工場立地法

以下は法律・条例等に基づく手続きを必要とされる場合のものです。

法令等の名称

工場立地法

いつ
（手続き時期）

工場又は事業場の設置のための工事開始の90日前(一定の要件を満たした場合、短縮することが可能)

だれが
（手続き対象者）

敷地面積が9,000m2以上又は建築面積が3,000m2以上となる製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業に係る工場又は事業場を新設する者(増設により敷地面積が、9,000 m2以上又は建築面積が3,000m2以上となる者を含む。)

何を
（書類）

各市町にお問い合わせ下さい。

どこへ
（手続き窓口）

工場又は事業場の所在する市町の工場立地担当課

どのように
（審査内容）

・生産敷地面積率（30～65％以内）・緑地面積率（20％以上）・環境施設面積率（25％以上、緑地を含む）　　等を審査

処理期間

概ね1か月

問い合わせ先

各市町工場立地担当課

　工場立地法の緑地面積率等についての準則制定状況　　　　　(令和3年6月現在)

　○工場立地法に基づいて準則を制定している市町
　　足利市、栃木市、佐野市、小山市、真岡市、矢板市、那須塩原市、那須烏山市、下野市
　　宇都宮市、市貝町、那珂川町
　　さくら市（平成29年12月11日施行）
　　壬生町（平成30年3月13日施行）
　　茂木町・芳賀町・野木町・高根沢町・塩谷町（平成30年4月1日施行）
　　鹿沼市（平成31年4月1日施行）
　　上三川町（令和元年12月11日施行）
　　日光市（令和2年4月1日施行）
　　大田原市（令和2年6月17日施行）
　　※上記市町では準則を制定し、緑地面積等の割合を変えています。各市町に問い合わせください。

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手続きの内容については、直接各問合せ先にお問い合わせください。