令和4(2022)年3月29日(第17回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年3月29日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(庁議結果)
1.2050年とちぎカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップの策定について

(話題事項)
1.スポーツ功労賞の授与について
2.県内の感染状況及びワクチン･検査パッケージ利用等のための検査の期間の延長について
3.ウクライナ人道危機救援金の募金状況について
4.3月25日に那珂川町の養豚農場で発生した豚熱(CSF)について

(その他)
1.令和3年度部局運営方針の実績報告について

(質疑事項)
1.今年度を振り返っての感想と新年度に向けた抱負について
2.新型コロナ対策について(その1)
3.新型コロナ対策について(その2)
4.新型コロナ対策について(その3)
5.新型コロナ対策について(その4)
6.ウクライナ情勢について

(庁議結果)

1.2050年とちぎカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップの策定について

　2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの策定についてでございます。
　県では、県議会や各界の代表者から成る｢とちぎカーボンニュートラル実現会議｣をはじめとする幅広い方々の御意見を伺いながら、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な行程表となる｢ロードマップ｣の策定を進めてまいりました。
　これらを踏まえ、本日、｢2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ｣を決定いたしました。
　このロードマップでは、経済と環境の好循環による、持続可能で力強い経済社会の構築を目指し、2030年度の温室効果ガス排出量について、国を上回る50%削減という目標を掲げるとともに、産業、交通、家庭など各分野ごとの削減目標と取り組みの方向性を示したほか、各分野の取り組みを牽引する4つの重点プロジェクトを積極的に展開することなどを定めたところでございます。
　また、本県産業分野における取り組みの基本姿勢や方向性を示した｢とちぎグリーン成長産業振興指針｣についても策定し、本日公表したところであり、産業界と共通認識を持って、世界的なカーボンニュートラルの流れを、県内企業の競争力の強化と本県産業の力強い成長につなげてまいる考えであります。
　今後、ロードマップや指針に基づき、全国有数のものづくり県や豊かな森林を有する木材生産県としての強みを生かしながら、各種施策を積極的に展開するなど、オール栃木体制でカーボンニュートラルの実現に全力で取り組んでまいります。

(話題事項)

1.スポーツ功労賞の授与について

　スポーツ功労賞の授与についてであります。
　北京で開催された第24回オリンピック冬季競技大会において、本県出身の小池詩織選手が、アイスホッケー女子で6位入賞を果たしました。
　アイスホッケー女子の冬季五輪出場は3度目となりますが、今大会は予選リーグを1位通過し、初めての決勝トーナメント進出となりました。
　初戦のスウェーデン戦での先制点をはじめ、小池選手の活躍は県民に対し希望と活力を与えてくれたことから、知事特別表彰、即ちスポーツ功労賞を授与したいと考えており、現在、日程の調整を進めております。
　小池選手の受賞は初めてということになります。

2.県内の感染状況及びワクチン･検査パッケージ利用等のための検査の期間の延長について

　県内の感染状況及びワクチン･検査パッケージの利用等のための検査の期間の延長についてでございます。
　モニターに画面がありますので、そちらも併せてお願いします。
　まん延防止等重点措置が解除され、栃木県感染再拡大防止徹底期間となってから1週間が経過しました。
　新規感染者数は、直近では横ばいで推移しており、前週を上回る日も散見されるなど下げ止まり状態にあり、ピークを過ぎた後に新規感染者数が急激に減少した第5波の状況とは異なっているところでございます。
　また、自宅療養者数も横ばいで推移し、人口10万人当たり200人を超えており、いまだ高い水準が続いております。
　高齢者のワクチン接種率と新規感染者数の減少の相関関係についてでありますが、65歳以上の高齢者のワクチン3回目接種率は現状8割を超えていますが、接種率が高まるに従いまして、65歳以上の新規感染者数は減少しています。また、2月末をもって大半の高齢者施設の入所者のワクチン3回目接種が完了しておりますが、高齢者施設におけるクラスター発生も、2月で21件あったものが、3月には現在9件となっておりまして、3回目接種の一定の効果が表れているものと考えています。
　年代別の新規感染者数の比較についてですが、2月25日から3月3日の週を100として直近の週と比較した場合に、20歳未満や20代･30代は8割程度までしか減少していないものの、65歳以上の高齢者につきましては5割程度まで減少しており、65歳以上の高齢者の新規感染者数の減少率が大きいことが確認できます。
　次に、医療の逼迫状況についてですが、病床使用率は減少傾向が継続し、2割程度まで減少しており、重症病床使用率も低い水準で推移しています。
　このように、医療提供体制への負荷はピーク時に比べ落ち着きを見せつつありますが、新規感染者数は横ばいで推移し、高い水準が続いており、今後、BA.2系統に置き換わりが進むことで、再度増加に転じる可能性もあります。
　普段会わない方との接触の機会が増える春休み、年度替わりの時期を迎えておりますが、新規感染者数が下げ止まっていることから、今後、感染再拡大となることを防ぎ、できる限り速やかに平時に移行させるためにも、しばらくの間、｢栃木県感染再拡大防止徹底期間｣として、引き続き、緊張感をもって感染リスクの高い行動を控えるとともに、｢会話する＝マスクする｣、手洗い、ゼロ密、換気といった基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。また、ワクチンの3回目接種につきましても、積極的に御検討いただきたいと思います。
　昨年12月25日から開始いたしました無料の検査のうち、3月31日で終了する予定でありましたワクチン･検査パッケージ利用等のための検査について、国の方針に従って、6月30日まで延長することとしました。
　この検査パッケージにつきましては、現在、県として、パッケージ利用による要請内容の緩和は実施していないため、基本的に、民間事業者がワクチン･検査パッケージを活用したサービスを提供する際に検査を利用いただくこととなります。
　4月1日以降のワクチン･検査パッケージの利用等のための検査につきましては、無症状のワクチン3回目を接種されていない方などを対象とします。また、対象となる検査は、原則として抗原定性検査キットによるものとし、PCR検査等については、10歳未満の方や高齢者･基礎疾患のある患者との接触を予定している場合に限定することとします。
　無料検査につきましては、ワクチン･検査パッケージ利用等のための検査と感染拡大傾向時等の検査の2つを当面実施することとなりますが、感染拡大傾向時等の検査の4月11日以降の実施の可否につきましては、別途お知らせをいたします。つきましては、4月10日まででございますけれども、延長等については改めて御連絡をいたします。

3.ウクライナ人道危機救援金の募金状況について

　ウクライナ人道危機救援金の募金状況についてでございます。
　栃木県では、ウクライナから避難される方々への支援の一環として、今月10日から県庁舎本館1階、栃木県国際交流協会の2カ所に募金箱を設置しており、昨日までの閉庁日等を除く12日間で、合計約136万円の救援金をお預かりいたしました。
　多くの県民の皆様が県庁舎等へ足を運び、募金に御協力をいただいており、心から敬意を表しますとともに、お預かりした救援金は、日本赤十字社を通じて寄付させていただきます。御協力ありがとうございます。
　今後とも、国や関係機関と連携しながら必要な支援を行うとともに、ロシアによるウクライナへの侵攻が一刻も早く平和的に解決されることを願っております。

4.3月25日に那珂川町の養豚農場で発生した豚熱(CSF)について

　那珂川町の養豚場で発生した豚熱についてでございますが、発生農場につきましては、殺処分した豚の埋却を3月28日昨日で終了し、現在は、農場内に保管されている飼料や堆肥の埋却や農場の清掃･消毒を進めており、3月31日には全ての防疫措置が完了する見込みでございます。
　引き続き、周辺農場等への警戒を行いながら、防疫措置の完了に向け全力で取り組むとともに、県内全ての養豚農場における発生防止対策に万全を期してまいります。

(話題事項)

1.令和3年度部局運営方針の実績報告について

　本日、各部局長から、｢令和3年度部局運営方針実績報告｣の提出を受けました。
　これは昨年4月の庁議において、各部局長が部局としての執行目標を明確化するために表明した運営方針に対する実績の報告でございます。
　各部局におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や災害からの復旧･復興に取り組むとともに、本格展開の初年度となる｢とちぎ未来創造プラン｣と｢とちぎ創生15戦略(第2期)｣に掲げる各種施策を着実に推進し、｢人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”｣の実現に向け、確実に歩みを進めたものと考えております。
　なお、部局運営方針につきましては、記者会見後、この会場内におきまして職員が配布いたしますので、希望がある場合にはお申し出願います。

（質疑事項）

1.今年度を振り返っての感想と新年度に向けた抱負について

記者:今年度最後の定例会見となりますので、知事にこの1年を振り返っていただいて、感想と、新年度に向けた抱負をお聞かせください。

知事:昨年度に続きまして、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策に尽きる1年でありました。
　3月21日をもって、全国的にまん延防止等重点措置が解除となりましたが、新規感染者数を着実に減少させることが必要でありますことから、来月10日までの間を｢感染再拡大防止徹底期間｣として、県民の皆様に、人との接触の機会を低減する取り組みの実施など、協力要請を行っているところでございます。
　今後とも、感染状況や医療提供体制、経済動向などを的確に見極めながら、必要な対策に万全を期してまいります。
　一方、感染拡大の影響により、全国的な人口動態に変化が生じているところであります。人口減少対策は県政の喫緊かつ最重要課題の1つでありますことから、社会の変化も踏まえながら、移住･定住の促進や関係人口の創出･拡大、結婚や子育て等の支援の充実を図ってまいります。
　また、重点項目に掲げました｢デジタルトランスフォーメーションの推進｣や｢脱炭素化の取り組み等の推進｣にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、新年度は、いよいよ｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣の開催を迎えます。スローガンであります｢夢を感動へ。感動を未来へ。｣のとおり、県民が夢と希望を抱き、多くの方々の心に残る大会となるよう、引き続き、市町や関係機関等と連携を図りながら、開催準備に万全を期してまいりたいと思います。

2.新型コロナウイルス対策について(その1)

記者: (記者に配布された)資料の2で、お年よりの方がワクチンを打った効果が高いのに比べて、若年層はそれほどでもない。これはどうしてだとお考えでしょうか。

知事:接種率が高齢者が高く若年者が低い、それが新規感染者数の推移に表れていると読み取れるのではないかと思います。

記者:分かりました。ありがとうございました。
　もう1点は、4月11日以降の話なんですけれども、旅行の割引が始まります。国の政策に呼応したところもあって、また準備期間もあって、すぐに止めたりという機動的な対応もなかなか難しいというのは承知の上ではあるのですが、このように感染者が横ばいの状況で始まろうとしていることについて、改めて、どのようなことを呼び掛けたいのかお聞かせください。

知事:11日から、栃木県といたしましても｢県民一家族一旅行｣の再開を準備しているところでございます。
　現在、再拡大防止徹底期間を設定し、引き続き感染対策をお願いしているところでありますが、予定どおり11日に再開できるよう準備を進めてまいります。
　また、関東各県では、既に県民割をスタートしてブロックに拡大しつつあるという状況にありますことから、県としても、県民県内旅行ということプラス隣接県等に拡大していくということについても併せて検討してまいりたいと思います。

記者:なかなか減らない中で、これを使って旅行しようという人も出てくると思うのですが、先ほどBA.2の懸念などもおっしゃられましたが、参加する方に対してメッセージをお願いします。

知事:栃木県内につきましては、昨日までの6日間、前週比6日連続増という状況になっています。低下し始めたものが、またリバウンドを見せつつあると思っています。全く気が抜けない状況が続いております。
　一方で、重症病床使用率は1名の方で推移していますし、病床利用率についても20%程度になってまいりまして、医療提供体制への負荷については確実に減少傾向にあると思っていますが、感染者数については減らないという状況が続いています。
　しかし、前にも申し上げましたけれども、一定割合で死に至る場合もあるわけでございますし、やはり感染者を抑えるということが最も重要なことでございますので、肩掛けポーチでアルコール消毒液を持って歩いて、介護をするたびに消毒をするというような仕組みが、今月から順次体制が整うはずでございますので、クラスターを高齢者施設や社会福祉施設等で出さないということも含めて、感染防止対策にしっかり取り組みながら、経済活動についても徐々に日常に戻すべく努力をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

3.新型コロナウイルス対策について(その2)

記者:なかなかお答えになりづらいところかも分からないのですが、先ほど知事の御発言の中にもありました、昨日までの6日間を見ると前週比で増という状況にコロナがなっている状況で、まん延防止等重点措置の解除のタイミングは非常に難しかったと思うのですが、解除の時期に関して、改めて適切だったかどうか、今のお考えを教えていただければと思います。

知事:結果として18都道府県が一斉に解除という国の方針になりましたが、前段として、栃木県としても解除の要請を国にするということにいたしました。
　新規感染者数ですが、減少幅は低いものの着実に減少傾向にあった、さらには、医療提供体制への負荷も減少傾向にある、そして、それはこれから先も続くのではないかというような推察の下、解除の要請をいたしました。
　一方で今、お話し申し上げましたように、新規感染者数は減少傾向を見たものの、ここ6日間は上昇傾向にあるということでございます。3連休での生活が感染者数につながってきている面もあるだろうと思います。
　ついては、春休みそして年度替わりということで、多くの人たちが今まで会わない人と会う機会が増えるわけですから、さらにその傾向に拍車がかからないようにしていかなければならないと思っています。
　つきましては、今週から来週にかけての県民の皆様方の生活パターン、生活の行動パターンが非常に重要になってくると思いますので、改めて感染拡大防止などの呼び掛けを行いながら、新規感染者数を減らしてまいりたいと思いますし、まん延防止の解除の判断については、誤ってはいないと思っています。

記者:今後の見通しに関して教えてください。まん延防止等重点措置も解除されて、夜の繁華街を歩くと、多くの方でにぎわっている様子も散見されますが、この状況のまま、今後4月10日までにもちろん減ってくれれば嬉しいというのはあるのですが、どのような状況になると見込まれていますでしょうか、お考えを教えてください。

知事:高齢者施設や保育所なども含めた福祉施設でのクラスターが、ワクチンの接種と簡易アルコール消毒携帯用の持ち歩きで減ってきているという面での、明るい兆しはあると思っています。
　しかし、市中感染等で感染者が増えている傾向にあるわけですが、クラスターを減らすことによって全体的な感染者数を減らすことにつながっていって、今後については、何とか減っていく方向で期待していきたいと思います。
　万が一さらに感染者が増え、医療提供体制への負荷が高まってくるということが顕著になってくれば、まん延防止等重点措置の申請を改めて国にするという検討を開始することはやぶさかではありません。速やかな対応をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

4.新型コロナウイルス対策について(その3)

記者:ワクチン･検査パッケージ利用のための無料検査について、2点お尋ねします。
　まず1点目は、この3カ月間の利用件数と陽性率について教えてください。
　2点目ですが、この検査が始まった当初は、一時的にキット等の在庫がなく受けられないような状況もありましたが、最近では、薬局などでキットの在庫ありと掲げるお店も見受けられます。検査拠点は県内で174カ所ということですが、今現在、必要な方が検査を受けるのに十分だとお考えになりますか。

知事:174カ所の薬局等の拠点施設で検査を実施しておりますが、検査を受けたいという人が検査が受けられないという状態にはなっていない。検査の試薬等については、十分とは言いませんが、支障を来さない程度に回復していると思っています。

事務局:これまでのこの検査の実績ということですが、VTP(ワクチン･検査パッケージ)の検査と、感染不安に伴う一般検査を含めまして、合計で34,946件。これは3月12日までの数字でございます。その中で陽性判明数は1,006件となってございます。

記者:ありがとうございます。　

5.新型コロナウイルス対策について(その4)

記者:今の件に関連してなんですけれども、今実績の御報告がありましたが、知事は、無料検査の効果についてどのようにお考えになっていますか。

知事:無料検査については、いち早く、買い物のついでに、検査が受けられる体制になれば、早期の陽性･陰性の確認につながりますし、陽性者については自らの行動を慎むといいますか、陽性対応をすることになっていきますので、感染拡大の防止に当然つながっていくと思いますので、今後の検査においても、早期に発見をし、そして行動制限を自らかけてもらって、感染拡大を防止するための協力をお願いしてまいりたいと思います。

6.ウクライナ情勢について

記者:ロシアのウクライナ侵略についてお伺いします。
　ロシアがウクライナに侵略してもう1カ月以上続いて、連日国内外で報道が相次いでいるところですが、知事は、今回のロシアの侵略についてどのようにお考えになっていますか。

知事:国家の主権を侵害し、他国民の自由を奪う、生活を破壊する。今の第二次世界大戦を経験した世界の中で、そういう行為に及ぶということについては、義憤を感じます。一刻も早く兵を引いて、逆にウクライナの復興･建設に力を貸すべきだと思います。連日の報道に心を痛めています。

記者:関連してもう1点だけ。
　県は9日、ウクライナの避難民に対して県営住宅を提供するという支援策を発表されたところだと思いますが、現時点で県に対して受け入れの要請などがあるかどうか、現状を教えてください。

知事:相談窓口を開いて、住まいの提供、あるいはその際の物資、生活必需品ですね、こういうものを併せて提供できるような体制を整えていますが、今もって相談は1件もないという状況です。

記者:ありがとうございます。

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