重要なお知らせ

 

閉じる

ホーム > 産業・しごと > 雇用・労働 > 労働環境 > とちぎ働きやすい企業 > 社会福祉法人京福会(従業員の子育て)

更新日:2026年3月17日

ここから本文です。

社会福祉法人京福会(従業員の子育て)

~男女にかかわらず、職員の育児を応援しています~

京福会

企業情報 

代表者名 理事長   田畑   陽一郎
企業所在地 那須塩原市住吉町5-10
連絡先 0287-64-2511
これまでの受賞・認証歴

平成29年3月 栃木県保健福祉部「キラキラ☆介護事業所グランプリ」労働環境・処遇改善部門賞受賞
平成29年9月 障害者雇用優良事業所等表彰 栃木県知事表彰
令和元年5月 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」認定
令和元年9月 若者雇用促進法に基づく「ユースエール」認定
令和3年12月 D&Iアワード2021 スタンダード認定

お話 常務理事
特別養護老人ホーム寿山荘   施設長   渡邊   学   さん
企業概要

設立認可:昭和55年12月

事業内容:社会福祉事業(特別養護老人ホーム等の運営)

開設事業所:特別養護老人ホーム   寿山荘
                     特別養護老人ホーム   寿山荘ブランチさきたま
                     特別養護老人ホーム   ほのぼの園
                     特別養護老人ホーム   寿山荘那須
                     ケアハウス   福海(ハッピーオーシャン)
                     ケアタウン   安暮里
                     グループホーム   安暮里みしまの家
                     グループホーム   ほのぼの
                     小規模多機能ホーム   よろずや
                     小規模多機能ホーム   よろずや三島の杜
                     サービス付き高齢者向け住宅   レクラン那須塩原
                     学童保育   クレヨンくらぶ

従業員数:   291名 (令和7(2025)年11月末現在)

インタビュー 

Q.具体的にどのような取組をされていますか。

A.

  • 男性の育児参加事例の紹介男性の育児参加事例の紹介
    毎年4月に全職員へ配布する事業計画や福利厚生に関する資料の中で、男性職員の育児休業取得状況を紹介しています。
  • 育児休業取得率の数値目標設定
    次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(2019年度~2021年度)で13%の取得を目標としたところ、3年間で100%を達成しました。なお、2018年から2025年までに対象者16名のうち14名が取得しており、取得率は87.5%です。
  • 個別相談会の実施
    毎年10月頃に産休・育休相談会を開催し、個別の相談に応じています。この相談会をきっかけで育児休業を取得した男性職員がいます。
  • 育児休業および育児短時間勤務の延長
    職員からの要望を受け、令和7年4月から希望者には育児休業および育児短時間勤務を小学校卒業まで延長可能になりました。また法律上では小学校3年生までが対象の「子の看護等休暇」についても、小学校卒業まで取得可能としています。
  • 入社1年未満でも育児休業及び産後パパ育休が取得可能新人職員でも安心して育児に専念できる環境を整えています。

Q.そのような取組に至るまでの経緯を教えてください。

A.
以前は残業が多く、定時に帰ることが難しい職場環境でした。職員が家族や友人、パートナーとの時間を大切にできるよう、働き方を見直したいという思いから、子育て支援の取り組みを強化しました。

Q.取組の効果や成果はいかがですか。

A.
2018年~2021年は男性職員の育児休業期間は1週間~10日程度でしたが、2022年以降は1~2ヶ月程度取得する職員が増えています。育児休業を経験した男性職員は育児への理解が深まり、復職後は業務を計画的に進め、急な休みがあっても支障が出ないよう準備する姿勢が見られます。この結果、職場全体の残業時間が減り、緊急時以外はほぼ定時退社が定着しました。

また、育児休業を取得した男性の管理職や主任、リーダー職が増えたことで、育児休業や子の看護等休暇への理解が進み、休暇を取りやすい職場環境となっています。

Q.取り組む上での課題や心掛けている点はありますか。

A.
以前は「育児休業を取ると手取りが減る」ことが大きな障壁でしたが、近年の制度改正により改善されつつあります。

個別相談会では、社会保険料の免除など金銭面の制度説明や、家庭状況に応じた休業期間・取得時期の相談に丁寧に対応しています。制度がよくわからず取得をためらっていた職員も、相談を通じて取得に踏み切れた事例があります。

最近の課題は「職場に迷惑をかけてしまうのでは」という心理的な不安です。事前に相談があれば、人事異動などで代替職員を確保できることを説明し、安心して取得できるよう努めています。

Q.今後の目標や課題はありますか。

A.
今後は、男性職員の育児休業期間を半年~1年など、希望に応じて柔軟に取得できる環境を整えていきたいと考えています。休業中の人員確保が可能なのは、ここ数年の職員定着率の高さのおかげです。
育児休業取得者の代替を想定し、必要な資格や研修を修了する職員を計画的に増やしています。
また、子育てだけでなく、孫の育児に関わるシニア層へのサポートも今後の課題として検討していきます。

会社から一言・・・

仕事の代わりはなんとかなりますが、お子さんにとって親の代わりはいません。
男女問わず、仕事と育児のワーク・ライフ・バランスを大切にし、心身ともに充実した状態で働ける職場でありたいと考えています。

職員から一言・・・

育休取得にあたり、上司や担当職員から制度の説明やバックアップがあり、仲間のフォローもあって、家族ともども充実した育休期間を過ごすことができました。

また、育休制度に限らず、全職員向けに制度説明の機会があることで、さまざまな制度を知り、利用しやすい職場環境が整っています。
今後の子育てと仕事の両立においても、大きな安心材料となっています。

協力内容 

  • 電話相談
  • 視察

(取材:大田原労政事務所   取材年月日   令和2(2020)年10月13日)
(一部更新:令和4(2022)年12月、令和6(2024)年1月、令和8(2026)年1月)

お問い合わせ

労働政策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

バナー広告