令和3(2021)年7月13日(第6回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年7月13日(火曜日）午後13時30分から
場所：県庁大会議室１

(冒頭コメント）
1.東京2020大会について

(話題事項)
1.出水期における災害対応体制について

(質疑事項)
1.県内の盛土造成地について(その1)
2.新型コロナワクチンについて
3.新型コロナ対策について(その1)
4.新型コロナ対策について(その2)
5.結婚支援等について
6.県内の盛土造成地について(その2)
7.出水期における災害対応体制について
8.新型コロナ対策について(その3)

(冒頭コメント)

1.東京2020大会について

　東京2020大会についてですが、大会に参加する国々の栃木県における直前キャンプの受け入れが、7月8日(木)のハンガリーテコンドーチームを皮切りに始まっています。
　昨日、私もテコンドーチームを激励してまいりましたが、ユウケイ武道館という練習環境、食事、職員の対応など、全般にわたりまして、素晴らしい環境である、あるいはおもてなしの心に大変うれしく思っているといった感謝の言葉をいただきました。
　今週から、県内での直前キャンプが本格化してまいりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら、適切な実施に努めてまいります。
　一方、日本代表として、本県ゆかりの選手たちの活躍にも大いに期待をしております。
　県では、庁舎1階での選手紹介パネルの展示、応援メッセージの送付などを行ってまいりますが、県民の皆様にも、感染拡大防止に御理解をいただきながら、テレビの前などから地元栃木の熱い応援の声を、栃木県ゆかりの選手、そしてまたハンガリーの選手に、さらには県内で直前キャンプを行う、那須塩原市のオーストリア、小山市のスペイン、それから下野市のキプロスといった国々の選手へ届けていただきますよう、よろしくお願いいたします。

(話題事項)

1.出水期における災害対応体制について

　出水期における災害対応体制についてでありますが、7月に入りまして、静岡県熱海市の土砂災害をはじめ、各地で大雨による被害が多発しているところであります。災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　出水期におきまして、改めて日頃から備えておくことが重要であると再認識をいたしております。
　こうした中、県では、9日に市貝町と共同で、防災図上総合訓練を実施しました。本県に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風と同程度の大雨による被害を想定し、東日本台風の検証結果や新型コロナウイルス感染症対策を盛り込み、訓練を実施いたしました。
　市町からの情報収集や、各担当分野別の災害対応など、所期の訓練目的を達成することができたと考えております。
　今後、外部評価者による評価報告を受けまして、8月4日に市貝町を交えて検証会を実施することとしており、検証内容を踏まえ、万全な災害対応体制へとつなげてまいりたいと思います。
　県民の皆様には、改めて、ハザードマップによる居住地のリスクや避難のタイミングの確認、避難の際の持ち出し品の準備等、日頃からの備えをお願いしたいと思います。
　災害の発生が予想される際には、市町や気象台からの情報に細心の注意を払ってもらいながら、市町が発令する｢レベル3で高齢者等避難」、｢レベル4避難指示で危険な場所から全員避難｣を徹底してほしいと思います。

(質疑事項)

1.県内の盛土造成地について(その1)

記者:県内の盛土造成地などについてです。
　このところ、大雨などにより、全国で土砂災害が確認されています。特に先日、熱海市では大規模な土石流が発生し、大きな被害を出しているところです。
　現在、土石流発生の原因と盛土の崩壊の関連性が指摘されているところですが、県内におけるそうした盛土の造成地の数や、崩壊リスクの点検状況などを教えてください。

知事:盛土造成地等についてお答えします。
　県では、熱海市での土砂災害を受けまして、8日、災害対策･危機管理事務担当者会議を開催して対応を協議、引き続き、全庁を挙げて災害対策に万全を期すことといたしました。
　県内盛土造成地の状況につきましては、令和元年度までに、宅地の造成を目的とする｢大規模盛土造成地｣が県内に396カ所あることを確認しておりまして、毎年度、市町においてモニタリングを行っております。また、令和2年度からは、市町においても盛土の安全性確認に努めているところであり、県といたしましては、技術的助言や国の補助制度の情報提供等を行っております。
　また、県では、一定規模(3,000㎡)以上の土砂等の埋め立ての際は、県の土砂条例に基づく許可を受けることを求めているほか、市町でも同趣旨の条例を制定し、適宜指導等を行っております。
　9日までに県の土砂条例の許可を受けている事業場などのうち、｢地形が急峻な場所｣や｢民家周辺｣などをピックアップして緊急点検を行いましたが、土砂等が下流へ流出する恐れがある箇所は確認されておりません。
　今後、国におきましても、盛土の可能性のある箇所を全国的に調査し、1カ月を目途に抽出し、関係省庁や自治体にデータを提供するとのことであります。詳細が示され次第、国や市町と連携を図りながら必要な対策に取り組んでまいります。

2.新型コロナワクチンについて

記者:新型コロナワクチンについてお伺いします。
　自治体に供給されるワクチンの量が8月以降も不足するとの報道があります。本県では11月末の一般接種完了を目指しているところですが、供給不足が与える県内での接種への影響や接種計画の見直しなど、今後の見通しについて知事のお考えをお示しください。

知事:ワクチンについてでございますが、本県へのワクチンの配分につきましては、高齢者用として配分された7月4日までの供給分は、希望量の8割以上でありました。一般用として配分された7月5日から18日までの供給分では希望量の6割となり、7月19日から8月1日までの供給分では希望量の4割程度となっています。
　また、昨日7月12日には、8月2日から15日までの供給分の本県への配分量が国から示され、市町の希望量の45％程度となりました。
　これまで、希望する高齢者につきましては7月末までに、また、希望する全ての県民についても11月末までに接種を終了させるため、市町では、医師会等の協力を得ながら接種体制の拡充に向けて尽力し、接種スピードを加速させてきたところであり、まさにこのタイミングでワクチンの供給量が減少することは極めて遺憾であります。
　現在、希望数量に満たなかった市町では、やむを得ず接種体制の見直しを実施し、予約受け付けを一時停止したところもあるという状況であり、予定どおり11月末に接種を完了させることができるかどうかは、国のワクチンの供給状況も大きく影響するものと考えております。
　このため、県内市町の接種計画について調査を指示したところ、県全体の接種のピークが9月末となる見込みであり、国が示した基本計画枠の配分ではワクチン供給量の不足が懸念されることから、7月9日には栃木県として、また11日には全国知事会として、市町の接種計画に応じたワクチンが確実に配分されるよう国に要望したところであります。
　引き続き、市町と緊密な連携を図りながら、ワクチン接種を希望する県民の11月末接種完了に向け、全力で取り組んでまいります。

3.新型コロナ対策について(その1)

記者:ワクチンに関してお伺いします。
　供給量が今後不足する見通しということですが、さきのコロナの対策本部の会見で、医療機関と連携したワクチン接種会場を、8月をめどに開設を目指すということでしたが、こちらの方にはワクチンの供給は影響ないのでしょうか。めどが立ったから開設するという理解でよろしいでしょうか。

知事:前回も申し上げましたが、病院連携型につきましては、県の健康の森の接種センターで、宇都宮市民の方の多くが一般接種も含めて受けておられますので、その分宇都宮市の在庫分は余剰が出るという計算になっております。今後、県が肩代わりした分の枠を活用することも含めて、病院連携型は8月上旬の開設に向けて準備を進めております。

記者:関連ですが、そうすると、県の健康の森にある接種センターでは、特にワクチンが足りないとか、そういった影響は、現時点では懸念はないのでしょうか。

知事:健康の森のモデルナ社製については、当初の予定どおりワクチンの供給がなされておりますので、不足が生じているという状況にはありません。
　ですので、今後、市町の分が減ることになっているわけですが、それらを補完する意味でも、県の接種センターを利用してくれるように各市町には引き続きお願いしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

4.新型コロナ対策について(その2)

記者:今の質問に関連して、健康の森で宇都宮市民の方も多く受けられている、それで宇都宮市では余剰分が出ると。その余剰分をもって病院連携型の集団接種に回せるのか。そこの見通しについて、改めて回す分の余剰分があると見通しているのかどうか確認させてください。

知事:これは県が独自に進める事業ではありませんで、宇都宮市と協議の上、合意をもって開設するということで進めておりますので、済生会の接種体制、それに応じたワクチンの供給量、これらについては、宇都宮市の方からファイザー社製ワクチンを済生会の方に回してもらうことを見通した上での開設ということになります。毎日の接種人数というところで、今後どの程度になるかというのは詰めていくことになりますが、いずれにしても、予定どおり進め、なおかつ、これから、全体像、期間、あるいは1週間の中でどの日に、夜間も含めてやるのか、夜間が中心になると思いますけれども、その際の接種人数などについては明らかにしてまいりたいと思いますが、宇都宮市との合意の上での開設、そして実施ということになります。

記者:宇都宮市と合意の上で実施すると。それは前回の知事会見でもお話しになったとおりで、問題はそこの量が確保できるのかどうか、この1点だと思うんですね。そこのところについては、県と宇都宮市で、というより、あるいは宇都宮市がということになるのかもしれませんが、精査をしているところ、と。その結果については、まだ県の方では確かなことは聞いていないということなのでしょうか。

知事:いや、今申し上げましたような仕組みで宇都宮市から供給してもらうことになりますが、その理解の上での開設ということになります。
　どこまで進んでいるか、お願いします。

事務局:現在、1日の接種人数とか、いつから開設するかも含めまして、病院や宇都宮市の方と調整をまさにしているところでございます。
　その見込みにつきましては、今知事からありましたような、県の健康の森の県営接種施設での接種の状況であるとか、それから、もちろんこれから来ますファイザー社製のワクチンの宇都宮市への供給量であるとか、そういうこと全体を鑑みまして検討を進めているところでございます。今のところは以上です。

記者:全体を鑑みて検討したところで、やはり一番の問題は量なんですね。量がきちんと届いているのか、そして当初予想した余剰分が出るのかどうか。その出るのかどうかという見通しについては確かなものがあるのかないのか、そこのところを教えてください。

事務局:余剰というものではないかもしれないですが、いずれにしましても今、一般枠として県営の接種会場で出した枠の中で、宇都宮市の方がやはり多数あります。その分は当然宇都宮市分のファイザー社製ワクチンを打たなくていい方の人数になると思っておりますので、その分は確実にございます。

記者:量がどれだけ確保できるかという不安要素はあるけれども、準備は進めていると、そういうことですね。

事務局:はい。

記者:分かりました。

5.結婚支援等について

記者:半年前に知事会見で質問差し上げた件ですが、栃木県と群馬県と茨城県で制度を統一した｢結婚応援カード｣、去年の11月にスタートした。これで3県同時にスタートさせるというところで、群馬と茨城については、知事などがパートナーシップ宣誓制度の導入などを明言して、事実婚であろうが同性婚であろうが、県の結婚応援サポートの対象とするということでスタートさせたわけですが、栃木県だけは同性婚、事実婚の方についてはサービスが受けられない状況が今も続いている。
　ちょうど半年前の質問だったのですが、制度から半年以上が過ぎて、知事としてはパートナーシップの議論とは別に、｢結婚応援カード｣については、同性婚と事実婚の方たちをサービスに含んでサービスを提供することが可能と考えているのか、あるいはできないと考えているのか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:切り離して考えていくことが合理的だと思いますので、パートナーシップ制度の導入にはまだ至らないけれども、パートナーについての｢結婚応援カード｣については、同棲中の方の利用も含めて、可能かどうかというのは別々に考えていきたいと思います。

記者:ということは、知事は双方を切り離して、｢結婚応援カード｣については、同性婚、事実婚ともにサービスの対象として含めることには知事は前向きだ、賛成だと理解してよろしいでしょうか。

知事:そうあるべきだと思います。

記者:あるべきと、分かりました。
　これについてはもう1つ、パートナーシップ宣誓制度の導入については、知事は、ほかの市町の首長などからの意見も聞きながら進めていきたいとお話しになっていました。実際に、市町の首長などにお話を聞いたり、あるいは提案を受けたりといったことは、これまでございましたでしょうか。

知事:ブロック別市町村長会議が2回まで終わりましたが、残念ながら、この2回ではこの話題については議論にはなりませんでしたが、残り3回についてはテーマの1つに乗せて議論をしてみたい、各首長の意見、考え方も聞いてみたいと思います。

記者:ありがとうございました。

6.県内の盛土造成地について(その2)

記者:盛土について改めてお伺いしたいのですが、先日記者発表があった今回の緊急点検で、県内の盛土や林地開発地で施工中のところでは、特に土砂崩れの恐れはないという結果が分かったと発表があったかと思います。
　今回は施工中が対象だったと思うのですが、施工済みという箇所も含めて、県内の盛土の災害リスクについて知事はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
　もう1点です。今回はあくまで緊急点検だったと思うのですが、ちょっと確認ですが、今後の点検調査の方針については国の方針を受けてのことになるのか、改めてお伺いいたします。

知事:後段の質問からお答えしますが、国が、盛土の可能性がある箇所を全国的に調査し、今後1カ月を目途に抽出して自治体に情報提供するという発表でございますので、それが示されてから、本県の該当する箇所について、県あるいは市町、どちらが主体で行うのか合同でやるのかも含めて、対応を早急に検討した上で対処したいと思っております。
　また、前段の件につきましては、昨日、環境森林部の方から資料提供があったと思いますが、環境森林部についての災害等が発生する危険箇所については、林地開発許可の対象箇所などを中心に45カ所調査をした結果、その恐れは少ないという結果を報告いたしました。
　しかし、メガソーラーなどの事業をやろうとしているところで、排水施設が直撃を受けて下流に土砂が流出し、下流の2軒の家が床下浸水になって土砂が流れ込んだ、こういったケースが点検箇所以外で発生いたしましたので、同様の状況にあるようなところを含めて再点検する、これが環境森林部の今後の取り組みでございます。
　県土整備部につきましては、先ほど申し上げましたように396カ所盛土がありますが、各市町と情報を共有しながら、毎年定期的に市町においてはこの盛土の箇所を点検しておりますし、技術的な基準などについては県の方でもサポートしているという状況でございますので。通常の業務として、盛土の大規模分譲地などについては市町が点検を行っている、必要に応じて県も協力する、こういう体制で例年臨んでおります。

記者:ありがとうございます。
　追加でお伺いしたいのですが、先ほどメガソーラーという言葉が出ましたが、既に県土砂条例に基づいて県に届け出を出して例えばメガソーラーを整備している箇所は、県内にたくさんあると思うのですが、既に整備されているところについては災害のリスクがあるのかどうか、もしくは、県独自で点検するお考えはあるのかお聞かせ願えますか。

知事:県が林地開発許可をして発電事業が行われようとしている、あるいは行われているところについては、当然、県の責任において点検をしていく。
　今回、排水施設が壊れてしまったようなところというのは急峻なところであろうと。写真で説明を受けたときにそう思いましたので、同様な箇所があるとするならば、それは点検箇所に追加するということで環境森林部として取り組んでいる。
　それから、中核市などは自ら取り組んでおりますので、同様な対応をしているものと思っております。

7.出水期における災害対応体制について

記者:これまでの質疑の確認ですが、出水期における災害対応で、市貝町との図上総合訓練の外部評価者を交えた検証会についてですが、どなたによる外部評価になるのか。
　また、8月4日の検証会というのは公開されるものなのかどうか教えてください。

事務局:ご質問いただいた２点について、現在手元にデータがないため、後ほどお知らせします。

8.新型コロナ対策について(その3)

記者:ワクチンですが、済生会の方に回る予定である宇都宮市のファイザー社製なのですが、健康の森での接種実績と、その中に占める宇都宮市民の割合が関係してくるかと思うのですが、健康の森での接種の実績と宇都宮市民の割合というのは分かりますでしょうか。

知事:今それらも含めて調整中ですが、それよりも何よりも、済生会として、1日あるいは1週間時間外で接種をするとすれば何人までできるかというところが問題なのであって、それに対応する相応のワクチンの数がそろえられるかどうかということになっていくのだと思います。宇都宮の在庫分も当然あるわけですので、それらを活用していくということになります。数の考え方はそれでいいでしょう。

事務局:はい。

知事:済生会の接種のキャパシティに応じて宇都宮市などに供給してもらえるかどうかの確認を取ってから、スタートすることになります。

記者:ありがとうございました。

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