令和６年２月からの栃木県福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の申請について

　※こちらは、処遇改善臨時特例交付金のページです。処遇改善加算のページではありません。

　本事業は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）に基づき、介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、令和６年２月から５月までの間、介護職員の賃金を２％程度（月額平均６千円相当）引き上げるための措置として、「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」を交付するものです。

 １　交付金の概要

【事業者向けリーフレットより抜粋】

お問い合わせ先

　※以下のとおり、厚生労働省及びこども家庭庁が相談窓口を設置しています。

　　制度のことや計画書の書き方については、こちらに御相談ください。

　　福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金　厚生労働省・こども家庭庁コールセンター

　　電話番号：050-3733-0230

　　受付時間：9:00～18:00（土日含む）

 ２　必要書類

　（注１）宇都宮市・栃木市が指定権者である事業所分も、栃木県に提出してください。

　　　　　なお、県外の事業所は当交付金の対象外のため、計画書に記載しないでください。

　（注２）障害者・障害児、両方の事業を行っている場合、厚生労働省分・こども家庭庁分それぞれ

　　　　　書類の作成と提出が必要です。

　（注３）申請は事業所ごとではなく、必ず法人単位で取りまとめたうえで行ってください。

　１．交付申請兼請求書

　　○厚生労働省分（指定障害福祉サービス）

　　　・交付申請兼請求書（厚生労働省分）（規則の別記様式第１）（ワード：33KB）

　　　　　※記載例（PDF：120KB）

　　○こども家庭庁分（指定障害児通所支援・指定障害児入所支援）

　　　・交付申請兼請求書（こども家庭庁分）（規則の別記様式第１）（ワード：33KB）

　　　　　※記載例（PDF：119KB）

　２．処遇改善計画書

　　※「×」の項目がないか、提出前に必ず計画書のチェックリストを確認してください。

　　○厚生労働省分（指定障害福祉サービス）

　　　・処遇改善計画書（厚生労働省分）（別記様式２）（エクセル：151KB）

　　　　　※記載例（エクセル：153KB）

　　○こども家庭庁分（指定障害児通所支援・指定障害児入所支援）

　　　・処遇改善計画書（こども家庭庁分）（別記様式２）（エクセル：151KB）

　　　　　※記載例（エクセル：153KB）

　３．債権債務者登録申出書
　（※すべての法人が提出。共通で１部提出してください）

　　　・債権債務者登録申出書（エクセル：42KB）

　　　　　※記載例（PDF：244KB）

　４．特別な事情に係る届出書（※以下の場合のみ提出してください。）

　　　※事業の継続を図るために、職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合

　　　・特別な事情に係る届出書（別紙様式５）（エクセル：25KB）

 ３　提出方法・提出期限

提出方法

　必要書類を以下の宛先へ郵送または持参ください。

　※郵送の場合、封筒に「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書」と朱書きしてください。

　〒320-8501

　　栃木県宇都宮市塙田１－１－２０

　　栃木県保健福祉部障害福祉課　福祉サービス事業担当

提出期限

　令和６（2024）年４月１５日（月曜日）午後５時　必着

　※メールによる提出は受け付けません。

 ４　その他

　福祉・介護職員の処遇改善 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

　厚生労働省の福祉・介護職員の処遇改善に関するホームページです。

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