国土利用計画法

以下は法律･条例等に基づく手続を必要とされる場合のものです。

法令等の名称

国土利用計画法

いつ
（手続時期）

土地売買等の契約を締結した日（契約日を含む）から2週間以内

だれが
（手続対象者）

以下に該当する土地の取引（一時金のある借地契約を含む。）をした買主
市街化区域は2,000m²以上
その他の都市計画区域は5,000m²以上
都市計画区域以外は10,000m²以上

何を
（書類）

ア	国土利用計画法に基づく土地売買等届出書(事後届出)
イ	土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図（道路地図等）
ウ	土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図等）
エ	土地の形状を明らかにした図面（公図の写し等）
オ	土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
カ	委任状（※届出に際し権限を第三者に委任している場合のみ）

どこへ
（手続窓口）

届出地の所在する市町村に上記書類を2部（正本1部･副本1部）
※ただし、カは正本1部にのみ添付

どのように
（審査内容）

利用目的（土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合するか。）
（公共、公益施設の整備の予定又は自然環境の保全上、適当か）

処理期間

届出受理後、3週間以内
（審査期間の延長通知があった場合は、延長された期間:最長6週間）

問い合わせ先

土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課

土地取引規制制度について

手続の内容については、直接各問合せ先にお問い合わせください。