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更新日:2024年8月22日
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~とりあえずスキット!やっぱりスキット!~
代表者名 | 代表取締役社長 長谷川 真也 |
企業所在地 | 宇都宮市清住2-5-10 |
連絡先 | 028-688-0760 |
これまでの受賞・認証歴 | 平成20年度 宇都宮市「宇都宮まちづくり貢献企業(CSR)」認証(継続認証中) 平成22年度 BSi「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」認証(継続認証中) 平成25年度 常陽銀行「常陽ビジネスアワード2013」優秀賞(歩くのみまも~る) 平成26年度 栃木県「経営革新計画」承認 平成26年度 栃木県「レッツBUYとちぎ」推奨商品(4サービス)認定 平成27年度 宇都宮市男女共同参画推進事業者表彰「きらり大賞」 平成29年度 経済産業省推奨・日本健康会議「健康経営優良法人2017(中小規模法人部門)」認定 平成29年度 栃木県「男女生き活き企業」表彰中小企業部門優秀賞 令和2年度 栃木県健康経営事業所認定 |
お話 | ビジネスサポートグループ責任者 取締役 小林 あい さん 学校DX推進支援室 ICT支援課 課長 小針 佳子 さん |
企業概要 | 設立 平成12年12月 業務内容 学校情報化のトータルサポート等 従業員数 71名 (男性49名 女性22名) 令和6年7月1日現在 |
A. 女性の役員及び管理職への登用を積極的に行い、女性をはじめ、すべての社員が働きやすい環境を整えています。設立当初より、多様な働き方推進の一環として、在宅ワークやモバイルワーク制度を導入し、緊急事態宣言下でも、スムーズに在宅ワーク実施率を増やして対応することができました。コールセンター業務についても、在宅ワーク可能な環境を整えており、現在(2021.9取材時)社員各自が出勤日の5分の4を在宅ワークに切り替えています。
また、業務見直し・効率化等のため、全社的な業務革新活動を推進しています。
A. IT産業では現在、業種的にも男女ともに長時間労働の比率も高く、また女性従業員については年々減少しているのが現状です。また、能力があっても結婚や出産などを機に職場環境が整っていない事を理由に退職をしてしまう女性社員も少なくありません。
そこで、弊社では、ワーク・ライフ・バランスの強化推進、社員のキャリアアップに資する職種転換、女性社員が結婚、出産後も活躍できるような雇用環境の整備に取り組みました。特に在宅ワーク制度の導入は、通勤時間の削減や子育て中の社員の働きやすさにもつながるため、積極的に取り組みました。
A. 女性の登用を積極的に進めた結果、現在は役員8名中1名が女性となりました。女性管理職や女性管理職候補も増え、社内において女性が活躍しやすい環境が整備されました。
在宅ワーク制度等の利用者も徐々に増え、働き方の幅が広がり、社員からは「より働きやすくなった」という意見が出ています。女性だけでなく、男性の離職率も下がっており、働きやすい環境を整えることの重要性を実感しています。人員募集の際も、在宅ワーク可能という部分に興味を持っていただくことも多く、多様な働き方を可能にすることで、人手不足解消にもつながっています。
また、全社的に推進する業務革新活動により業務効率化への意識が浸透しました。研修会奨励金制度により社員の自己啓発意欲も高まっています。
A. 在宅ワークにより、働きやすい環境は整っていますが、コミュニケーション不足には常に注意しなくてはならないと考えています。そのため、部署ごとに少人数でリモート会議を実施し、定期的に意思の疎通を図ることで、各社員が孤立しないように心掛けています。
また、働きやすさだけでなく、私生活の充実や社員同士のコミュニケーションの活性化に寄与するため、福利厚生制度の充実も図っています。
A. 女性の働きやすい環境を整えていくだけでなく、すべての社員が働きやすい環境を整えていくべきだと考えています。そのため、男性の仕事と育児の両立も推進する「イクメンプロジェクト」を実施しています。男性社員も、育児による時短勤務を行っており、在宅ワーク制度も活用して、積極的に育児を行っています。その様な「イクメン」を応援するとともに、イクメンに理解のある「イクボス」を育成することにも力を入れています。
また、育児を行う女性従業員が就業を継続し、活躍できるキャリア形成支援の取り組みにかかる計画を策定し、「子育てサポート企業」として厚生労働省の「くるみん」認定を目指します。
私たちスキットは、企業理念である「地域活性化が私たちの使命です」が示すように、地域社会に笑いと元気と喜びを提供し続ける企業を目指して「考動・必笑・新化」の合言葉を胸に、頑張り続けていくことをお約束します。
(取材:宇都宮労政事務所 取材年月日 平成30(2018)年2月21日、令和4(2022)年10月一部更新、令和6(2024)年1月一部更新、令和6(2024)年8月一部更新)
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労働政策課
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