード：48KB）
指定障害児相談支援事業者 → 届出様式（業務管理体制の整備又は区分の変更に係る届出書（児童福祉法）（ワード：180KB））（ワード：48KB）

※ 障害者自立支援法及び児童福祉法の根拠条文ごと（上記1～5の区分ごと）に届出書を提出してください。

届出事項

対象となる事業者	届出事項
全ての事業者	① 事業者の名称　事業者の主たる事業所の所在地　事業者の代表者の氏名、生年月日、住所、職名
全ての事業者	② 法令遵守責任者の氏名、生年月日
事業所等の数が20以上の事業者	③ （①、②に加え）法令遵守規程の概要
事業所等の数が100以上の事業者	④ （①～③に加え）業務執行の状況の監査の方法の概要

※ 法令遵守責任者については、何らかの資格等を求めるものではありませんが、少なくとも障害者自立支援法及び児童福祉法並びに法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任することを想定しています。また、法務部門を設置していない事業者等の場合には、事業者内部の法令遵守を確保することができる者を選任してください。なお、代表者自身が法令遵守責任者となることを妨げるものではありません。

※ 事業所等の数は、その指定を受けたサービス種別ごとに一事業所と数えます。事業所番号が同じでも、サービス種別が異なる場合は、異なる事業所として数えます。

届出書の提出先

区分		届出先
事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者		厚生労働省
事業所等が栃木県内のみに所在する事業者	特定相談支援事業又は障害児相談支援事業のみを行う事業者であって、全ての事業所等が同一市町内に所在する事業者	各市町
	上記以外の事業者	栃木県

※ 指定一般相談支援事業者と指定特定相談支援事業者の両方の指定を有する場合、届出書の提出先は栃木県となります。（ただし、事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者の場合、届出書の提出先は厚生労働省です。）

届出様式

届出書の提出方法

届出先が栃木県である事業者の場合、栃木県への届出書は、栃木県保健福祉部障害福祉課施設福祉担当（〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20）まで郵送にて提出してください。
届出先が厚生労働省又は各市町である事業者の場合には、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課監査指導室または各市町の障害保健福祉担当課宛て必要な手続をお問い合わせください。

その他

届出事項に変更があった場合には、業務管理体制に係る届出事項の変更届出書を提出してください。ただし、法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制が変更されない場合などは変更の届出の必要はありません。
- 業務管理体制に係る届出事項の変更届出書（障害者自立支援法）（ワード：58KB）
- 業務管理体制に係る届出事項の変更届出書（児童福祉法）（ワード：58KB）
事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合には、業務管理体制の区分の変更に係る届出書を提出してください。なお、区分の変更に係る届出は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。
- 業務管理体制に係る届出事項の変更届出書（障害者自立支援法）（ワード：164KB）
- 業務管理体制に係る届出事項の変更届出書（児童福祉法）（ワード：180KB）