令和3(2021)年11月25日(第12回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年11月25日(木曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(庁議結果)
1.令和5(2023)年日本開催のG7サミットにおける閣僚会合の誘致について

(質疑事項)
1.第2弾県民一家族一旅行について
2.新型コロナウイルス対策について
3.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その1)
4.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その2)
5.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その3)
6.一家族一旅行について
7.知事公務の状況について
8.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その4)
9.スキー場等への支援について
10.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その5)
11.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その6)

(庁議結果)

1.令和5(2023)年日本開催のG7サミットにおける閣僚会合の誘致について

　令和5年日本開催のG7サミットにおける閣僚会合の誘致についてであります。
　毎年、世界の主要7カ国の首脳が一堂に会し、国際社会が直面するさまざまな課題について話し合う首脳会議、通称G7サミットが、令和5年には日本で開催されることとなります。
　現在、外務省から誘致希望の照会が来ておりますが、本県では、首脳会議に併せて分野ごとに開催される閣僚会合について、日光市を開催地として立候補することといたします。
　国際会議の誘致は先の選挙における政策集に掲げた取り組みでありまして、｢人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”｣という将来像の実現に向けた新たな挑戦の一つでございます。
　世界的に注目度の高い国際会議の開催を契機として、栃木県の魅力を国内外に発信し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　本県が世界に誇る日光の自然や歴史などの特色を生かしながら、日光市をはじめとする関係者と十分に連携･協力しながら、誘致活動に取り組んでまいりたいと思います。

（質疑事項）

1.第2弾県民一家族一旅行について

記者:県民対象の旅行割り引き事業｢一家族一旅行｣の2弾が始まって1カ月がたちますが、実績と手応えについて教えていただけますでしょうか。

知事:県民一家族一旅行について申し上げます。
　宿泊予約サイトにおける11月22日現在の販売は、昨年の県民一家族一旅行のOTA分の販売実績の約1.5倍、昨年の1.5倍、予約サイトですが、8万3千人泊分、旅行会社の店頭販売につきましては約2万8千人泊分を見込んでおりまして、好評を得ております。
　全国的な緊急事態宣言の解除後、観光需要は戻りつつあり、さらに、｢第2弾　県民一家族一旅行｣を開始したことにより、回復が加速していると考えております。
　しかしながら、宿泊客数はコロナ拡大前である一昨年の実績までには至っておりませんので、今後のGo To トラベル事業の早期再開にも期待をしてまいりたいと思います。

2.新型コロナウイルス対策について

記者:年末年始を控えて、感染拡大6波の可能性がある中での感染防止の具体的な取り組みについて教えていただけますでしょうか。

知事:年末年始を控え6波対策についてでありますが、感染状況については落ち着いております。現時点で感染再拡大の兆候は見られないものの、年末に向けて忘年会、クリスマスやお正月休みなどの恒例行事によりまして人が集まる機会が増えるなど、社会経済活動が活発化することや、今後、気温が低下して屋内での活動が増えることなどから、感染状況を注視していく必要があるため、先日見直しを行った新たな警戒度指標をしっかりとモニタリングしてまいりたいと思います。
　また、県といたしましては、第6波が来ることを前提として、万一感染が再拡大した場合にも遅滞なく感染対策を講じることができるよう、今月末の国への提出に向けて詰めの作業を行っている保健･医療提供体制確保計画に基づき、保健･医療提供体制を着実に整備してまいります。
　なお、10月には、現状における課題や療養･入院等の体制など、保健･医療提供体制の整備に向けた対応のポイントについて、国に提出をしております。今月末の国への計画提出に向けて、今、専門家等の意見も伺っており、最終的な調整も行っているところであります。
　つきましては、今月末、国に提出する前には県コロナ対策本部会議を開催する予定でありますので、その際に、県民の皆様に具体的な内容についてお知らせをしてまいりたいと考えております。
　加えて、ワクチン接種につきましては、希望する県民への2回接種は今月中に完了する見込みでありますが、追加接種につきましても、医師会等の関係団体と緊密な連携を図りながら、12月の接種開始はもちろん、その後の円滑な接種体制構築に向けて、市町と共に準備に万全を期してまいりたいと思います。
　感染が落ち着いている状況にあっても、マスクの着用や手洗い、ゼロ密、換気といった基本的な感染防止対策を徹底するとともに、外食の際には｢とちまる安心認証店｣をはじめとした感染対策が徹底された飲食店の利用をお願いしたいと思います。事業者の皆さんにおかれましては、時差出勤など人との接触機会を低減する取り組みの継続、業種ごとの感染拡大防止ガイドラインの遵守等、適切な対策をお願いいたします。
　感染状況は落ち着いているものの、感染の伝播は続いているものと考えられるため、ここで油断することなく、感染リスクに十分配慮しながら社会経済活動を継続していけるよう、引き続き県民の皆さま方の御協力をよろしくお願いしたいと思います。

3.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その1)

記者:G7の誘致について伺います。
　閣僚会合を誘致するということですが、具体的にどの閣僚会合を誘致したいという御希望なのかお聞かせください。
　また、サミット誘致が実現したら、その効果はどのような期待を持っているのか。とかく議論のある都道府県魅力度ランキングでも、最下位を脱したとはいえ、長年低位をさまよっているという状況もありますが、栃木のブランド化といったイメージに与える効果をどのように期待していらっしゃるのかお聞かせください。

知事:閣僚会合につきましては、外務相会議、財務相会議ですね、それから環境、エネルギー、科学技術は伊勢志摩も洞爺湖も開催されておりますが、それ以外の農業、交通、保健、教育、情報、開発、労働、司法内務といった部分につきましては、開催年によって動きがあります。
　つきましては、奥日光中禅寺湖畔などを想定しているわけですが、あの地域にふさわしい閣僚会合の誘致を申請していきたい。ついては、外務であったり環境であったり、農業であったり科学技術であったり、エネルギーなんかも含まれるかもしれませんが、いずれにしても事例的にはそういったものを挙げて申請することになりますが、最終的には、年明けて外務省の現地調査が行われることになっておりますので、あの地にふさわしい閣僚会合を何とか誘致できればと考えております。何々の会合でなければならないということではなく、あの地にふさわしい会合を誘致できるように取り組んでまいりたいと思っております。つきましては、現地調査の結果で評価が得られるかどうかにかかってくると思っております。
　そして、誘致の狙いとか効果とかという問題は、誘致がかなった場合ですけれども、国内外に栃木の魅力と知名度を広く浸透させ、結果、ブランド力の向上にもつながる。また、観光客の誘客促進もかなう。さらには、県民のふるさとへの愛着とか誇りの醸成などにもつながっていくのではないかと期待をしております。
　開催支援や関連事業などを通じまして、未来を担う子どもたちがグローバルに活躍するために必要な資質･能力を育み、将来、国際社会への貢献ができる人材に成長できるよう、人づくりにも併せて取り組んでいければと考えております。
　また、大規模イベントを契機とした魅力発信という戦略におきまして、またとないチャンスでありますので、ブランド力の向上による地域活性化や持続的な発展に寄与するものと考えております。
　なお、10月に県経済同友会から、具体的には地域振興委員会からですが提言がありまして、その中で、本県に宿泊する外国人の中でヨーロッパ各国の割合が少ないという現状分析がありました。こういった現状を考えますと、ヨーロッパにおける本県の知名度を上げて、まさに世界から選ばれる栃木の実現につながっていくことも想定されますことから、これらの効果を狙って何としても誘致に成功していきたいと思います。

記者:ありがとうございました。ちょっと事務的な話になって恐縮なんですが、スケジュールは、例えばいつまでに申請して、その申請は何会議と何会議を希望するという形なのかどうなのか。また、いつぐらいにこれが決まるめどなのかということを教えてください。

知事:申請期限は12月20日、現地調査が年明けて1月から3月、4月から6月ぐらいには候補地が示される、そして1年後がサミットの開催です。来年の4月から6月あたりに全国の手を挙げたところが内定していって、その1年後には開催、こういったスケジュール観だと思います。

記者:ありがとうございました。

4.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その2)

記者:サミット誘致についてお尋ねします。
　中禅寺湖畔を想定していらっしゃるということでしたが、具体的な会場として考えているところがあれば教えていただきたいのが1点です。まずお願いします。

知事:奥日光ということで申請していくことになりますが、具体的にどの施設を使う等については、現地調査を経て確定していくものと考えておりますので、当然国際会議ができるということが前提条件になりますが、その上で国の判断を待つことになると思います。県としては、候補地を挙げていくことにはなりますが、あくまでも候補地でございます。

記者:あと、奥日光を選ばれた理由を教えてください。

知事:あそこの豊かな自然、さらにはラムサール条約の登録湿地、そして平場になりますが世界遺産の｢二社一寺｣、日光国立公園。加えて、戦前までは夏は外務省が日光に移ると言われた時代、今なおフランス、ベルギー大使館の別荘地として使われている。さらには、英国大使館、イタリア大使館については建物をリニューアルして県が一般公開している。そういった国際的な避暑地で、なおかつ、国際会議ができるような環境が整ってきた。これらが今回の申請の要因になったわけであります。

記者:もう1点、事務的な確認で恐縮ですが、過去に栃木県として国際会合の誘致を目指されたことがあったかどうか、わかれば教えてください。

知事:2008年、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の関連閣僚会合。それから平成26年(2014年)、G7サミットの閣僚会合に申請をしております。
　APECについては国の現地調査がありましたが、2014年のG7の閣僚会合については現地調査はなかった。申請はしたけれども現地調査はなかったという実績･経過があります。

記者:となると、誘致に成功すれば、確認できる範囲では初めてという理解でよろしいでしょうか。

知事:成功すると、世界的な会議は初めてということになります。

記者:ありがとうございました。

5.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その3)

記者:サミットについて、関連でお伺いします。
　閣僚会合の開催地の検討に当たっては、要人が一斉に来られるということで、警備体制や交通アクセスなどがポイントになってくると思うのですが、知事は、奥日光のそういった観点でのアピールポイントについてはどのようにお考えでしょうか。

知事:奥日光に通ずる道路というのは、いろは坂あるいは金精道路の2本しかありませんので、そういう点では、平面的な警備体制は平場でやるのに比べればはるかにやりやすいと思いますので、警備上の問題については、閣僚会合が日光でもし開催されるとすれば安全度は高いのではないか。しかし、空からというのがありますので、それは何らかの対応を。それは全国どこでやっても同じことになりますけれども、空からの対応は国において何らかの対応をしてくれるものと思っておりますが、地上からについては、そういう点では警備のしやすい場所を我々としては提案するということになります。

記者:関連でもう1点失礼します。
　G7サミットの最も重要な会議として首脳会議というのがあると思うのですが、県としてこの首脳会議の誘致を検討されたことはあるのかということと、今回は首脳会議の誘致はされないということですが、その理由をお聞かせください。

知事:首脳会議についても当然視野に入れて検討を進めてまいりました。
　そこで課題は、例えばプレスセンターが1万3千平米以上の空間を必要とする。建物は国が建ててくれるらしいのですが、場所を確保しなければならない。となりますと、奥日光で1万3千平米というのは確保する場所が限られてくる。無きに等しいと言った方がいいかもしれませんね。
　さらに、各国の大統領が乗ってくるヘリコプターは非常に強力なヘリだそうでございまして、3機最低でも駐機できるヘリポートが必要だと。風圧で周りの木などをなぎ倒してしまう高度なヘリらしいということで、国立公園の中に例えば駐機場を整備するというのは時代錯誤ですので。そういう点では、プレスセンター、そしてまた駐機場、ヘリポートですね、これらを国立公園の中で、今ある限られた面積の中で確保すること、あるいは新たにつくることなど、両面で考えても難しいというのが1つあります。
　さらに、首脳会議は、閣僚会合と違って、面積もさらに広い面積を必要とすることになりますので、奥日光にある今の施設･ホテル群の中で首脳会議を開くに当たっては、残念ながら｢帯に短し｣という結論にならざるを得なかったということでございます。

6.一家族一旅行等について

記者:一家族一旅行についてお伺いしたいのですが。
　ここまでで、20万泊を予定していた中、半数の予約が入っているところですが、こちらの数に対する知事の受け止め。好評というお言葉がありましたが、さらによそと比べてどうだったのかというところについてお伺いしたい。
　Go Toの再開の状況にもよると思いますが、これがもう少し20万泊に迫るようになってきたら、さらに追加を検討される余地はあるのでしょうか、というところについてお伺いしたいと思います。

知事:まずは一家族一旅行で、県民の皆さんに、コロナが収まっている今、くつろいでもらいたいということで、両方合わせて12万泊は全体の3分の2で、3分の1まだ枠が残っておりますので、それらをなるべく早く使い切ってもらいたいというのが私としての希望です。
　年明けて、感染状況を見ながら、国においてはGo Toトラベルも1月ないしは2月ごろから開始するやに、報道ではそのような状況になっているようでございますので、ちょうど一家族一旅行が終わった後、今度はGo Toトラベルで、隣接県まで行くのか関東ブロックまで行くのか、全国を旅行してもいいのか、その辺の制度設計はわかりませんが、県またぎの旅行について、第2弾として国の制度を活用してもらって、県民の皆さんには外に出てもらいたいと思いますし、多くの県外からのお客さんを栃木でも迎えたい。こういう2段構えで取り組んでいきたいと思っています。
　ところで、先ほど申し上げましたが、11月の第2週の宿泊者数で比べているのですが、令和2年との比較で、平日で3割5分、週末で約2割。去年よりもお客さんが少ないという状況になっていますので、去年に比べても、県民の皆さんがより慎重な行動をとられているというのがこの数字に表れているのではないかと思います。徐々に、いわゆる瀬踏みをしながら、安全を確かめながら旅行を楽しむということで、県民の皆さんが慌てない。それは感染拡大防止に積極的に協力してくれている証しでもあるのですが、その気持ちは大事にしながら、徐々に観光地のにぎわいを取り戻していければと思いますので、一気呵成にお客様がどっとということではなくて、徐々に、感染状況を見ながら、お互いに注意をし合いながら楽しむということでペースを上げていく、アクセルを踏んでいくということでいいんじゃないかと思います。

7.知事公務の状況について

記者:これまでの質問とはちょっと違う質問なんですが、最近、いつにも増して知事の公務が多いような気がするのですが、休みは十分にとれているのかという質問と、例えば今月15日に大阪へ出張して、翌日には午前中から県公館で会議が入って、20日の土曜日まで予定が入っています。今週についても、ベトナムの首相と会談するなどかなりハードなスケジュールに思われます。東京の小池都知事が過労により入院して、退院後は自宅で療養しているなど、知事の激務は察せられるのですが、知事の体調は大丈夫でしょうかという質問です。よろしくお願いします。

知事:おかげさまで、親にもらった体が今のところ丈夫にできているようでございますので。大阪から今日まで、特にこの2週間は目まぐるしい2週間だったなと自分でも思っています。ツイートなんかも随分たまっちゃって、賞味期限切れになっちゃうかなと思っていますけれども。
しかし、公務優先で栃木県が少しでも元気が出るようになれば、そしていずれも、大阪もベトナムの首相も栃木県にとってはビッグチャンスでありますので、そういう点では気合いを入れて取り組んできたところであります。
　この後、議会につながっていきますが、公務を2週間とか3週間離れると、オンラインで仕事はできるとはいうものの、それでは業務が滞ってしまいますので、そうならないよう、過信をせずに体調管理をしっかり行いながら仕事に邁進していきたいと思います。

記者:ありがとうございます。

8.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その4)

記者:国際会合の誘致について、2008年と2014年は、場所はどこだったのでしょうか。

知事:APECにつきましては那須町。それから、2014年のG7の首脳会議及び関係閣僚会合は、第1候補地は宇都宮市、第2候補地は那須町で申請しました。

記者:残念ながらそこでは選ばれなかったということで、そこで見えてきた課題は何だったのかということと、今回の誘致に当たってその課題をどう乗り越えていくのかを教えていただけませんでしょうか。

知事:APECについては、現地調査はあったものの選に漏れた。首脳会議については、現地調査もしてもらえなかったという状況で、それらの反省に立った上で、今回の奥日光については、この2件の申請の課題を踏まえて、受け入れ環境を十分に考察した上での申請になりますので、｢三度目の正直｣という言葉がありますが、今までの2回とは場所も違うし、内容も、大きくこの10年余で受け入れ環境が変わってきていると思いますので、今年こそは、今回こそはという思いで取り組んでいきたいと思います。

9.スキー場等への支援について

記者:9月にスキー場運営協議会から県への要望があったと思うのですが、改めて、スキーシーズンを前に、県として新たな支援などを考えることはありますでしょうか。

知事:県民一家族一旅行のクーポン券でリフトに乗れるようにするという提案をいたしまして、それは実現いたしましたが、今日の報道によれば、その程度ではというお話もあるようでございますので、スキー場運営協議会の要望に対して、それ以外の部分で何が行政として支援できるのかは検討してみたいと思います。
　ただ、先ほど言いましたように、ホテル･旅館も、昨年に比べれば3割5分お客さんが少ないわけですから、今までの行動パターンと、今年の緊急事態宣言明けの行動パターンは、県民の皆さん一人一人が去年とは違うということがあります。必ずしも栃木県内のスキー場だけお客さんが少ないということではなくて、傾向は同じではないかと思いますので、ウインタースポーツの魅力の情報発信もしながら、年が明けますと冬季国体が始まりますので、それらの報道を皆さんにもお願いしながら、全国に発信をしていきながら、スキー場･スケート場などへのお客様が徐々に増えていけるような環境づくりにぜひ取り組んでいきたいと思います。具体的支援については検討してみたいと思いますが、そういった環境づくりに取り組みながら、間接支援に心掛けて成果が上げられればと思います。

記者:ありがとうございました。

10.G7サミットにおける閣僚会合の誘致について(その5)

記者:先ほども多分同じ質問が出ていたかと思うのですが、改めまして、G7誘致への意気込みをお願いいたします。

知事:現地調査を経て、春から初夏にかけて候補地が公表になる、こういうスケジュールでございます。ついては、選ばれるように、今後の外務省･国との協議の中で、課題の解決などにもしっかり取り組みながら、誘致を成功させたいと思っています。
　そこで、申し上げましたように、ヨーロッパのお客さんが少ないとか、あるいはインバウンドに弾みをつけるとか、そしてまた県民の皆さんの誇りの醸成、愛着などにもつなげていきながら、奥日光の良さというものを世界に発信する機会としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。