栃木県サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者になるためには

サービス管理責任者等（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者）として配置されるためには、国が定める研修を修了していることと、一定の実務経験を有していることが必要です。

目次

• 研修のフローチャート
• 各研修受講に必要な実務経験
• 研修の受講申込み先
• 研修の見直し
• 関係通知

 研修のフローチャート

 各研修受講に必要な実務経験

基礎研修

• 以下のいずれかを満たす

業務	実務経験年数
相談支援業務	3年
直接支援業務	6年
社会福祉主事任用資格等保有者による直接支援業務	3年
一定期間にわたり、国家資格等業務に従事している者による相談支援業務及び直接支援業務	1年

• 栃木県では、基礎研修受講前に、「受講資格取得研修の修了」または「相談支援従事者初任者研修講義部分の修了」が必要。

実践研修

• 基礎研修修了後、2年以上の相談支援業務または直接支援業務。（実践研修受講前、5年間の業務に限る）

例外的な取扱い

以下をすべて満たす場合、6か月以上のOJT（個別支援計画作成業務）により受講可能。

1. 基礎研修受講時に、既にサービス管理責任者等の配置に係る実務経験要件を満たしている。
2. 障害福祉サービス事業所等において、個別支援計画作成の業務に従事する。
3. 個別支援計画作成の業務に従事することについて、指定権者に届出を行う。

詳細は、サービス管理責任者等【実践研修】受講にかかるOJT期間の短縮についてをご覧ください。

更新研修

• 実践研修修了後、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、管理者、相談支援専門員として、

1. 現に従事している、または
2. 更新研修受講前5年間に、2年以上の実務経験がある

• 5年ごとに、更新研修を修了する必要があります。
• 期限までに更新研修を受講しなかった場合、実践研修を受講。

 

以上は、研修の概要です。実際に、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者として配置されるための実務経験を満たすかどうかの確認は、当該事務所を管轄する指定権者にお問い合わせください。

指定権者の問合せ先等の詳細について、障害福祉サービス事業指定申請及び変更届に関する提出書類についてをご覧ください。

 研修の受講申込み先

栃木県において、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者の研修は、以下の事業者が実施しています。

日程や申込方法等は、それぞれの事業者のホームページをご覧ください。

• （特非）栃木県障害施設・事業協会（外部サイトへリンク）
• （株）中川（東北福祉カレッジ）（外部サイトへリンク）

 研修の見直し

令和5年度の見直し

• 一定の要件を満たす場合、例外的に6か月以上のOJTで実践研修を受講可能。
• やむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠いた事業所について、一定の要件を満たす実務経験者を実践研修修了までの最長2年間はサービス管理責任者等とみなして配置可能。

サービス管理責任者等に関する告示の改正について（PDF：169KB）（令和5年6月30日付け事務連絡、こども家庭庁支援局障害児支援課及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉課）

令和5年度の変更点ポイント（PDF：813KB）

平成31年度の見直し

• サービス管理責任者と児童発達支援管理責任者の研修カリキュラムを統一し、共通で実施。

平成31年度の見直し概要（PDF：860KB）

 関係通知

• サービス管理責任者研修事業の実施について（PDF：238KB）（平成18年8月30日付け障発第08300004号、こども家庭庁支援局長及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）令和5年6月30日一部改正
• 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（PDF：163KB）（平成18年9月29日付け厚生労働省告示第544号）サービス管理責任者の実務経験等
• 障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者としてこども家庭庁長官が定めるもの（PDF：163KB）（平成24年3月30日付け厚生労働省告示第230号）児童発達支援管理責任者の実務経験等

 

お問い合わせ