支援プログラムの作成・公表及び届出について

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成し、公表することが義務付けられました。

令和７年４月１日以降に、支援プログラムの公表及び栃木県障害福祉課への届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算が適用されることとなります。

つきましては、栃木県障害福祉課への公表方法等の届出について、以下のとおり取扱うこととしますので、必要書類を作成のうえご提出ください。

県への届出について

提出期限

令和７年２月28日（金曜日）

提出方法

提出書類を作成後、以下の電子申請システムから提出してください。

※メール容量の都合によりメールでの提出はお控えください。

提出先　

栃木県電子申請システム（外部サイトへリンク）

※利用者登録が必要です。
※（12/23 ）同一アドレスから複数回提出できないエラーを解消しました。

提出書類

• 支援プログラムの公表状況に関する届出書
• 事業所において作成・公表した支援プログラム

届出書様式・参考様式・手引き・国事務連絡

• （事業所名）支援プログラムの公表状況に関する届出書（エクセル：24KB）
• 【別添資料1】支援プログラム参考様式（エクセル：20KB）
• 【別添資料2】支援プログラム様式パターンのイメージ（PPT：368KB）
• 児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き（PDF：143KB）
• 【事務連絡】児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表の手引きについて（PDF：48KB）

留意事項

• 栃木県障害福祉課に届出がされていない場合であっても、令和7年3月31日までの間は減算されませんが、総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、速やかに取組を進める必要がある点にご留意下さい。
• 宇都宮市指定の事業所は宇都宮市へお問い合わせください。

支援プログラム未公表減算について

令和７年４月１日以降に、支援プログラムの作成・公表の上、栃木県への届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算が適用されます。

減算単位数

• 所定単位数の100分の85とする。
• なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の85となるものではないことに留意すること。