令和3(2021)年5月11日(第3回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年5月11日(火曜日）午後13時30分から
場所：県庁大会議室１

(庁議結果）
1.DXの推進に向けた職員研修について

(その他)
1.「県民の日記念イベント」について
2.ゴールデンウィーク中の感染状況と今後の対応について

(質疑事項)
1.新型コロナウイルス変異株について
2.豚熱について
3.東京2020オリンピック競技大会について(その1)
4.東京2020オリンピック競技大会について(その2)
5.DXの推進について
6.新型コロナ対策について(その1)
7.新型コロナ対策について(その2)
8.新型コロナ対策について(その3)
9.新型コロナ対策について(その4)
10.新型コロナ対策について(その5)
11.新型コロナ対策について(その6)
12.新型コロナ対策について(その7)
13.新型コロナ対策について(その8)
14.新型コロナ対策について(その9)

(庁議結果)

1.DXの推進に向けた職員研修について

　デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた職員研修についてであります。
　本日、本年度第1回の栃木県Society5.0戦略本部を開催し、本年度実施するデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた職員研修の実施方針について決定いたしました。
　DXを効果的に推進していくためには、職員の意識変革が必要であると考えておりまして、小林CMOを中心に外部の専門人材も活用しながら、幹部職員をはじめ全職員を対象とした意識変革研修を実施いたします。
　さらに、各所属におきまして、ITリテラシー向上を図るとともに、各施策のデジタル技術活用に関しまして、積極的な情報収集や研修等の受講によってノウハウを蓄積し、デジタルツール等の新たな導入を行うなど、DX推進のキーパーソンとなる｢DX推進員｣を設置いたします。

(その他)

1.「県民の日記念イベント」について

　｢県民の日記念イベント｣についてであります。
　6月12日(土)に予定しております今年度の｢県民の日記念イベント｣は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、県総合文化センターメインホールにおきまして、セレモニーとステージイベントを開催いたします。
　ステージイベントでは、｢とちぎ版文化プログラム｣の集大成である｢宝｣として、伝統芸能やクラシック演奏などを実施いたします。また、東京オリンピック･パラリンピックに向けた機運醸成イベントといたしまして、講演会やトークショーも実施いたします。
　併せて、県庁芝生広場におきましては、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣のPRを図るためのイベントを実施することとしております。
　感染防止対策のため、ホールの来場者数を制限しつつ、多くの県民の皆様に御覧になっていただけるよう、セレモニーやステージイベントの映像をオンラインで配信いたします。また、新型コロナ感染状況の推移を見極めながら、必要に応じて開催内容の見直しも行います。なお、ホールでの観覧申し込みを含むイベントの詳細につきましては、後日公表いたします。
　｢県民の日｣は、県民の郷土愛の醸成を図る絶好の機会でございます。新型コロナとの闘いを乗り越えていくためにも、ぜひ、県民の皆様方には、さまざまな形で参加いただきまして、ふるさと栃木の魅力を再認識し、栃木に暮らすことを誇りに思う気持ちを深めてもらいたいと思います。

2.ゴールデンウィーク中の感染状況と今後の対応について

　ゴールデンウイークにおける感染状況についてでございますが、4月29日から5月5日までの1週間当たりの新規感染者数は148名･1日平均21名、その前の週の4月28日までの1週間の187名･1日平均27名よりはゴールデンウイークの方が減少いたしました。
　この間、感染の急拡大が見られなかったことは、県民･事業者の皆様の感染防止対策への御協力の賜物でございまして、心から感謝を申し上げます。
　しかしながら、ゴールデンウイークの影響は、この期間の後、2週間程度を評価していく必要があります。5月6日から昨日までの5日間で154名･1日平均31名の新規感染者が確認されておりまして、増加の傾向が見られております。特に、昨日は月曜日の発表数としては多めの28名であり、今後の推移について高い緊張感を持っております。
　新規感染者数に関する警戒度レベルにつきましては、県版ステージ2.5｢厳重警戒｣の状況が3月12日から5月10日までの60日間継続しております。その間における新規感染者の恒常的な発生によりまして、病床使用率はステージ3｢重点措置｣レベルで高止まりとなっております。
　また、ゴールデンウイーク中に4つのクラスターを認定するとともに、変異株による感染者数も増加しており、近県の感染状況を踏まえますと、本県においても感染の急拡大が発生する可能性があると考えております。
　現在の警戒度レベルに応じた県民･事業者への要請の期限が5月16日まででありますので、今後、対策本部会議を今週中に開催しまして、感染状況も踏まえながら、警戒度レベルの判断や県民の皆様方への要請内容について協議･決定する予定でございます。
　病床使用率の高止まりの現状を踏まえますと、感染の急拡大は病床の逼迫を招く恐れがあります。何としても避けなければなりません。県民･事業者の皆様方には、引き続き、感染防止対策の徹底をお願いいたします。
　なお、先にお知らせをした飲食店を対象とした本県の感染防止対策認証制度｢とちまる安心認証｣の認証基準を、本日、ホームページに掲載いたします。
　この認証基準は、飲食店が認証を受けるために行っていただく対策を定めたものでございまして、来店者や従業員の感染症予防等について38のチェック項目から成っております。
　飲食店からの申請は来週5月17日から受け付け予定でございます。｢とちまる安心認証｣は、感染防止対策を実施している飲食店を県が認証し公表することで、県民の皆様により安心してお店を利用していただくための取り組みでございます。ぜひ多くの飲食店に申請を願いたいと思っております。

(質疑事項)

新型コロナウイルス変異株について

記者:県内でも変異株が増えていると話にもあったのですが、東京や大阪のように置き換わりが起きている状況かどうか。

知事:変異株について申し上げます。
　変異株のスクリーニング検査によりますと、3月29日の週から4月12日の週までは変異株の発生率が10%台で推移しましたが、4月19日の週が41.9%、4月26日の週が41.3%､5月3日の週が49.2%と、その割合が増加しております。関西、愛知、東京ほどではありませんが、栃木県におきましても置き換わりが進んでいる状況であると認識しております。
　現時点では、変異株の割合が増加することによる感染の急拡大の兆候は県内で確認はされておりませんが、他府県では、急速な感染者の増加の要因として変異株の影響を挙げている地域もありますことから、県内の感染状況をしっかりと把握して、県民や事業者の皆様に対し適時適切に感染防止対策の徹底を要請してまいりたいと思います。

2.豚熱について

記者:豚熱の緊急点検の進捗状況と、点検で判明した課題がありましたら教えてください。

知事:豚熱についてでございますが、国の疫学調査結果を踏まえ、改めて県内全136農場を対象に、緊急点検を4月28日から開始しました。国の指導により、防疫措置完了までは農場への立ち入りはしない。殺処分は終わりましたけれども、防疫措置がまだ終わっておりませんので、他の農場への立ち入りはしない。面接や電話等による点検･指導を実施することとしております。
　全136農場のうち、発生農場から10キロ以内または豚熱陽性イノシシが発見された地点から10キロ以内の31農場を重点点検農場として位置付けまして、そのうち20農場の点検を昨日までに実施いたしました。
　疫学調査で指摘を受けた8項目を中心に、飼養衛生管理基準の遵守状況を点検したところ、｢豚舎ごとの長靴や衣服の交換･消毒｣や｢堆肥舎等への防鳥ネットの設置｣などで遵守されていない項目が見受けられておりまして、各農場に改善指導をしたところであります。
　防疫措置完了後、農場ごとに立ち入り調査を行いまして、引き続き、気を緩めることなく発生予防対策の徹底を図るよう指導してまいりたいと思います。

3.東京2020オリンピック競技大会について(その1)

記者:東京オリンピック･パラリンピック開催についてお伺いしたいと思います。
　東京オリンピック･パラリンピックが1年延期となりまして、今年の開催までおよそ2カ月になったわけですが、新型コロナウイルス感染症の収束はまだ実現していないところです。
　そんな中、ハンガリーの3つの競技が県内での事前合宿を見送り、さらに高根沢町では、体育館をワクチン接種会場に充てるため練習場所の確保が難しくなり、アフリカのレソトの事前合宿受け入れを中止したという報道がありました。
　このような状況で、オリンピック開催に向けて知事はどのような考えをお持ちになっているのかお伺いしたいと思います。

知事:東京オリ･パラの競技大会について今日の状況からどう思うかということですが、オリンピック･パラリンピックにつきましては、アスリートが輝く晴れの舞台、また、大会を待ち望んできた世界の多くの人々にとって、その開催は大変意義深いものがあると考えております。ぜひその夢をかなえてほしい、池江璃花子さんをはじめとしてその夢をかなえてほしいという思いがあります。
　一方で、コロナウイルスの感染状況は、変異株も含めて予断を許さない状況でございます。このオリ･パラの開催に当たりましては、選手をはじめ大会に関わる全ての方々の安全･安心を確保するとともに、国民の皆さんの理解も得て開催することが重要であると考えております。安全対策と国民の理解を得ることができるかどうかということが、開催の是非、ポイントになるのではないかと思います。
　なお、現時点で、栃木県のキャンプの受け入れにつきましては、ハンガリーの体操･自転車･ゴルフの3競技は、直接大会会場入りをするということで事前キャンプは行わないということになっておりまして、県の関わっているハンガリーとの競技団体の中では、3競技以外は引き続きキャンプを行うことで調整中という状況であります。
　一方で、高根沢町のように、ワクチンの接種会場になってしまったので、レソトの陸上競技を受け入れないということになっている自治体もあります。

記者:新型コロナウイルス感染症で東京とかに｢緊急事態宣言｣が出されているわけですが、もう一つ忘れてはいけないのは、東日本大震災で福島第一原発が事故を起こして、今日本では｢原子力緊急事態宣言｣が発令されて、ずっと10年たった今も続いているわけです。
　そんなわけで、コロナと原発災害で日本は今、非常時だと思うのですが、こういった状態の中でも夢をかなえてほしいという願いの下、オリンピックは開催した方がいいと思っているのか、考えをお聞かせください。

知事:アスリートの夢や世界で開催を待ち望む方の夢もかなえてやりたい。
　一方で、この東京2020大会は、東日本大震災からの復興五輪という位置付けでスタートしてきたわけですので、復興状況を本来ならば世界の方々に見てもらいたかった。しかし、お客様が来ないということになりそうなので、それはかなわないということになりますが、映像で世界に発信することはできるだろうと思います。そういう意味で、開催することには意義があると思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、選手･役員･関係者の健康を第一に考えていく必要があるし、国民の理解が必要だということでもありますので、それらを勘案しながら、IOCやJOCが的確な判断をしてくれるものと思っております。
　栃木県としては、開催を前提に、キャンプを行いたいという各国の選手をお迎えすることについて、引き続き検討してまいりたいと思います。

4.東京2020オリンピック競技大会について(その2)

記者:関連で、東京2020についてお伺いします。
　事前合宿を実施しても、今の状況ですと、県民とアスリートの方が直接交流ができない難しい状況になっていると思います。その中で、キャンプ受け入れの効果について知事はどのようにお考えになっているか教えてください。　

知事:キャンプの実施につきましては、感染防止対策のため対面での交流は困難な状況となります。ハンガリー選手の皆さんが、栃木県の恵まれた環境の中で心身のコンディションを整えて、大会で好成績を収められるよう、おもてなしの心と万全の体制でお迎えし、サポートすることが、ホストタウンとしての役割だと考えております。
　滞在期間中における県民との交流につきましては、例えば応援メッセージを送るなど、工夫をしながら、選手との非接触での交流の機会を確保することなども含め、引き続き検討していきたい。また、県民の皆さんには、ハンガリー文化等への理解促進を図り、次代を担う子どもたちの国際的な視野や豊かな心を育むことにつなげていければとも思っております。
　そして、大会が仮に実施されたとして、終了後も、ホストタウンを通じて培ってきたハンガリーとの友好関係の絆を一過性のものとしないでさらに深化させ、スポーツ･文化、経済といったさまざまな分野で継続･発展的な交流に結び付けていきたいと思っています。

5.DXの推進について

記者:冒頭ありましたDXの推進についてですが、配布いただいた資料を見ると、市町とも連携して取り組まれることになるかと思うのですが、県内の首長の認識だったり自治体の取り組みもさまざまだと思います。知事としては、自治体･首長にどのように働きかけだったり呼び掛けをしていきたいか、お考えをお聞かせください。

知事:県庁全体として、職員一人一人の意識の変革を求めていくということを先ほど申し上げましたが、県庁だけでは意味をなさないので、25市町も同様に、首長は当然ですが、首長並びに職員の方々も同じような考え方に立ったDXを推進していかなければならないと思っております。
  つきましては、既に小林CMOが各自治体を訪ねて、県の取り組みや町と一緒に取り組むべきことなどについて各市町長とも意見交換を行っておりますし、市町村長会議なども含めて、この問題については情報の共有･意識の共有を図っていきながら、県全体としてレベルアップを、ITリテラシーというんですか、これを高めていけるように取り組んでまいりたいと思います。
　県庁だけの問題ではありませんので、25市町一緒に前に進んでいきたいと思います。

6.新型コロナ対策について(その1)

記者:話題がコロナに戻りますが、連休中の感染状況を先ほどお話しいただきました。東京が緊急事態宣言の対象になったことで、近隣県への流出傾向が見られていましたが、栃木県内での連休中の人流について、データ等を把握されていましたら、そのデータと傾向の受け止めをお願いできますでしょうか。

知事:県民の皆さんに連休中の外出を控えてもらえたと全体としては捉えておりますので、まずは県民の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　厚労省が、KDDIから提供されたデータを基に、宇都宮市及び小山市の中心部における人の動きをモニタリングした結果、この連休中は緊急事態宣言下にあった昨年比で人出は増加している。昨年は全国47都道府県緊急事態宣言ですから、人はほとんど出ていなかった。ついては、今年はそれより増えるのは当たり前の話だと思いますが、増加傾向で、増えています。
　内閣官房が公表している人流データによりますと、日光市の東照宮付近をはじめとする県内の主要な観光地の人流も同じような傾向ということでありました。
　それらを考えますと、ゴールデンウイークの人流の増加で、今後2週間については特に注視をしていかなければならないと思っております。
　ところで、東照宮は昨年5月5日比だと26%増ということになっておりますが、県全体の平均ですと、2年前、コロナ前に比べて58%減ですので、一部の地域では餃子に列ができたという話がありましたけれども、全体としては6割近い人出が減った、コロナ前に比べて、という状況でした。
  ここ2週間、特に注意をしてまいりたいと思います。

7.新型コロナ対策について(その2)

記者:コロナ関連でワクチンについてなんですが、昨日、知事会の中でも話題に出たかと思うのですが、知事としては、政府が目標としている7月末までの高齢者への接種というのは、県内では可能だとお考えでしょうか。
　また、県として大規模接種会場などを設置するような考えはありますでしょうか。

知事:先週までに、ゴールデンウイーク前までに各市町の意見を聴取しまして、25市町のうちの大半のところで、7月中に接種を終える見込みという回答をもらっています。一部、数市町については、既に郡市医師会と医師の配置について工程表を作ってしまったので、7月いっぱいに前倒しをすることは現時点ではできないかもしれないということで、8月にずれ込むという市町も一部にありましたが、大半は7月いっぱいでできる見込みという回答を得ているところであります。
　これから、市町の医療従事者の配置について不足を来さないよう、医師会などとも連携を図りながら、高齢者の接種が聞き取りどおりに進むよう、あるいは8月以降にずれ込む市町についても一日でも早く終了するよう、県としては調整役並びに医療従事者のマッチングなどに力を入れていきたいと思っています。

8.新型コロナ対策について(その3)

記者:変異株の件ですが、スクリーニング検査について、以前、全数検査に移行するということをおっしゃっていましたが、それがいつぐらいなのかという見通しをお願いします。
　既に始まっているのであれば、パーセントに対して実数が何人というのを教えてください。

知事:変異株については、現在、栃木県･宇都宮市･民間委託分、これらが変異株の検査を行っておりますが、約7割の陽性者のスクリーニング検査を行っています。
　100%にはならない理由は、在宅療養は検体の回収が難しいという要因があります。さらには、陽性になった方がさらなる検体の提供について拒否するという事例もありますことから、7割程度の変異株のスクリーニング検査ができております。
　数についてはお願いします。

事務局:今、私の手元にその数字がないので、本部の方でお答えさせていただきたいと思います。

記者:分かりました。お願いします。

9.新型コロナ対策について(その4)

記者:｢とちまる安心認証｣ですが、来週から申請の受け付けを始めるということです。今までの制度と違うのは、実際に現地でチェックするという一手間がかかるわけで、そうしますと、申請しても、どれぐらいで認証されるのか。多くの飲食店が申請した場合には滞ることも考えられるんじゃないか。そこら辺の体制はどのように臨むのか。県としてどういう姿勢で、一日も早くという姿勢で臨みたいのか、そこら辺の考えも含めて説明をお願いします。

知事:先ほど17日から申請を受け付けしますと申し上げました。受け付けが出てこないということでは制度の意味をなしませんので、積極的に啓発活動も行って、数多くの店舗に申請をしてもらいたい、また、申請ができるようなお店の環境づくりを行ってほしい。
　そのための財政的な支援は、二酸化炭素測定器の購入費を補助するとか、換気設備を造ることやパーティションを設けることについて補助するとか支援するとか、こういったこととセットになるわけですが、その上で、いわゆるグリーンゾーンというものをお客さんに提供できるようになってもらいたいと思っています。
　前回のこの場で申し上げましたように、いつ再開になるかわかりませんが、｢Go To イート｣の利用券はこの認証を取っているところでしか使えないということ。さらには｢一家族一旅行｣についても宿泊以外の2千円のプレミアムが付くわけですが、それらのチケットについてもマル適マークのところしか使えない。こういうことにしていくつもりでおりますので、そういったインセンティブも含めて、経営者の皆さん方には、一刻も早く申請をし、マル適マークを取ってほしいと思います。そして、多くの県民の皆さんが安心して飲食ができる環境を整えてもらいたいと願っているところであります。

記者:認証にかかる時間がどれぐらいになりそうだとか、そういうような予想はあるのでしょうか。実際に出てこないと分からないのでしょうけども。

事務局:処理期間につきましては、なるべく速やかにとは思っておりますが、認証の出具合と、それに十分な対応ができるような委託の体制を組みまして、少なくとも、1～2週間で出るような方向で考えているところでございます。
　ただ、申請の数等もございますので、そこは今後調整になっていくかと思います。

記者:ありがとうございました。

10.新型コロナ対策について(その5)

記者:繰り返しになってしまって恐縮ですが、コロナ関係で、ワクチンの大規模接種会場について、開設の計画などありましたら教えてください。

知事:総理大臣が7月末までに接種を完了させると表明しました。厚労省とか総務省から、接種計画の前倒しの検討の要請もありました。これらを受けて、各市町では高齢者の接種完了時期の調査を実施して、5月7日時点での調査で、7月末までに完了できる見込みは25のうちの21市町です。
　さらに、大規模接種会場の設置意向に係る調査があったところですが、県営でワクチン接種センターを設置する場合に、医療従事者の配置が市町の確保分と競合してしまう。医療従事者、医療資源は数が限られておりますので、県が大規模センターをつくることによって接種する人の奪い合いみたいな形になるという意味ですけれども、競合すると。市町の接種体制に影響を与えてはいけないということをまず優先しなければなりませんが、まずは市町において計画的に接種を進めることができればいいことですので、課題となっている医療従事者の確保に向けた支援策を検討してまいりたいと思います。
　その過程の中で、各市町や医療関係者からも大規模な接種センターが必要ではないかという声が上がってくるとするならば、そういった方々の協力を得なければできませんので、それらの状況を見ながら、県営ワクチン接種センターの設置についての議論も、その際には進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

11.新型コロナ対策について(その6)

記者:認証制度なんですが、これは途中で取り消しもあり得るのかどうかお聞かせください。

知事:基本的には現地確認をしますので、申請書どおりチェック項目38項目が守られていることが前提になります。
　がしかし、利用者から、守られているべきことが守られていないという情報が仮に届くとすれば、立ち入り調査をして指導をする。従わない場合には取り消しというのが今、ルールの中に書き込まれているそうですので、確認をした上で、当初の計画どおりになっていなければ、それは取り消しもあり得ると思います。

記者:38項目で構成するということですけども、｢山梨モデル｣がベースとなっているかと思うのですが、栃木県独自の項目というものはありますでしょうか。

知事:これは、国から示されたものは｢山梨モデル｣が基本になっていますので、山梨県以外でこれから取り組もうとしているところは、それをベースにしたものが国から提示されて、それにのっとって対応しているということですが、栃木オリジナルというものがあるかどうかは、お願いします。

事務局:例えば、栃木県でも｢取り組み宣言｣というのもやっていますし、その取り組み宣言の店舗への掲示という取り組み、または｢会話する＝マスクする(カイワスルハマスクスル)｣運動とかもやっていますので、そのような本県独自の取り組みの記載を追加したりはしてございます。

12.新型コロナ対策について(その7)

記者:ワクチン接種なんですが、医療従事者の方のワクチン接種は、6万9千人のうち、2回接種が終わっているのが昨日5月10日の時点でまだ1万8,001人という数字になっていますが、このことについて、いまだ2割ぐらいしか済んでいないことについて、知事の見解をお聞かせください。

事務局:医療従事者の進捗につきましては、ワクチンの配送が今週中からで、16日の日曜日までに全ての医療従事者向けのワクチンが納入されることになってございますので、まだ接種が全て完了しないのは少し致し方ないのかなという部分はございます。
　ただ、本県としましては、まず1回目の接種は4万6,500ぐらい来ておりますので、1回目の接種は大分進んできたかなということもあります。
　ワクチンもそろうということもございますので、おおむね今月から来月の初めぐらいに大分接種の方は進んでいくと認識しております。

13.新型コロナ対策について(その8)

記者:ちょっと確認なんですけれども、先ほど知事は、県のヒアリングに対して21市町が7月末までに完了するというふうにおっしゃいました。ということは、4市町は8月以降にずれ込むということだと思うのですが、考え方として、4市町について、7月末に前倒ししてもらうように支援していくというよりは、8月以降にずれ込むと回答したところについては、それを前提に支援していくということでよろしいのでしょうか。

知事:調査の時点では、医師等の割り付けが8月いっぱいまでの日程で郡市医師会と調整が進んでいると。それを全部ひっくり返して新しく作るのはかなりの難事業になるということで、できることならばそのままの接種体制で推移していきたいというのが市町の考え方だったのですが、それは今変わっているのですか。

事務局:そのことにつきましても、いずれにしましても、市町の接種計画を、市町において郡市医師会等と協議しながら体制を強化することはできるということでございますので、さらにその日にちを早められるような方策について、県としても郡市医師会と市町との調整等を進めて、少しでも市町が確保した体制がさらに強化できるように、そして早めに接種を終了できるように支援をしていきたい。まずそこが大前提かなと考えております。

14.新型コロナ対策について(その9)

記者:4市町がどこなのかというのは教えてもらえないでしょうか。

知事:非公表になっています。すみません。

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