令和８年度栃木県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金の申請について

　障害福祉サービス事業所や施設において、物価上昇や災害など様々な困難が発生しても、利用者に継続して円滑にサービスを提供できるよう、必要な物品購入等に対して支援を行うため、以下のとおり「令和８年度栃木県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」を実施しますので、御活用ください。

１　対象事業所・施設

　県内に所在する障害福祉サービス事業所・施設

　※補助金の交付（令和９年１月頃）までに休止または廃止する事業所・施設は対象外とします。

　※介護保険サービス事業所が共生型として障害福祉サービスの指定を受けている場合、すでに介護分野のサービス継続支援事業費補助金の交付を受けている場合は対象外となります。

２　対象期間（事業の実施期間）

　令和８年４月１日から同年10月20日まで

　※各種経費の支払を証する書類（レシート、領収書 等）の日付は、上記期間内であることが必要です。

３　対象とする事業内容

　栃木県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金交付要領（PDF：154KB）⇒ご一読ください。

　詳細は交付要領の別表１（PDF：116KB）を参照してください。

　(１) 障害福祉サービスを円滑に継続するための事業

　　　気候変動の影響等による様々な困難な事態においても障害福祉サービスを継続するための必要な対策

　(２) 災害備蓄等へ対応するための事業

　　　障害福祉サービス事業所等が災害発生時に障害福祉サービスを継続するための必要な対策

４　補助金の基準単価

　詳細は交付要領の別表２（PDF：116KB）を参照してください。

　基準単価と実支出額を比較し、少ない方が交付額になります。また、指定を受けているサービスごとに申請できます。

　・訪問系・通所系・相談系サービス事業所…指定サービスごとに20万円

　・入所系サービス事業所…定員１人当たり6,000円（令和８年４月１日時点の定員）

　＜例１＞児童発達支援と放課後等デイサービスの指定を受けている事業者の場合

　　　　　20万円×２サービス＝40万円

　＜例２＞定員50人の障害者支援施設（施設入所支援）

　　　　　＠6,000円×50人＝30万円

５　申請方法

　下記の様式に記入のうえ、電子申請で提出してください。⇒電子申請はこちらから（外部サイトへリンク）

　【提出書類】（エクセル：109KB）

　☑（別記様式第１）栃木県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書

　☑（様式１）事業所・施設別申請額（実績額）一覧

　☑（様式２）栃木県障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業に関する事業実施計画書兼実績報告書（事業所・施設別）

　☑（様式３）振込口座情報　　

※ 今年度、栃木県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の交付を受けた事業所は県に口座の登録があるため、提出は不要です。

　☑ 各種経費の支払を証する書類、その他参考となる資料

　　 ※ レシート、領収書、画面コピー（通販の場合）など、支払額・支払日・支払者が確認できる書類をＰＤＦ化するか、写真データで提出してください。

６　交付申請の受付期間

　令和８年９月18日（金）から同年10月31日（土）まで

 

Ｑ&Ａ

　これまでに事業者の方から受けた質問と回答（PDF：43KB）を掲載しています。

 

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