障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和５年度）の提出について

　令和５（2023）年度に福祉・介護職員処遇改善加算又は福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している障害福祉サービス事業者等は、下記の点に留意の上、「障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和５年度）」を提出してください。

　なお、当該実績報告書の写しは２年間保存することとされていますので御注意ください。

対象事業所等

　令和５（2023）年度に福祉・介護職員処遇改善加算又は福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定している障害福祉サービス事業者等

提出書類

（1）障害福祉サービス等処遇改善実績報告書（令和５年度）【別紙様式3-1,3-2,3-3】（エクセル：187KB）

（2）職員分類の変更特例に係る実績報告（令和５年度）【別紙様式3-4】（エクセル：20KB）

　※（2）は、該当者がいる場合のみ提出

提出期限

　令和６（2024）年7月31日（水曜日）

提出方法

　栃木県電子申請システム＞＞ここをクリック（外部サイトへリンク）

※法人ごとに利用者登録をしていただく必要があります。

その他

（１）当該加算は、月例給や一時金、賞与等で支給したもののうち、賃金改善の額が加算による収入額を上回る必要があります。仮に賃金改善の額が加算による収入額を下回る場合には、既に支給された当該加算の全部を返還しなければならない場合がありますので、御注意ください。

（２）障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者で宇都宮市内又は栃木市内に事業所がある場合　　　　は、宇都宮市又は栃木市への届出が必要になります。

（３）児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者で宇都宮市内に事業所がある場合は、宇都宮市への届出が必要になります。

（４）処遇改善臨時特例交付金の実績報告とは異なりますので、処遇改善臨時特例交付金の分は含めないでください。

参考通知

　厚生労働省通知「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和5年3月10日障障発0310第1号）（PDF：1,783KB）

お問い合わせ