令和3(2021)年9月8日(第9回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年9月8日(水曜日）午後１時30分から
場所：県庁大会議室１

(話題事項)
1.令和3年度第1回とちぎブランド推進本部の開催結果について

(質疑事項)
1.東京オリンピック･パラリンピックについて(その1)
2.新型コロナ対策について(その1)
3.自民党総裁選挙について(その1)
4.新型コロナ対策について(その2)
5.自民党総裁選挙について(その2)
6.自民党総裁選挙について(その3)
7.東京オリンピック･パラリンピックについて(その2)
8.ブランド推進に関するインターネット調査の結果概要について
9.乃木坂46の賀喜遥香さんについて
10.新型コロナ対策について(その3)
11.新型コロナ対策について(その4)
12.新型コロナ対策について(その5)
13.東京オリンピック･パラリンピックについて(その3)
14.新型コロナ対策について(その6)

(冒頭コメント)

1.令和3年度第1回とちぎブランド推進本部の開催結果について

　令和3年度第1回とちぎブランド推進本部の開催結果から申し上げます。
　本日、第1回のブランド推進本部会議を開催し、全国5,000人を対象に実施いたしました本県独自のインターネット調査の結果について報告を受けました。
　今回の調査は、本県地域資源の認知拡大やブランド力向上施策の検討材料とすることを目的に実施したものであります。調査結果では｢過去3年以内の訪問経験｣、｢県産品の購入経験｣が、本県への好意的な評価に影響を及ぼしていること等が明らかになりました。
　今後も本調査結果の分析を進め、県産品販売、観光誘客、移住･定住の促進の3つの重点分野を定めた｢栃木県ブランディング推進方針｣に基づく施策の展開に生かすよう指示をしたところであります。
　また、本県出身の方の国内外での活躍は、本県のブランド力の向上にも資するものと考えております。今般、｢乃木坂46｣に所属する本県出身の賀喜遥香さんが、次回シングルにおきましてセンターを務められるとお聞きしましたが、県民に夢と希望を与えてくれる明るい話題であります。
　おめでとうございますと祝意を表しますとともに、これからの全国を舞台としたますますの活躍に期待したいと思います。

（質疑事項）

1.東京オリンピック･パラリンピックについて(その1)

記者:東京オリンピック･パラリンピックが閉幕しました。1年延期となって、コロナ禍という異例の開催になったわけですが、今大会を振り返りましてどのような感想をお持ちになったか、福田知事の感想をお聞かせください。

知事:1つ目に、全日程が終了できたということを喜んでおります。コロナの感染拡大で途中で切り上げる、終了するという事態に至らなかったことは、大変良かったと思います。
　その中で、本県選手につきましては、柔道の60kg級で髙藤直寿選手が日本勢第1号の金メダリストになったこと、その後、日本選手のメダルラッシュにつながったと、大変うれしく思いました。
　また、パラリンピックにおきましても、車いすバスケットボールの高松選手が銀メダル、車いすテニス女子ダブルスの大谷選手が銅メダルを獲得しました。また、男子の車いすテニスの眞田選手がダブルスで4位に入賞いたしましたので、本県ゆかりの日本代表選手の積極果敢なプレーは、多くの感動と勇気、希望、元気を与えてくれたものと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　2024年はパリ開催となりますので、パリ大会での活躍を大いに期待したいと思います。
　加えて、栃木県に観光でオリンピック･パラリンピックの選手の皆様方や関係者の方々においでいただきたかったわけですが、かないませんでした。これは大変残念に思っております。
　一方で、日本のお土産、それから選手村での日本食、さらにはボランティアなどのおもてなし。会場を間違った人に、行くべき会場までの道案内をしてタクシー代を渡してやった。その方はジャマイカの陸上選手で金メダルを取った。そういったドラマも生まれました。おもてなし、親切心ですね。それからバリアフリー･ユニバーサルデザインが素晴らしいということを、SNSなどで世界に発信してくれているようですし、さらに、トイレットペーパーの取り外しが簡単にできるということで、日本の技術は素晴らしいと。
　こういったことが参加した各国の選手や役員の方から世界に発信されて、それを読んだ人がさらに日本を知る機会につながっているという意味でも、有意義な大会だったと思っております。

2.新型コロナ対策について(その1)

記者:コロナ関係でまず何点かお伺いしたいのですが、昨日、菅総理に対して、緊急事態宣言の延長の要請をされたと思います。改めて、こうした要請をされた理由と、この要請を出してから国から何かしらの返答があったのかどうか、その点を教えてください。

知事:現時点で、国から何らかの要請も問い合わせ等も来ておりません。
　昨日、一昨日と、国との意見交換を事務的に行ったわけですが、その中では、新聞報道で、大都市圏を除いて緊急事態宣言が解除されるかもしれないという報道が先行しておりましたので、栃木県としては、現状、各指標をお伝えして、事務レベルでも緊急事態宣言の解除に至る段階ではありませんということを申し上げてきましたが、改めて、知事名で首相宛てに昨日、文書での期間延長の要請を行ったものでございます。
　今日の専門家会議、明日の分科会といった過程を経て対応が決まっていくものと思っておりますので、いかなる事態になるにしてもコロナ対策をしっかりとやってまいりたいと思います。

記者:宣言が延長されるかどうかというのは最終的には国の判断で、そこがどういう判断になるかはまだ分からないということだと思いますが、宣言が延長されたとしてもされなかったとしても、営業時間の短縮要請であるとか不要不急の外出自粛の要請といった現在と同程度の要請は、12日以降もしばらく続けられるというお考えなのでしょうか。

知事:延長する都府県がどこになるのか、そして、全て一律に3週間とか4週間とかというふうになるのか、あるいは複数県が2週間として2段階に分かれるのか、その辺国の対応は分かりませんので何とも申し上げられませんが、いずれにしても、緊急事態宣言が延長になれば同様の取り組みを強化していくことになります。ついては何をということになるわけですが、営業時間の短縮に協力してもらっていないところについては、名称の公表手続きを今しているという段階だと思いますが、営業時間の短縮や休業などに協力してもらうことについて、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思います。学校での感染防止対策、さらには県民の皆様方の外出自粛の5割以上、これらの取組を強化して一刻も早くまん延防止等重点措置に、あるいはそれも含めて脱出できるように、ステージ2への移行を目指していきたいと思います。

記者:ありがとうございます。今日、政府の分科会が開かれていて、緊急事態宣言の解除を判断する際の指標についてまとめた案を専門家が示したりしているのですが、こうしたことをどのように受け止めているかという点と、先ほどのお話と関連するのですが、緊急事態宣言が延長されなかったとしても、現状と同じような対策を続ける必要があるというふうに県独自で対応することもできると思うのですが、そのような対応を考えていらっしゃるのかという点を教えてください。

知事:まず、今日の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、SNSのニュースで、病床負荷状況が重要だということで判断の1番目のポイントになるのではないかというような情報が流れておりますので、栃木県の現在の入院率とか重症病床使用率、あるいは病床使用率の状況を御覧になって、専門家の方々が、ほかの21都府県の状況と照らし合わせて最終的な判断をするものと思っております。
　仮にまん延防止等重点措置に移行しますと、全市町がまん延防止には移行できないというこれまでのやり取りがありますので、どこの市町をまん延防止の対象地域から外すかということを県としては判断していかなければなりません。それによって酒類の提供などの差が出てくることが考えられると思っております。
　つきましては、今日、明日の結果で仮にまん延防止に移行するにしても、速やかな移行ができるように、早急な対応をしてまいりたいと思います。

3.自民党総裁選挙について(その1)

記者:自民党の総裁選に関してお伺いしたいと思います。
　既に複数の候補者の名前が挙がっていますが、知事として、どなたか支持をしたい候補者、あるいは支援するという候補者は現時点でいらっしゃるのでしょうか、教えてください。

知事:これまでも、党籍を持っておりますので1票は投じてまいりましたので、今回も、投票用紙が来れば1票を投じたいと思います。
　私が選挙運動みたいなものを手伝うということは考えておりませんので、自らの投票行動で自分の職責を果たしたいと思います。

記者:現時点で投票される候補者は決まっていますでしょうか。

知事:まだ出そろっておりませんので、出そろったら考えたいと思います。

記者:ありがとうございました。

4.新型コロナ対策について(その2)

記者:先ほどのコロナの関係で、緊急事態宣言の延長を知事は求めていると。ただ、まん延防止等重点措置になるということであれば、全市町移行することができないので、どこか外す必要があると。
　以前、まん延防止等重点措置について全部ができないということで非常に心苦しいという発言がありましたが、国に対して、まん延防止等重点措置をどうしてどこか外さなければいけないのかとか、そういった意見を述べることを考えていらっしゃるかどうかということ。
　そして、他県でも県版緊急事態宣言といった形で、全地域を対象にして緊急事態宣言に準じる措置を取るというところもあったかと思うのですが、そうしたことも現状考えていらっしゃるのかどうか。まずそこのところについてお聞かせいただけますでしょうか。

知事:まん延防止等重点措置の、国のかたくなな全市町適用はないということについては、前回の全国知事会でも申し上げて、国への要請文の中に盛り込まれております。が、残念ながら改善はされていないと思っております。
　それから、まん延防止等重点措置については、今回の緊急事態宣言に至る過程でも、県版のまん延防止を全市町に適用したということがありますので、今度は逆戻りをする形も当然考えられますので、県版のまん延防止と国のまん延防止とを組み合わせて全市町を対象にすることも十分考えられると思いますし、安定的に感染者が出ていない、あるいは周辺市町も落ち着いているというようなところがあるとすれば、それは除外するということも選択肢になると思います。
　いずれにしても、まん延防止等重点措置に仮に移行するとしても13日以降の話になりますので、12日までには状況を把握した上で対応をしっかり考えていきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

5.自民党総裁選挙について(その2)

記者:先ほどの質問に絡む話ですが、菅首相が総裁選に出ないということを表明しました。実質的に新たな首相を選ぶ展開になるということなのですが、菅政権の1年間を振り返って、知事はどう菅政権と向き合い、そして功罪をどう考えているのか、そこのところをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:コロナ対策が政策の中心になってしまった。一方で、2050年カーボンニュートラル宣言など新しい方向付けもなされましたので、日本のために誠心誠意1年間働いてくれたと思います。
　コロナ対策につきましては、残念ながら成果を上げることができなかった。その背景としては、衆議院選挙のことを考えてしまったり、あるいはオリンピック･パラリンピックの開催について考えてしまったり、これは私の推察ですけれども、そういうことを考えてしまって緊急事態宣言を早めに切り上げてしまったようなことも振り返れば考えられますので、まず抑えるということと、オリンピック･パラリンピックを開催すること、それから政治日程、そういう物事を切り分けて、おのおの積極的に対応するというところの壁が低かったかなと思います。

記者:大変よく分かりました。ありがとうございました。

6.自民党総裁選挙について(その3)

記者:先ほどの質問にちょっと関連するのですが、これまでの菅政権を知事自身振り返って、次の新総裁に知事として求めることは、何かお考えはありますでしょうか。

知事:まずはコロナ対策を。コロナ対策の中にはワクチン接種も含まれますが、それを国としてリーダーシップを発揮して収束に向かわせるということ。
　さらには、今までのサイクルからすれば年末には第6波が来ることになりますので、それを未然に防ぐことが、当面の新政権の最優先の課題だと思います。
　一方で、出口戦略もしっかり練っていかなければ、観光地、ホテル･旅館、飲食業、それらの業種に携わる方々は事業の継続ができない、加えて雇用の維持も図れないという事態になりますので、コロナで傷んだ経済をどう再生するかという出口戦略、そして一気呵成に進めるという体制、この2本柱が必要ではないかと思います。
　そこへ外交であるとか防衛であるとかということも後からついてくるものだと思いますが、まずはその2つの柱を最優先として取り組んでもらいたいと思います。

7.東京オリンピック･パラリンピックについて(その2)

記者:先ほどパラリンピックのお話をされていましたが、先日、髙藤選手に知事は県民栄誉賞を授与するとの話をされましたが、今回のパラリンピックでメダルを獲得された高松選手や大谷選手に知事特別表彰を授与される考えは、現時点ではありますでしょうか。

知事:いずれの方も入賞ないしはメダルを獲得しておりますので、知事特別表彰を授与したいと考えておりますが、相手もあることですので、現在、授与する方向で調整しております。

記者:ありがとうございます。

8.ブランド推進に関するインターネット調査の結果概要について

記者:冒頭の庁議の結果で教えていただいたブランド推進本部会議の結果についてお尋ねします。
　まず、インターネット調査に対する、知事の結果に対してのお受け止めを聞かせてください。

知事:今回の調査で、｢認知･認識の調査｣という項目があったわけですが、例えば、日光東照宮について｢知っている」は、5,000人の中で3,345人。では｢日光東照宮は栃木県内にあることについて知っていますか｣と聞いたところ、2,740人で、結果605人が日光東照宮は栃木県にあるとは思っていないという結果が出ました。栃木県にあるということを知らない人の割合は比率にして18.1％。併せて、足尾銅山は34.4％の人が栃木県にあるとは知らない。塩原温泉が約30％、那須どうぶつ王国も約30％、鬼怒川温泉も約30％。3分の1の人は、今申し上げたような施設･場所は栃木県だということが分かっていないという結果が出ました。観光資源と栃木県とを結び付けなければだめだ、日光と栃木県を結び付けなければだめだと、ブランド総合研究所の田中社長にも指摘されているわけですが、ここの部分の弱さが改めて県の調査でもはっきりいたしました。
　これらの情報を市町と共有し、県民の皆さん方にも理解してもらって、各人が栃木県の鬼怒川温泉、栃木県の足尾銅山ということについて認識を高めながら、情報発信してくれることにつなげていけば、認知度向上･ブランド力向上におのおのつながっていくものと思います。

記者:ありがとうございました。

9.乃木坂46の賀喜遥香さんについて

記者:そちらの報告の最後に、｢乃木坂46｣の賀喜さんについて言及がありましたが、何か知事として、県として、今後コラボレーションというか、ブランド大使とか何かお考えになっていることはありますでしょうか。

知事:この方は大阪でお生まれになって、栃木県で生活をして、乃木坂46の活動をするまでは県内の高校に在学していた。今は恐らく栃木を離れているのだと思いますが。という方で、本人のプロフィールにも｢栃木県出身｣とちゃんと書いていただいております。栃木県としてこれからどういう応援ができるか、考えていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

10.新型コロナ対策について(その3)

記者:先ほどの｢公表｣という言葉を聞いて思い出したのですが、県から自治体に対してコロナの療養者についての情報を提供するということで、国の方も、個人保護条例の例外として後押しをするという話になっているようです。
　そこでなんですが、2点ありまして、県は国に対して、情報を市町に提供することを認めてほしいということで相談したり、あるいは意見をしたりといったことは今までありましたでしょうか。
　もう1つは、県が市町に出す情報は具体的に何であると。以前から市町の方でも、県に対して、情報をもっと出してほしいという要望が栃木県はあったわけですが、そこの2点について。2つ目については、やや細かい話なので担当課の方からお答えいただければと思います。

知事:1点目につきましては、栃木県個人情報保護条例にのっとって、公表の在り方についての対応を考えてまいりました。
　今まで一貫して、条例違反の疑いがあるということから、災害以外については情報提供できないということを申し上げ続けてまいりました。ですので、あくまでも条例に基づいての対応ということになりますので、国に対しまして法律的な云々という協議はしていません。
　しかし、今回国から、個人情報保護条例の条文の中でも、名簿提供については該当するところがあるんじゃないですかというような通知が全国に発信されたようでございまして、それを受けて、これまでも顧問弁護士と相談してまいりましたが、改めて国の見解を顧問弁護士とも相談した上で、ほかの自治体でも行っているような、コロナは一種の災害で生命に及ぶ事案という形で情報提供ができるか否か、そしてどこまでの情報を出せるか、今まさに協議をしている段階でございますので、一両日中には取りまとめた上で各市町に通知したいと思っています。　

記者:ありがとうございました。

11.新型コロナ対策について(その4)

記者:本県のワクチン接種ですが、全国的に見ても、30代、20代の接種率が全国平均以下であることを昨日、常任委員会の方でも出されていましたが、新規感染者の若い方の割合が増えていく中で、若い方の接種率が低い状態にあることに関して、懸念など、知事の見解はいかがでしょうか。

知事:若い人たちが｢打ちたくない｣と言う報道を何度も見てきたものですから、若い人たちというのはワクチンを打ちたくないのかなと思っていましたが、そういうことはないと思います。一部の方は、それは体力的な問題や病気等の問題で打てない人がいるかもしれませんが、若い人たちも接種は早く受けたい。しかし、自分たちの年代はまだ届いていませんよねと。宇都宮市内は今、30代まで来たんでしたか。ですので、まだ20代、10代のところまでは至っていないわけですよね。
　一方で、昨日、名簿の問題とワクチン接種の加速化について、副知事トップの副市町長会議で県の方からお願いしましたが、各市町ではこれだけのワクチンの在庫があるはずだ、ついては接種を加速させてほしい、特に64歳未満の接種を急げということを、昨日、意見交換しました。その結果は私ちょっと聞いていないので、副知事からこれは言ってください。

副知事:昨日の副市町長会議におきましては、特に64歳以下の接種につきましても、2回目接種を速めていただくようにお願いしたわけですが、県としても、とちぎ健康の森の接種センターに加えまして、県内6カ所の大規模接種、それから市町と連携した接種も9月下旬あたりから進めたいと思います。それとの相乗を狙って、市町の方も若い世代の感染が厳しい状況がありますので、積極的に前倒しで接種していただくように重ねてお願いしたところでございますので、効果が表れるのではないかと期待しております。

知事:これまでに公表していますが、10月10日までには、12歳以上の8割の2回分の接種数に見合うワクチンが供給されることになっておりますので、ワクチン不足ということはあり得ない。
　一方で、私は昨日、かかりつけ医のところで別な用事で診察を受けてきましたが、6時間際でしたが、｢先生、今、この時間に外にワクチンを打つ人が並んでいなくちゃだめでしょう｣と言ったら、｢いや、それは、保健所から受け付けはするな、予約は取るなと言われているからできないんです｣とおっしゃっていました。ですから、ワクチンが不足したときにブレーキをかけたまま、そのブレーキが外れていないんですよ。なので、昨日の副市町長会議で副知事から各市町にお話ししましたので、今後、加速化することを期待したいと思いますし、そうしなければならないと思います。

12.新型コロナ対策について(その5)

記者:コロナ関係でもう1点お願いします。
　緊急事態宣言の解除基準案が出ていますが、緊急事態宣言の解除事案の基準案の1つに｢搬送困難事案が減少傾向にある｣ということが掲げられていました。現状、宇都宮以外の消防では困難事案の数を把握していないということですが、今後取りまとめていく方針はありますか。

知事:先月の1週間ぐらいで15件、宇都宮消防の管内でコロナ事案が疑われるものがあったと。困難というのは出ていない。15件はあったと。
　県全体のことについては、県民生活部長がいますので答えてください。

事務局:消防庁が全国の大規模消防については直接把握をしております。県の方では感染拡大した8月から各消防の状況を取りまとめております。
　8月につきましては、県全体でコロナ疑いの搬送困難事案が毎週当たり13～18件ぐらいあったという状況にあります。ですので、この問題は課題になっておりますので、引き続き各消防署と連携して県内の状況を把握していきたいと思っております。

記者:ありがとうございます。

13.東京オリンピック･パラリンピックについて(その3)

記者:パラリンピック関係ですが、本県選手に活躍していただいたと思いますが、一方で、本県の中にパラスポーツを十分にやれる環境がないという声もあります。パラスポーツのレガシーといいますか、今後、本県の中でパラスポーツができる環境の充実を図っていくという計画等はありますか。

知事:具体的にどの分野で施設整備や人的支援体制が遅れているのかということについて内容把握ができていないかもしれませんので、来年、全国障害者スポーツ大会であるいちご一会とちぎ大会を開催するわけですので、それらと併せながら、パラスポーツに携わる人たちの競技力の向上と、各種目における競技や練習等の環境整備の両面で、今回のパラリンピック、そして来年のいちご一会とちぎ大会の両方併せて、まさにレガシーとして残せるように、体制の強化に努めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

14.新型コロナ対策について(その6)

記者:河野大臣の会見によると、対象人口の8割の方が2回接種するのに必要な回数の108％分が全国で届くというお話があるのですが、一番少ない都道府県だと98％分ということです。栃木県では何％くらいか分かりますでしょうか。
　もう1点は、第15クールの調整枠の配分に当たって、各都道府県に接種率がどの程度になるか見込みを聞いているという発言があったのですが、全体では88％ということですが、栃木県ではどのくらいになるか。
　もう1点最後に、9月下旬になると多くの自治体で予約の枠が空いてくるというような見通しを河野大臣が示しているのですが、栃木県でもそのような状況になるとお考えか教えてください。

事務局:まず1点目ですが、今、手元に数字がなくて恐縮ですが、数字としては分かると思いますので後でお答えしたいと思いますが、おおむね国の方で出している80％以上のものは来ると思っております。
　3点目ですが、9月下旬までに予約が空いてくるというようなことは、市町村によってはあると思います。ただ、県内の状況は、御承知のとおり少し接種が遅れているという部分もあります。それについては、必ず県内全体がそうなっているということではないので、まずは今、希望する皆さんが打てるように、さらに接種の枠を増やすなり、さらに加速化に向けて、全ての市町村が取り組んでくださっている状況でございます。
　2点目、接種率の見込みにつきましては、県でも各市町から接種の計画等を聞き取りましておおむね把握しておりますので、その見込みについては出しているところでございます。

記者:ホームページとかに、ということですか。

事務局:接種の見込みまでホームページに上げているかといえば、それは上げてはおりませんが、状況を把握しつつ国の方にもお知らせしたりということは当然しておりますし、国の第15クールの調整というのはこれから示されるところもありますので。例えば高齢者は今8割を基準としていたものが、県の高齢者の接種率も89％以上ありますので、そういう不足するだろう分も合わせて国の方で配分を決めているようです。その辺は、県の接種率全体を国もVRS(ワクチン接種記録システム)で把握しているので、それを加味して、国の方が、栃木県としてこれぐらいを調整枠とするというのが来ているという状況でございます。

記者:その数字が何％かというのは。

事務局:今、国の方から県へのさらなる調整枠の数字については、私の方ではまだ承知しておりません。それがあればおおむね何％ぐらい来るのかというのは分かると思います。それは、必要であれば後ほどお答えします。

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