「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」について（障害福祉サービス）

令和８年６月より「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」が適用となります。
減算適用の猶予を受ける場合は、以下の厚生労働省の通知等をご確認のうえご報告ください。
 

• 通知 
• 【別紙１】指定障害福祉サービス等費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について 
• 指定障害福祉サービス等費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項一部改正に係るＱ＆Ａ（令和８年５月28日）
   

対象サービス

・療養介護　　　　　　   ・生活介護　　　　　　・短期入所　　　　

・自立訓練(機能訓練)　　・自立訓練(生活訓練)　 ・就労選択支援

・就労移行支援　　　　   ・就労継続支援Ａ型　   ・就労継続支援Ｂ型　　

・就労定着支援　　　　　・共同生活援助
 

報告書類

• 【別紙１】やむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届出書添付書類
• 求人票の写し（報告時点で有効なもの）
   

提出方法

syougaijigyo@pref.tochigi.lg.jp　までメールにてご提出ください。

 

メールの件名は「やむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届出書」としてください。

 

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