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更新日:2024年1月23日
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~Omsorg=オムソーリ:人間愛、痛みを分かち合う~
代表者名 | 理事長 沼尾 成美 |
企業所在地 | 栃木県宇都宮市宝木本町2141 |
連絡先 | 028-665-5633 |
これまでの受賞・認証歴 |
平成24(2012)年11月 子育てにやさしい事業所表彰 平成30(2018)年3月 第2回キラキラ☆介護事業所グランプリ資質向上部門賞 平成30(2018)年11月 とちぎ介護人材育成認証制度3つ星取得 平成31(2019)年5月 くるみん子育て応援支援事業 令和3(2021)年11月 とちぎ介護人材育成認証制度3つ星取得(更新) 令和5(2023)年9月 障害者雇用優良事業所等表彰「栃木県知事表彰」 |
これまでに活用した支援施策・助成金など |
障害者雇用助成金 キャリアアップ助成金 |
お話 |
理事 特別養護老人ホーム敬祥苑 施設長 赤羽 基行 さん |
企業概要 |
法人設立年月日:昭和61(1986)年12月 事業内容:社会福祉業、介護保険事業 ・特別養護老人ホーム敬祥苑 昭和62(1987)年4月開設(通所介護、訪問介護、居宅介護支援、地域包括支援センター事業併設) ・老人保健施設白楽園 平成4(1992)年4月開設(通所リハビリステーション、訪問リハビリステーション、居宅介護支援併設) ・グループホームカトレア 平成16(2004)年4月開設 従業員数:183名(常用雇用労働者154名、令和5(2023)年12月1日現在)
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A. 当法人は、経営理念のひとつとして「Omsorg=オムソーリ(人間愛、痛みを分かち合う)」のもと、利用者の皆様に安心いただき信頼される福祉・介護サービスの提供に努めてまいりました。
このことは利用者のみならず共に働く者同士にも通じるものであり、互いを尊重する意識の熟成を望むものでもあります。
そのようなことから、障害を有する方にも活躍していただける職場づくりを考え、現在は身体障害者4名と知的障害者2名が勤務しており、業務内容も介護職員、介護補助員、調理員など施設・事業にとって大切な役割を担っております。
担当業務を検討する際には、障害があることを理由に一律に軽減・免除することはしません。障害を定型的に捉えると過剰な対応をしてしまうことがあり、就業への意欲を削いだり本来持っている能力の発揮を妨げる可能性があるからです。それぞれの特性に基づき、能力と適性に応じた役割を任せています。また、体調に合わせて適時業務の負担軽減に対応しております。
A. 取組に至る経過は、障害者雇用面談会や特別支援学校からの職場実習の受け入れをきっかけとしての学卒者の採用、従来から勤務していた職員が障害を有するに至った等で様々です。
例えば、障害者雇用面談会や特別支援学校からの職場実習の受け入れでは、本人の職業に対する意欲を尊重し、就労に結びつくためにはどのような課業(仕事)の組立てをすればよいかを検討しました。
また従来から勤務していた職員に対しては、法人・施設に対する貢献や本人の実績を尊重し、障害を有することになっても引き続き活躍し成果を出せるような環境を提案しました。併せて、期待していることや成果への評価は今までどおりであることを伝え、療養が必要な場合は適宜対応しました。
A. 福祉・介護の課業(仕事)は範囲や困難性の幅が広く、利用者皆様への細やかな対応は何一つとして欠くことができません。
以前は、介護の課業(仕事)は一連の全ての作業を1人でできなければならない、という認識が定着していました。しかし、課業(仕事)の過程を分析すると、全てのことが一連の過程に強く結びつけられているわけではなく、分業(役割の細分化)をしたことで効率的に課業(仕事)が進むことも多いのです。例えば、食事や排せつといった業務については、利用者の方を直接サポートする役割と必要な用具を準備する役割、そして衛生管理をする役割に分けられます。そして役割を細分化し、職員の業務に余裕を持たせることは、職員と施設・事業所の双方に利するところが多いものであります。職員に余裕が生まれたことで、担当業務以外の場面でも能力を発揮できるようになり、ひいては利用者の皆様へのサービス向上に繋がったと感じています。
多岐にわたる課業(仕事)に一律の成果を求めるのではなく、障害の状況によって関わる範囲や就労時間を工夫し、もって障害を有する方にも精一杯の活躍を期待する役割づくりをすることで、職場全体としても業務の充実が図れると考えます。
A. いかなる課業(仕事)も程度に差はあっても心身に負荷が掛かることがあり、それは障害の内容により様々な「カタチ」として現れます。
長期で安定した就労環境が提供できるよう、個々の特性に応じた課業(仕事)の提案をし、本人自らが上長の助言を得ながら課業目標を設定(自発)し、評価面接等を定期的に実施(育成)して、やりがいに結実できるような配慮(納得できる人事考課と昇給等への反映)をしております。障害の有無やそれによる達成難易度を問わず、目標を達成し成果を上げた職員に対しては、昇給等に反映することで応えています。
「やりたい仕事」「やれる(できる)仕事」「やるべき仕事」。「やりたい」ことが仕事になるとは限りません。「やるべき」ことだから仕事であるのですが、実力を発揮できる環境や本人に伝わりやすい育成・評価を心掛けることで、「やれる(できる)」実感や結果に発展的に結びつけられるように心掛けております。
また、職場では職員だけでなく利用者の方との関係も大切です。もちろん利用者様へのサービスが重要ではありますが、利用者様から障害のあることに対して誤解による声かけがあった際には、施設として看過せずに認識を改めていただけるようお伝えするとともに、声をかけられた職員へのケアも行っております。
A. 一人ひとりが活躍できる職場づくりは、障害を有する人の雇用に限らず、高年齢や出産・育児中など人生の様々な場面につながることで、法人の発展のためにも大切なことと考えます。
また、そのような職場づくりの趣旨が働く人に共感をもって伝わることが、職場への信頼や帰属意識を高めるとともに、地域における社会福祉法人の役割を発揮する「チカラ」にもつながると考えます。
今後も職員とともに、お互い長く信頼し合えるような職場を作っていきたいです。
A. 障害者の法定雇用率ばかりを考え採用することは、働く側にとっても雇用する側にとっても良好な関係性・環境とは言えないと考えます。相互を尊重した接し方や適切な就労環境の整備等のやるべきことを行い、それぞれの特性と業務への適性をしっかり見極めることで、働く方から職場への信頼を得ることが重要と考えます。
(取材:宇都宮労政事務所 取材年月日 令和5(2023)年12月21日)
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