社会福祉法人京福会（障害者雇用）

A.
当法人は、特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウスなどの高齢者介護事業所を運営しています。

現在、身体障害者7名（うち重度3名）、知的障害者2名、精神障害者2名の計11名が、介護職員、介護補助職員、清掃員、機能訓練指導員、調理員、介護支援専門員として活躍しています。
令和7年の障害者雇用率は4.90％で、法定雇用率（2.8％）を大きく上回る水準です。これは、特例子会社を除く一般企業としても全国的に見てトップクラスの雇用率といえます。当法人では、社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組」の一つとして、障害者雇用の推進を位置付けており、令和5年は3.79％、令和6年は3.88％と、継続して高い雇用率を維持しています。

A.
きっかけは、平成24年2月に参加した「障害者合同面接会」でした。そこで出会った当時19歳の知的障害のある男性の「働きたい」という真っ直ぐな思いに心を動かされ、採用を決意しました。
採用にあたっては支援団体の協力を得ながら業務の棚卸しを行い、清掃業務を介護職員の業務から切り出して担当してもらう仕組みを整えました。受け入れ側の職員にも、業務の分担が結果として現場の負担軽減につながることを丁寧に説明し、理解を得ました。

この成功体験が法人内に広がり、盲学校や特別支援学校、就労移行支援事業所などからの紹介を通じて、身体・知的・精神の障害を持つ方々の雇用へとつながっています。

A.
当初は受け入れに戸惑う場面もありましたが、時間とともに職員の理解が深まり、現在では欠かせない戦力となっています。介護業界では人手不足が大きな課題ですが、清掃やリネン交換などの周辺業務を障害のある職員が担うことで、介護職員が本来業務に集中できるようになり、人員不足の解消にも寄与しています。

また、「障害者雇用に力を入れている法人」という姿勢を示したことで、障害のあるお子さんを持つ方からの求人応募につながるなど、採用面でも良い影響が生まれています。さらに、職員のご家族にも障害のある方が多く、「自分の勤める法人が障害者雇用に積極的であることを知り、心強く感じた」という声も寄せられています。

A.
初めて障害者を受け入れる事業所では、支援団体の協力を得て、障害特性について職員向けの説明を行っています。また、指導にあたる職員を固定し、混乱を避けながら業務を覚えてもらうよう配慮しています。

一方で、「どのように注意すればよいか悩んでしまう」という声もあります。その際には、直してほしい点を簡潔かつ具体的に伝えるよう助言しています。これは障害の有無に関わらず、誰に対しても共通する大切なコミュニケーションであると考えています。

A.
施設は利用者様の利便性を重視した設計となっていますが、職員用トイレや更衣室、職員玄関などは、車いすを使用する職員の働きやすさを十分に想定した造りになっていない部分があります。今後は、こうした環境整備を進めていくことが課題です。
また、障害者雇用を進めてきた経験が基盤となり、外国人職員の受け入れもスムーズに進みました。今後はこの職場風土をさらに広げ、LGBTQ＋など性的少数者の方々も含め、誰もが自分らしく働ける職場づくりを目指していきたいと考えています。

日本社会全体が人口減少により深刻な人手不足に直面しています。その一方で、働きたいにもかかわらず、働く機会が限られている方々がいます。少しの工夫で障害のある方々が活躍できる場をつくることは、人手不足の解消にもつながります。

また、障害のある職員への配慮は、結果としてすべての職員の働きやすさを見直すきっかけとなり、職員の定着率向上にもつながります。今後も、誰もが安心して働ける職場づくりを進めてまいります。