サイト内検索
ホーム ＞ 工場設置に伴う諸手続のご案内
企業が新たな事業展開を行う場合や本県に進出しようとする場合には、土地利用などにおいて各種の法令等に基づく多様な手続が必要であり、これらの手続の簡素･合理化が立地推進の課題の一つになっています。
ここでは、これらの手続のうち県が関係しているものを総合的にご案内しています。工場等を設置する際には是非ご活用ください。
なお、手続の詳細については、県の担当課に直接お問い合わせください。
当ホームページは工場設置の際に必要となる手続のうち、県･市町村に関係する主なものを掲載しています。国に直接手続を行うもの及び税関係の手続は掲載しておりません。
最終更新日 2024年4月1日
ご利用方法は下記の流れとなります。
１．手続一覧表の中から、対象となる法令を見つける
２．申請書類をダウンロードする
３．ダウンロードした申請書に、必要事項を記入する
４．質問事項や申請書案をメールで送付する
| 県の担当課 | 根 拠 法 令 | 土 地 取 得 |
建 物 新 増 設 |
機 械 新 増 設 |
操 業 開 始 |
そ の 他 |
目 安 期 間※ |
| 地域振興課 | ・ 国土利用計画法 | ○ | 1〜2カ月 | ||||
| ・ 土地利用に関する事前指導要綱 | ○ | 6カ月程度 | |||||
| 文化振興課 | ・ 文化財保護法 | ○ | ○ | 2週間 | |||
| 医薬・生活衛生課 | ・ 食品衛生法 | ○ | 1週間程度 | ||||
| ・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 | ○ | ○ | ○ | 2カ月程度 | |||
| ・ 毒物及び劇物取締法 | ○ | ○ | ○ | 1カ月程度 | |||
| 環境森林政策課 | ・ 環境影響評価条例 | ○ | ○ | ○ | ○ | 2年以上 | |
| 環境保全課 | ・ 大気汚染防止法 | ○ | 2カ月以内 | ||||
| ・ 水質汚濁防止法 | ○ | 2カ月以内 | |||||
| ・ 土壌汚染対策法 | ○ | ○ | 1カ月 | ||||
| ・ ダイオキシン類対策特別措置法 | ○ | 2カ月以内 | |||||
| ・ 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 | ○ | - | |||||
| ・ 栃木県生活環境の保全等に関する条例（特定施設:ばい煙、粉じん、汚水、悪臭関係） | ○ | 1〜2カ月 | |||||
| ・ 栃木県生活環境の保全等に関する条例（指定揚水施設） | ○ | 1カ月以内 | |||||
| ・ 栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱 | ○ | 1カ月以内 | |||||
| ・ 騒音規制法 | ○ | ○ | ○ | 1カ月程度 | |||
| ・ 振動規制法 | ○ | ○ | ○ | 1カ月程度 | |||
| ・ 栃木県生活環境の保全等に関する条例（特定施設：騒音・振動関係）（特定建設作業） | ○ | ○ | ○ | 1カ月程度 | |||
| ・ 浄化槽法 | ○ | 1カ月以内 | |||||
| 自然環境課 | ・ 自然公園法 | ○ | ○ | 1〜2カ月 | |||
| ・ 栃木県立自然公園条例 | ○ | ○ | 1カ月程度 | ||||
| ・ 自然環境の保全及び緑化に関する条例 | ○ | ○ | 1カ月程度 | ||||
| ・ 自然環境の保全及び緑化に関する条例第26条 | ○ | 8〜12カ月 | |||||
| ・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 | ○ | ○ | 2〜3カ月 | ||||
| 資源循環推進課 | ・ 栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例 | ○ | 2カ月程度 | ||||
| ・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、栃木県廃棄物処理に関する指導要綱 | ○ | ○ | 3〜6カ月以上 | ||||
| 森林整備課 | ・ 森林法（ 所有者となった旨の届出・ 伐採の届出・ 開発行為の許可） | ○ | - | ||||
| ・ 栃木県水源地域保全条例 | ○ | 1カ月 | |||||
| 産業政策課 | ・ 工場立地法 | ○ | ○ | ○ | 1カ月程度 | ||
| 工業振興課 | ・ 高圧ガス保安法 | ○ | ○ | 1カ月程度 | |||
| 農政課 | ・ 農地法 | ○ | 2カ月程度 | ||||
| ・ 農業振興地域の整備に関する法律 | ○ | 7カ月程度 | |||||
| 畜産振興課 | ・ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 | ○ | ○ | ○ | 6〜12カ月 | ||
| ・ 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律 | ○ | ○ | ○ | 1〜2カ月 | |||
| ・ 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 | ○ | ○ | ○ | 10日間 | |||
| 道路保全課 | ・ 道路法 | ○ | 1カ月程度 | ||||
| 河川課 | ・ 河川法 | ○ | ○ | 2カ月程度 | |||
| 砂防水資源課 | ・ 砂防指定地の管理等に関する条例（砂防法） | ○ | ○ | 3〜6週間 | |||
| ・ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 | ○ | ○ | 2〜4週間 | ||||
| ・ 地すべり等防止法 | ○ | ○ | 6週間 | ||||
| 上下水道課 | ・ 水道法 | ○ | 1カ月程度 | ||||
| ・ 栃木県小規模水道条例 | ○ | 1カ月程度 | |||||
| ・ 下水道法 | ○ | ○ | 1〜2カ月 | ||||
| 都市政策課 | ・ 都市計画法 | ○ | ○ | 2カ月以内 | |||
| ・ 都市計画法第53条 | ○ | ○ | 13日間 | ||||
| ・ 土地区画整理法第76条 | ○ | ○ | 10日間 | ||||
| ・ 栃木県景観条例 | ○ | ○ | 3週間 | ||||
| ・ 栃木県屋外広告物条例 | ○ | ○ | 1〜3週間 | ||||
| ・ 地区計画等の区域内における建築等の届出 | ○ | - | |||||
| ・ 宅地造成及び特定盛土等規制法 | ○ | 30日間 | |||||
| 建築指導課 | ・ 建築基準法 | ○ | ○ | 35日間 | |||
| ・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） | ○ | - | |||||
| ・ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（適合性判定） | ○ | 2週間 | |||||
| ・ 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例 | ○ | - | |||||
| 消防防災課 | ・ 消防法 | ○ | ○ | ○ | - | ||
| 交通規制課 | ・ 道路交通法 | ○ | 2週間 | ||||
| − | ・ 法定外公共物管理条例等 | ○ | - |
※ 期間はあくまで目安であり、案件によって期間は異なります。お早めに各所管課に御相談ください。
