シーデーピージャパン株式会社（女性の能力発揮）

～女性が活躍できる職場へ ～

企業情報 

代表者名	代表取締役社長   田村   篤史
企業所在地	宇都宮市峰2-2-1
連絡先	028-651-6123
これまでの受賞・認証歴	平成22年  次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業                   「くるみん」認定 平成23年  均等・両立推進企業表彰（均等推進企業部門）栃木労働局長優良賞 平成23年  均等・両立推進企業表彰（ファミリー・フレンドリー企業部門）                     栃木労働局長優良賞 平成25年  子育てにやさしい事業所表彰（公財）とちぎ未来づくり財団理事長表彰 平成27年  次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定 「プラチナくるみん」 平成28年  女性活躍推進法に基づく 「えるぼし（3段階目）」認定 平成29年  宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰 「きらり大賞」 平成29年  女性活躍推進法に基づく「えるぼし（3段階目）」認定                   （CDPフロンティア） 平成29年  栃木県 「男女生き活き企業」認定                   （シーデーピージャパン・CDPフロンティア） 平成29年  栃木県「男女生き活き企業」表彰優良賞を受賞 平成29年  「ユースエール企業」認定（CDPフロンティア） 平成30年  「健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）」認定                   （CDPフロンティア）
お話	人事総務部長   菊元   功   さん
企業概要	設立            昭和62年4月 業務内容     総合人材サービス業 従業員数     115名  （男性75名  女性40名）

インタビュー

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

A. 女性のキャリアアップを促進するため 、管理職候補者の個別育成や研修を行うなど登用体制を整備しています。
   また、育児休業取得後の職場復帰を促進するため、従業員の家庭環境や要望に沿った休業取得を可能とし、復帰後も柔軟に勤務体制を選択できる制度を定めて、就業の継続を図っています。有給休暇は時間単位で取得可能としています。
   さらに、多様な働き方推進の一環として、子育て等を優先するため短時間正社員になった者が、後に通常勤務の正社員に復帰することも可能な制度を導入しています。

   平成31年3月1日には、さらなる女性の活躍推進を図るため、社内に「女性活躍推進室」を新たに設置し、特命担当課長2名(女性)を任命しました。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A. 弊社では1987年の創業以来、社員の多くは男性でしたが、今後起こるであろう労働人口の減少に伴う労働力不足に対応することを目的として、2008年に女性営業職の採用拡大及び女性管理職拡大の方針を定め、女性活躍のための取り組みを始めました。
   「社員が家庭でも仕事でも活き活きできる」会社とすることをトップ・コミットメントとして社内外に明確に発信し、社員の意識と職場風土の改革、諸施策の策定・実施など社内環境の整備に取り組みました。

Q.取組の効果はいかがですか。

A. 業務の無駄をなくし効率的に仕事をすることにより、残業時間は年々減少傾向にあり、仕事と家庭の両立が図れるようになりました。
   女性の管理職も増え、育休取得後に復職し、トップセールスを記録した社員もいます。
   このような取組から、県内初の「プラチナくるみん」認定（厚生労働省の「子育てサポート企業」認定）や、やはり県内初の「えるぼし（認定段階3）」認定（厚生労働省の「女性の活躍推進優良企業」認定）を受けました。

 Q.取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A. すでに導入している短時間正社員制度について、現在のところ短時間正社員の勤務時間は、6時間以上8時間未満と定めています。しかし、この勤務時間が仕事と家庭の両立のために適切な時間なのか、もう少し短い時間の働き方はどうなのか等検討していきたいと思っています。

 これからの課題のようなものがありましたらお聞かせください。

   少子高齢化が進み労働人口の減少が確実視される今、現在在籍している社員が更に能力発揮ができる環境整備を図ることが第一だと考えています。
   しかし、今後は、労働力確保の一つの手段として、女性や障がい者、高齢者さらには外国人をも新たな労働の担い手として、皆がその特性を発揮し、得意な分野で働くことができる協同の仕組みを作っていくことが、「雇用創造」を社是に掲げる弊社に課せられた使命だと考えております。

 会社から一言・・・

    今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、人財の確保はますます重要になってきます。
    当社が「雇用創造」を社是とし、正社員、契約社員、派遣社員の区別なく、仕事と家庭の両立ができることが、女性が活躍の場を造る上で大切であると考えております。 

協力内容 

• 電話相談

 

（取材：宇都宮労政事務所   取材年月日   平成30(2018)年2月27日、令和3(2021)年12月一部更新）

お問い合わせ