障害福祉サービス等情報公表制度について

　平成３０年４月から、障害福祉サービス等の利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることを目的として創設されました。

　本制度では、以下のことを定めています。

（１）事業者は、障害福祉サービスの内容等を都道府県知事等へ報告する。

（２）都道府県知事等は、事業者から報告を受けた当該情報を公表する。

 ※対象となる事業者は、「栃木県障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱」に基づき報告をお願いします。

情報公表の対象となる指定障害福祉サービス等について

（１）指定障害福祉サービス

　指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定重度障害者等包括支援、指定療養介護、指定生活介護、指定短期入所、指定施設入所支援、指定自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）、指定就労移行支援、指定就労継続支援（A型）、指定就労継続支援（B型）、指定就労定着支援、指定自立生活援助及び指定共同生活援助

（２）指定地域相談支援

　指定地域移行支援及び指定地域定着支援

（３）指定計画相談支援

（４）指定障害児通所支援

　指定児童発達支援，指定医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）、指定放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援及び指定保育所等訪問支援

（５）指定障害児相談支援

（６）指定障害児入所施設（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）

　指定福祉型障害児入所施設及び指定医療型障害児入所施設

報告の方法

 　独立行政法人福祉医療機構が運営する障害福祉サービス等情報公表システム（以下「公表システム」という。）を通じて知事に報告してください。

＜システムのログインURL＞

https://www.int.wam.go.jp/sfkohyoin/（外部サイトへリンク）

※ログインに必要なID及びパスワードは、事業所を運営する法人メールアドレスあてに、公表システムから送信されています。一法人一つの付与となっており、複数事業所を運営する法人については、一つのID、パスワードを事業所間で共有することになります。

＜操作マニュアル等＞

http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/shofukuinfopub/jigyo（外部サイトへリンク）

報告の期限

  平成30年８月１日より前に指定障害福祉サービス等を提供している事業者

　⇒　平成30年８月31日（翌年度以降は知事が別に定める日）

　平成30年８月１日以降、新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始する事業者

　⇒　指定を受けた日から１か月以内

 実施要綱

　栃木県障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱（PDF：67KB）

参考

　栃木県障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱の策定について（通知）（PDF：115KB）

　障害福祉サービス等情報公表制度の施行について（社会保障審議会障害者部会）（PDF：589KB）

　障害福祉サービス等情報公表制度に係る⼿続きのご案内（PDF：301KB）

　障害福祉サービス等情報の報告⼿順について（PDF：352KB）

その他

　宇都宮市指定の指定障害福祉サービス、指定地域相談支援及び指定計画相談支援の事業者については、宇都宮市へ報告をお願いします。

 

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