こども性暴力防止法に基づく「事業者情報まとめ登録」について

1　対象サービス

次のサービスを運営している、すべての事業所が対象です。 
 

• 児童発達支援 
• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 障害児入所施設
   

2　提出先

提出先は、事業所の指定権者（所轄庁）によって異なります。 
 

• 県指定の事業所 　　　　→ 　栃木県へ提出してください。
• 宇都宮市指定の事業所 　→ 　宇都宮市へ提出してください。 
   

3　提出物

• 「まとめ登録」様式（エクセル：120KB）
  　
   

※本様式は、法人単位ではなく、施設・事業所ごとに作成してください。 

なお、電子申請システムでの提出は、法人単位でまとめて行っていただいて差し支えありません。

 

※ファイル名は、「090000＿栃木県＿事業所名.xlsx」としてください。

 

6/10 　こども家庭庁から軽量版の様式が送付されたため掲載しました。

 

4　作業の前に必ずご確認ください

• まとめ登録マニュアル

「まとめ登録」様式への入力方法、入力時の注意事項、提出後の流れ等は、マニュアルに記載されています。作業前に必ずマニュアルをご確認ください。 （特にp38～44を参照）


6/10　 最新版のマニュアルを掲載しました。
 

5　提出方法

栃木県電子申請システム（外部サイトへリンク）で提出してください。

 

6　提出期限

令和８年７月３日（金）
 

7　ファイル名

ファイル名は、「090000＿栃木県＿事業所名.xlsx」としてください。

例
090000_栃木県_とちまるきっず.xlsx 


※本様式は、法人単位ではなく、施設・事業所ごとに作成してください。

8　よくある質問

 

• こども家庭庁ＦＡＱ

 

提出方法・提出先について

Q1　様式は何で提出すればよいですか。

A　栃木県電子申請システムで提出してください。 


 

Q2　県と宇都宮市、それぞれから指定を受けています。どこに提出すればよいですか。

A　県指定の事業所は栃木県へ、宇都宮市指定の事業所は宇都宮市へ提出してください。 

同一法人が複数の指定権者から指定を受けている場合は、指定権者（所轄庁）ごとにファイルを作成し、それぞれの提出先へ提出してください。


 

Q3　「まとめ登録」様式は、事業所ごとに提出する必要がありますか。

Ａ　電子申請システムへの提出は、法人単位でまとめて行っていただいて差し支えありません。
（施設・事業所ごとの提出は不要です）。

※様式自体は施設・事業所単位で作成してください。
 

 

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ファイルへの入力について

Q4　「②学校設置者等」シートは入力の必要がありますか？

A　必ず入力してください。　

次の指定サービス事業所の設置法人（＝県から指定を受けている事業者）は、こども性暴力防止法上の「学校設置者等」に該当します。

• 児童発達支援 
• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援
• 障害児入所施設
   

例：「株式会社○○」が放課後等デイサービス事業所の指定を受けている場合は、
　　「株式会社○○」が「学校設置者等」です。

 

Q5　まとめ登録様式「施設等運営者」（入力項目㊱）の区分は何を選択すればよいのでしょうか？

A　学校設置者等から指定（指定管理）を受けて施設・事業所を運営している場合は「指定管理」を、委託を受けて施設・事業所を運営している場合は「委託」をそれぞれ選択してください。

なお、学校設置者等が施設・事業所を直接運営している場合は「なし」を選択し、入力項目㊲～㊻の入力は不要です。

 

Q6　まとめ登録様式の「担当者」の欄（入力項目⑱～㉒、㉛～㉝）は、どのような者を記載すればよいのでしょうか？

A　登録内容は、こども家庭庁で確認を行います。

確認が必要と思われる事項があれば、登録いただいた担当者の連絡先に確認依頼をすること（※）がありますので、その際にご対応いただける方を記載してください。

※７月以降、こども家庭庁が業務委託している「公益財団法人児童育成協会」からご連絡します。

 

Q7　認定こども園と児童発達支援事業所を運営しています。1つのファイルにまとめて記載してよいですか。

A　認定こども園分と児童発達支援事業所分は提出先が異なるため、まとめて障害福祉課へ提出することはできません。

事業ごとにファイルを分け、それぞれの提出先へ提出してください。

同じ栃木県内の事業であっても、事業の種類により提出先（担当課）が異なります。

 

 

9　注意事項

• 提出前に、入力漏れや誤りがないか必ず確認してください。
   
• 登録内容に不明点がある場合、こども家庭庁または指定権者から、担当者あてに確認の連絡が行われることがあります。 

 

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