令和4(2022)年2月8日(令和4(2022)年度当初予算記者発表）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年2月8日(火曜日）午前10時00分から
場所：県庁大会議室１

(発表事項)
1.令和4(2022)年度当初予算案の概要について

(質疑事項)
1.令和4(2022)年度当初予算案について(その1)
2.令和4(2022)年度当初予算案について(その2)
3.令和4(2022)年度当初予算案について(その3)
4.令和4(2022)年度当初予算案について(その4)
5.令和4(2022)年度当初予算案について(その5)
6.令和4(2022)年度当初予算案について(その6)
7.令和4(2022)年度当初予算案について(その7)
8.令和4(2022)年度当初予算案について(その8)
9.令和4(2022)年度当初予算案について(その9)
10.令和4(2022)年度当初予算案について(その10)
11.令和4(2022)年度当初予算案について(その11)
12.令和4(2022)年度当初予算案について(その12)

(発表事項)

1.令和4(2022)年度当初予算案の概要について

　それでは、令和4年度当初予算案の概要について御説明を申し上げます。
　1ページをお開き願います。まず予算の規模についてですが、一般会計予算の規模は1兆86億円でございます。新型コロナウイルス感染症への対応経費の減などにより、令和3年度と比べますと、68億円、0.7％の減となりました。なお、当初予算としては2年連続で1兆円を超えることになります。
　特別会計は2,240億5,361万円で2.5％の増、企業会計は302億6,000万円で2.1％の減となっております。
　次に、2ページの予算編成の基本的考え方についてでありますが、国は、令和3年度補正予算と一体として、新型コロナウイルス感染症対策のほか、「成長と分配の好循環」による｢新しい資本主義｣の実現を図るため、デジタル化や看護職員等の処遇改善にも対応することとしております。
　また、地方財政計画では、地方交付税総額について、前年度を上回る額が確保された一方で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとしております。
　こうした中、本県の令和4年度当初予算につきましては、政策経営基本方針に基づき、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催とレガシーの継承｣などの4つの重点事項の積極的な展開、｢とちぎ未来創造プラン｣及び｢とちぎ創生15戦略(第2期)｣の着実な推進を図ることとして編成いたしました。
　3ページ、予算構造の歳入についてですが、企業業績の改善等によりまして、県税が180億円の増、地方譲与税等も138億円の増となりました。
　一方で、地方交付税と臨時財政対策債が合わせて290億円の減となるほか、高齢化の進行等に伴う医療福祉関係経費が増となるなどによって、引き続き財源不足が生じたため、県債管理基金の活用などにより所要財源の確保を図りました。基金の状況につきましては、後ほど資料4を御覧願いたいと思います。
　なお、令和4年度末の県債残高は、右下に記載のとおり1兆1,930億円となる見込みでございます。
　次に、4ページ、予算構造の歳出についてでありますが、目的別では、商工費、教育費がそれぞれ全体の約2割を占めており、民生費がこれに続きます。
　性質別では、職員費や医療福祉関係経費等の義務的経費が全体の5割を超えています。
　5ページの投資的経費ですが、補助･直轄事業が、災害復旧費の減等により減少した一方、単独事業は、県立学校長寿命化推進事業費の増等により増加いたしました。
　次に、6ページの消費的経費についてでありますが、まず、義務的経費につきましては、職員費や公債償還費が減となりましたが、高齢化の進行等に伴い、医療福祉関係経費が増となったほか、税交付金等も増となりました。
　その他の経費では、いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催経費が増となる一方、県単貸付金が大幅に減となるなど、全体として減となりました。
　次に、7ページの栃木県財政の推移についてであります。
　ひし形の折れ線グラフで示している予算規模につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応のために令和3年度から大幅に増加しております。
　また、県債残高につきましては、棒グラフで表しております。青色で表示された臨時財政対策債を除く県債残高の令和4年度末残高見込みは6,681億円となりました。
　緑色で表示された臨時財政対策債の4年度末残高見込みは5,249億円であり、県債残高全体の44％を占めております。
　なお、5年度以降の県債残高シミュレーションにつきましては、後ほど資料6を御覧願いたいと思います。
　次に、8ページから｢令和4年度当初予算の特徴｣について説明いたします。
　Iの｢令和4年度政策経営基本方針に基づく重点事項の積極的な展開｣、IIの「『とちぎ未来創造プラン』及び『とちぎ創生15戦略(第2期)』の着実な推進｣の2つを柱として、主な事業について記載しております。
　9ページを御覧願います。最初に｢令和4年度政策経営基本方針に基づく重点事項の積極的な展開｣について御説明いたします。
　1つ目は「新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナにおける『新たな日常』への対応」についてであります。
　まず、「医療提供体制の確保･検査体制の充実｣ですが、①、⑤で、入院病床、宿泊療養施設、臨時医療施設を確保していくとともに、④で、引き続き、PCR検査や抗原検査に加え、変異株に対するスクリーニング検査やゲノム解析を実施してまいります。
　次に、10ページ、｢感染拡大防止対策の徹底｣につきましては、⑥で、ワクチン接種を円滑に進めるため、医療機関等に対する助成や、県営ワクチン接種会場の運営等により体制整備を図るほか、⑨で、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等のサービス継続等を支援してまいります。
　また、11ページの⑫から⑮で、児童養護施設、幼稚園、学校等における感染症対策の徹底を図るほか、⑯で、感染防止対策認証制度(とちまる安心認証)を通じ、飲食店における感染防止対策を促進してまいります。
　さらに、｢県内事業者等への支援｣では、⑰から⑲で、企業の資金繰りや採用活動等を引き続き支援するとともに、12ページの㉒で、観光需要の回復に向け、県内旅行料金の割引等を実施してまいります。
　また、同じく12ページの｢生活の下支え｣では、㉓で、離職者等の再就職支援により雇用の確保を図っていくほか、㉔で、自立支援金の支給等を通じ、生活困窮者を支援してまいります。
　13ページでは、｢新たな日常への対応｣として、主な事業を掲載しています。
　事業の推進に当たりましては、人々の意識･価値観･行動の変化を好機ととらえ、｢新しい生活様式｣を基本に、移住･定住の促進、魅力ある観光地づくりや観光誘客を図るほか、様々な職業分野における実践的な人材の育成や、若い世代の希望をかなえるための結婚、子育て等の支援の充実を進めてまいります。
　14ページでは、｢新型コロナウイルス感染症への対応｣として、これまで説明した令和4年度当初予算におけるコロナ対策をまとめております。予算額は、予備費を含め1,898億円です。
　なお、13ページの｢新たな日常への対応｣につきましては、この1,898億円には含めておりません。
　次に、15ページ、重点事項の2つ目、｢デジタルトランスフォーメーションの推進｣についてですが、③で、本県の文化資源をデジタル化して保存するデジタルアーカイブを製作し、教育現場や観光との連携など、幅広い場面で活用してまいります。
　また、④で、地域共生社会の実現に向け、デジタル技術の活用を進めるほか、⑥で、本県への誘客等を促進するため、観光関連事業者に対し、インターネット上で効果的な情報発信等を行うためのセミナーなどを実施してまいります。
　また、16ページでは、⑨で、県立学校におけるICTの活用を一層推進するため、技術的な相談等に対応する｢GIGAスクール運営支援センター｣を設置するとともに、⑩で、デジタル化等の急激な社会環境の変化に対応し、新しい価値を提供できる人材の育成に向け、文系･理系の枠にとらわれない教科等横断的な教育を推進してまいります。
　また、⑪で、引き続き、小林圭介氏にCMOをお願いし、本県のデジタルトランスフォーメーションを推進していくほか、⑫及び⑬で、県庁や県議会におけるデジタル化を進め、一層の業務効率化やペーパーレス化等を図ってまいります。
　17ページ、重点事項の3つ目、｢脱炭素化の取組等の推進｣でありますが、2050年における温室効果ガスの排出実質ゼロの実現に向け、①で、再生可能エネルギーや水素の活用等に助成していくとともに、市町における脱炭素先行地域の創出を支援するほか、②で、県内企業等の革新的な技術開発等に対する支援や、経営層に向けた脱炭素化の取り組みを促進するためのセミナー等の開催、さらには、再生可能エネルギーを活用する産業団地整備の実現可能性についての調査を進めてまいります。
　また、併せて、③で、｢栃木県気候変動適応センター｣を中核とし、気候変動等の情報分析や普及啓発を行うとともに、効果的な適応策を展開していくため、新たに、地域住民を対象としたニーズ調査などを実施してまいります。
　18ページでは、④で、制度融資に｢カーボンニュートラル推進融資｣を創設し、脱炭素化に資する製品･技術の開発や設備導入等を行う中小企業を支援していくほか、⑥で、農業気象災害への対応力強化に向け、効果的な情報発信のあり方検討や、「なし」の新品種･新技術の開発を推進してまいります。
　また、⑦、⑧で、水害リスクの軽減に向け、河川への流出抑制に効果的な取り組みの分析等を進めるとともに、農業用ため池の決壊防止のための取組等に助成をしてまいります。
　なお、カーボンニュートラルについては、下に関連事業を整理したほか、資料11に詳細をまとめておりますので、御覧願いたいと思います。
　19ページ、重点事項の4つ目、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会の開催とレガシーの継承｣についてであります。
　①、③、④で、｢いちご一会とちぎ国体｣、｢いちご一会とちぎ大会｣の開催に向けて万全の運営体制を整えてまいります。
　また、開催に当たりましては、環境への配慮として、競技会場において再生可能エネルギー由来の｢とちぎふるさと電気｣の活用等を進めるほか、市町それぞれの取組にも支援するなど、オールとちぎで推進を図ってまいります。
　さらに、②、⑤、⑥で、選手の育成･強化等を進め、天皇杯、皇后杯の獲得などを目指してまいります。
　なお、県庁の組織体制につきましては、両大会の開催に合わせ、御来県が予定されている皇室の皆様への対応を万全とするため、国体･障害者スポーツ大会局に｢行幸啓課｣を新設いたします
　また、20ページでは、いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会のために来県される方々への｢おもてなし｣として、⑧から⑩で、会場周辺店舗等で利用できるデジタルクーポンを発行するとともに、観光周遊デジタルスタンプラリーの達成者等に、抽選で県産品を贈呈するなど、本県の魅力を体験していただき、栃木ファンの拡大を図ってまいります。
　さらに、両大会のレガシーとして、今後も本県に大規模大会等を誘致できるよう、⑪で、全国大会の開催状況等を調査するとともに、調査結果を踏まえた戦略の策定を進めてまいります。
　次に、21ページをお開きください。｢『とちぎ未来創造プラン』及び『とちぎ創生15戦略(第2期)』の着実な推進｣について説明いたします。
　なお、資料右上にありますSDGsのゴールは、各プロジェクトに関連が深いものを記載したものでございます。
　はじめに、とちぎ未来創造プランの重点戦略で第一の柱に位置付けている｢人材育成戦略｣であります。
　まず、｢とちぎの未来を担う人材育成プロジェクト｣についてですが、｢確かな学力と豊かな人間性、ふるさとを愛する心の育成｣として、①で、学力定着に課題を抱える市町に対し、引き続き、学力向上コーディネーターを派遣するとともに、③で、配置するスクールソーシャルワーカーを増員し、児童生徒のケースに応じた迅速かつ適切な対応の充実を図ってまいります。
　続いて、22ページですが、④で、子ども総合科学館の改修を、⑤で、新青少年教育施設の整備を進めてまいります。
　また、｢一人ひとりの可能性を伸ばす教育の推進｣として、⑥、⑦で、STEAM(スティーム)教育やインクルーシブ教育の推進を図ってまいります。
　23ページですが、｢新たな時代に対応した学びの推進と学校指導体制の整備｣、｢デジタル化に対応した資質･能力の育成｣として、⑨、⑩で、学校におけるICT教育の一層の推進を図ってまいります。
　次に、24ページの｢笑顔輝く子ども･子育て支援プロジェクト｣であります。
　まず、｢結婚支援の充実｣として、①で、とちぎ結婚支援センターにおいて、マッチングシステムに新たな機能を追加するとともに、20代の登録料割引キャンペーンを実施するなど、会員サービスの向上を図るほか、新たに、とちぎ結婚応援アンバサダーを任命し、情報発信等を通じて、結婚への機運を醸成してまいります。
　また、｢妊娠･出産、子育て支援の充実｣として、②で、新たに、男性の家事･育児の参画や家事力の向上を図るための冊子の作成やミニ講座の開催を進めるほか、③で、企業の人事労務担当者や女性職員を対象としたワークショップの開催等により、女性が働きやすい環境づくりを推進してまいります。
　続いて、25ページ、｢貧困や虐待などの問題からすべての子どもを守り、支援する環境づくり｣として、⑨で、児童虐待防止の強化を図るため、子どもや保護者に相談しやすいSNSでの相談体制を新たに整備してまいります。
　次に、26ページの｢スポーツ推進、歴史･文化芸術振興プロジェクト｣では、｢子どもの体力向上やスポーツによる健やかな体づくり｣として、②で、スポーツを通じた地域の活性化等を図るため、新たに、地域住民が参加できるスポーツ体験教室を開催するとともに、住民の多様なニーズに対応できる指導者の養成も図ってまいります。
　次に、27ページ、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会を通じた人づくり｣では、重点事項で説明した国体･障スポ両大会の関連事業について記載しております。
　また、28ページ、｢とちぎの歴史や文化芸術を通じて地域を支える人づくり｣についてですが、⑫で、県内文化資源の魅力向上を図るため、新たに、地域にアドバイザーを派遣するとともに、観光等と連携した文化芸術活動に助成するほか、文化活動のさらなる活性化を図るため、本県にゆかりのあるアーティストの情報を集めたウェブサイトを開設するとともに、登録アーティストを活用した文化イベントを開催してまいります。
　また、⑭では、県立美術館と博物館において、それぞれ50周年、40周年の記念企画展を開催するほか、⑮では、新たに、若手芸術家による文化芸術活動を支援してまいります。
　次に、29ページからは｢産業成長戦略｣であります。
　まず、｢とちぎの明日を創る産業成長プロジェクト｣についてですが、｢次世代産業の創出･育成｣として、①で、県内企業におけるAI等の未来技術の導入や利活用を促進するとともに、未来技術を活用したスマートファクトリー化を推進し、企業の生産性向上、競争力強化の支援をしてまいります。
　また、｢サービス産業等中小企業･小規模事業者の発展支援｣として、④で、創業したスタートアップ企業が直面する課題を解決し、継続的に成長できるよう支援していくほか、⑤で、制度融資に｢SDGs推進融資｣を創設し、県内企業におけるSDGs推進の機運醸成や達成に向けた主体的な取組を支援してまいります。
　30ページ、｢ものづくり産業の戦略的な振興｣として、⑦で、サプライチェーン全体に及ぶ脱炭素化の潮流に県内企業が対応できるよう、製造工程における改善や、電動化に合わせた自動車部品の製造等を支援してまいります。
　また、31ページの⑧で、自動車･航空宇宙･医療福祉機器の戦略3産業に対して、新事業創出等のためのアドバイザーを新たに派遣するとともに、AI･IoT･ロボットや光学、そして環境･新素材の未来3技術を活用した商品開発等に対して支援してまいります。
　また、⑨では、食品関連産業のヒット商品の創出に向けた取組等を支援してまいります。
　32ページ、「企業立地･定着の促進｣といたしまして、⑩では、県内産業団地への企業立地において、カーボンニュートラル実現に資する設備投資を行う場合には、土地や建物の取得に対する補助率を現行より引き上げるなど、企業誘致を積極的に推進しながら、企業の脱炭素化の取組も後押ししてまいります。
　また、｢産業人材の確保・育成｣では、⑬で、とちぎの特色ある産業で活躍する人材を育成するため、就職支援情報等を発信するウェブサイトを構築いたします。
　次に、33ページの｢活力ある農林業実現プロジェクト｣であります。
　まず、｢次代の農林業を拓く担い手の確保･育成｣として、新たに、①で、農業で働く人材の確保や定着を支援するため、オンラインによる相談窓口の設置等を進めるとともに、雇用者と被雇用者に対して労働条件等のニーズ調査を行い、雇用のミスマッチの解消を図ってまいります。
　②で、新規就農者が、就農後に安定した経営ができるよう、技術習得や機械等の導入を支援してまいります。
　また、③で、企業の農業参入等を促進するため、機械や施設の導入等を支援するとともに、④、⑤で、輸出等を行う国際的な農業人材や女性農業者など、次代の農業を担う人材の確保･育成を支援してまいります。
　さらに、⑥では、令和6年度の開校に向け、栃木県林業大学校の整備を進めてまいります。
　次に、34ページですが、｢成長産業として持続的に発展する農業の確立｣についてですが、⑦で、スマート農業技術を使いこなす人材の育成を支援するほか、⑧で、園芸大国とちぎの実現に向けて、いちごの苗生産における分業化を図るための検討会の開催や施設整備への助成により、いちご生産の効率化を進めるとともに、いちごやにらの収量向上等を図るため、新技術や最新設備を取り入れた新しい生産モデルの検討や実証を行ってまいります。
　続いて、35ページ、⑩で、収益性の高い米づくりや、｢とちぎの星｣の高品質化のための取組等に対しまして助成をいたしますとともに、⑪で、和牛繁殖経営の担い手の確保等に向け、耕種農家の参入を促進するための支援を行うほか、⑫で、引き続き、豚熱等の防疫対策を徹底してまいります。
　また、⑬では、本県農産物のブランド力を強化するため、｢いちご王国｣アンバサダーによる｢とちあいか｣等の情報発信や、長距離バスを活用した関西圏へのいちごの輸送試験を新たに実施いたします。
　首都圏等におきまして、県産農産物の認知度向上や利用促進に向けたプロモーションも展開してまいります。
　次に、36ページ、｢未来技術の活用等による林業･木材産業の進化･成長｣として、⑮、⑯で、森林整備のさらなる効率化を図るために、新たに、ICTを活用したシカ捕獲の省力化技術の検証や、保安林台帳図面の電子化を進めるほか、⑰で、県産木材を使用した住宅建設への助成対象を拡大することにより、とちぎ材の一層の活用を促進してまいります。
　37ページの｢観光立県躍進プロジェクト｣でありますが、｢選ばれる観光地づくりの推進｣として、③で、新たに、日光国立公園内で体験できるアクティビティの紹介動画を制作･配信するとともに、奥日光を周遊する県有バスにキャッシュレス決済機能やEV車両を導入していくほか、MaaS(マース)利用促進のためのプロモーション動画を制作･配信するなど、日光国立公園満喫プロジェクトの一層の推進を図ってまいります。
　38ページ、｢国内観光客の誘客強化｣として、⑧で、ワーケーションを誘致するため、新たに、企業等に対し、コーディネーターを活用したPR等や、ワーケーション体験への助成を進めてまいります。
　次に、39ページ、｢国際戦略推進プロジェクト｣であります。
　まず、｢外国人観光客の誘客強化｣として、①で、新たに、海外個人旅行者等にオンラインモニターツアーを実施するとともに、ロサンゼルスにおいて旅行博に出展するなど、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、インバウンドの強化を図ってまいります。
　続いて、40ページですが、②や③で、県産品、県産農産物、本県観光地等について、「とちぎアンバサダー｣を活用した情報発信や、駐日大使等へのトップセールスを積極的に行ってまいります。
　次に、41ページ、｢国際交流･協力の促進｣として、⑦で、東京2020オリンピック･パラリンピックにおいて、本県で事前キャンプを行ったハンガリーとの継続的な交流を図ってまいります。
　また、｢県産品･県産農産物の輸出促進｣として、⑧で、輸出先の需要に対応した｢マーケットイン輸出｣の取組や、国際見本市を活用したプロモーション等を通じ、いちごやなし、コメ、とちぎ和牛などの県産農産物のさらなる輸出拡大を図ってまいります。
　続いて、42ページ、⑩で、本県産日本酒の販路拡大に向けて、アメリカでの市場調査や、現地在住のインフルエンサーを通じた飲食店への情報発信等を進めてまいります。
　次に、43ページからは、｢健康長寿･共生戦略｣であります。
　まず、｢人生100年健康いきいきプロジェクト｣についてですが、｢いつまでも元気に暮らせるからだとこころの健康づくりの推進｣として、②で、子どもの発達段階に応じた望ましい運動習慣を形成できるよう、新たに、運動遊びに関する普及啓発動画の制作･発信等を進めてまいります。
　次に、44ページ、｢生涯安心医療･介護プロジェクト｣でありますが、｢感染症等の発生にも備えた地域医療提供体制の整備･充実｣として、②で、将来県内で就業する看護師を確保するため、修学資金の貸付対象者に大学在学者を追加いたします。
　また、枠内の｢医療福祉職員の処遇改善｣欄に記載のとおり、医療福祉職員の賃金引き上げに対して助成してまいります。
　45ページ、｢地域包括ケアシステムの推進｣として、④で、介護業務に従事する外国人を対象に、新たに、介護福祉士の養成研修を実施し、介護人材の資質向上と安定就労を後押ししてまいります。
　また、枠内の｢病院整備に対する助成｣の欄に記載のとおり、獨協医科大学日光医療センターの移転整備を引き続き支援してまいります。
　次に、46ページ、｢多様な人材活躍推進プロジェクト｣でありますが、まず、｢あらゆる分野における女性の活躍推進｣として、①で、女性の理工系分野への進路選択を促進するため、新たに、女子高校生や女子大学生に対し、技術開発等を行う企業への訪問機会を提供するとともに、女性技術者のキャリア形成を支援するため、講演会･交流会等を開催してまいります。
　また、｢若者･高齢者･障害者･外国人の活躍に向けた環境づくりの推進｣として、③で、NPOが持つ地域づくりの専門知識等を活用し、若者･高齢者･障害者等の地域コミュニティ活動への参加や、地域コミュニティにおける助け合い、支え合い機能の強化に向けたモデル事業を進めてまいります。
　続いて、47ページ、⑤で、企業の障害者雇用に対する支援を強化するため、コーディネーターを新たに配置し、雇用に関する課題の情報収集等を行うとともに、採用担当者等に向けたセミナーを開催してまいります。
　また、｢働きやすい環境づくりの推進｣として、⑦で、新たに、企業経営者向けに、テレワークやデジタル技術の活用に関するセミナーを開催するなど、県内企業の働き方改革を支援してまいります。
　次に、48ページ、｢誰一人取り残さない地域共生社会づくりプロジェクト｣であります。
　まず、｢誰もが安心して暮らすことができる環境づくり｣として、②で、本県におけるヤングケアラーの実態調査等を行います。
　また、④で、新たに｢栃木県医療的ケア児支援センター｣を設置し、専門的な相談等に対応するとともに、医療的ケア児の受入施設等における人材育成への支援拡充や、レスパイトのための受け入れを促進するほか、⑤で、重度心身障害者医療費助成制度について、精神障害者まで対象を拡大してまいります。
　49ページ、｢安全･安心戦略｣でありますが、「危機対応力強化プロジェクト｣では、｢地域防災力の充実･強化｣として、②で、消防団活動への理解や入団を促進するため、フリーペーパー等の情報誌と連携した普及啓発を行ってまいります。
　次に、50ページ、｢県土強靭化プロジェクト｣でありますが、｢災害に強く県民の命と暮らしを守る社会資本の整備推進｣でありますが、①から③で、河川の改良復旧等を進めていくほか、堆積土除去や堤防強化対策等に取り組み、災害の未然防止を図ってまいります。
　51ページでは、｢社会資本の老朽化対策の推進｣として、⑧、⑨、⑪で、県庁舎、警察本部庁舎、県立学校施設などの計画的な改修を進めてまいります。
　52ページ、｢暮らしの安全･安心向上プロジェクト｣では、｢交通安全意識の高揚と交通事故抑止対策の強化｣として、②で、令和4年度に施行する｢栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例｣について、映画館広告等で周知し、自転車の安全な利用について啓発してまいります。
　また、｢犯罪の未然防止･検挙による安全な地域づくり｣として、⑤で、高齢者、若者等に向けて特殊詐欺被害防止対策を進めてまいります。
　次に、53ページからは、｢地域･環境戦略｣でありますが、まず、｢ふるさとの魅力向上プロジェクト｣では、「とちぎへの愛着や誇りの醸成と『栃木ファン』の創出･拡大｣として、①で、市町との連携や、とちぎ未来大使の活用等による県産品等のPR強化を通じ、本県のブランド力の一層の向上を図るほか、②で、県域テレビ局の設備更新を支援し、県政や地域の様々な情報について、引き続き、県民の皆様に速やかにお知らせできるよう対応してまいります。
　また、｢新たな人の流れの創出や地域資源を生かした地域振興の促進｣として、本県へのUIJターンを促進するため、③で、移住･交流相談員等を追加配置するとともに、東京圏在住の20代から30代女性への情報発信を強化するなど、④と併せて体制の充実強化を図ってまいります。
 　続いて、54ページ、⑦で、参加型のサイクルイベント｢ぐるとち｣を5月に開催するほか、⑧で、県内に新たなサイクリングモデルルートを設定するなど、地域資源を活用したサイクルツーリズムを推進してまいります。
　続いて、55ページですが、｢『分散型社会』の構築促進｣として、⑭で、本県への移住に向けたお試しテレワークやお試しサテライトオフィスの設置を推進してまいります。
　56ページ、｢暮らしやすい『まち』づくりプロジェクト｣では、｢公共交通サービスの確保･充実｣として、③で、県内において必要な公共交通サービスのあり方を検討するため、新たに、地域の移動ニーズ等に関する実態調査を行ってまいります。
　57ページ、｢環境にやさしい持続可能な地域づくりプロジェクト｣ですが、｢地域資源を生かした自立･分散型エネルギー社会の構築｣として、②で、持続可能な食料システムの構築に向け、県におけるビジョン等の策定や、市町の計画策定への支援により、環境負荷軽減の取組等の推進を図ってまいります。
　その他、重点事項の｢脱炭素化の取組等の推進｣において触れたとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた取組や、気候変動への適応力強化を図るための取組を積極的に推進してまいります。
　次に、58ページ、｢資源循環の推進｣として、⑥で、プラスチックごみの削減を推進するため、プラスチック代替製品の製造、販売、使用等の関係者を集めた展示商談会を開催するほか、｢人と自然が共生する地域づくり｣として、⑩で、広範囲に移動するイノシシへの対策を強化するため、市町の行政区域をまたいだ県管理河川における捕獲を推進してまいります。
　次に、59ページから61ページは、｢未来技術を活用した新しいとちぎづくりプロジェクト｣でありますが、内容につきましては、重点事項の｢デジタルトランスフォーメーションの推進｣や、29ページからの｢産業成長戦略｣で説明したとおりでございます。
　次に、62ページからは、｢とちぎ未来創造プランの推進に向けて｣でございます。
　まず、｢(1) 中期的な視点に立った財政運営｣でありますが、県債につきましては、引き続き、適切な発行に努めてまいります。また、発行に当たりましては、市場公募等による超長期債を活用するなど、将来負担の低減も図ってまいります。
　｢(2) 歳入確保に向けた取組の推進｣についてですが、県税につきましては、個人住民税の市町との協働徴収を全ての県税事務所で引き続き実施するなど、収入未済額の減少に向け全力で取り組んでまいります。
　また、総合運動公園内の陸上競技場、東エリア運動施設及び武道館へのネーミングライツを引き続き実施するとともに、ふるさと納税を推進するほか、使用料･手数料の新設、改定等を適切に行ってまいります。
　次に、｢(3) 事務事業の見直し等｣についてでありますが、各部局の主体的判断に基づく事務事業の見直しを進めてまいります。なお、事務事業の見直し等についての詳細は、後ほど資料7を御覧願いたいと思います。
　次のページの「(4) 公共施設等の適正管理と総合的な利活用｣についてでありますが、｢栃木県公共施設等総合管理基本方針｣に基づき、施設類型ごとに取組状況を適切に進捗管理してまいります。また、未利用財産の処分や貸付けに引き続き取り組むなど、県有財産の総合的な利活用を推進してまいります。
　最後に、｢(5) 効果的･効率的な県政運営の推進｣についてでありますが、ICTを活用した定型業務等の省力化･効率化を進め、県民への直接的なサービス提供などの業務に注力していくとともに、行政手続のデジタル化等を推進し、県民等の利便性の向上に取り組んでまいります。
　また、組織改編の内容につきましては、後ほど資料9を御覧願いたいと思います。
　さて、これまで予算の概要を説明してまいりましたが、令和4年度当初予算の特徴を一言で申し上げますと、｢いちご一会 とちぎ開化予算｣と命名いたしました。
　この命名の理由でありますが、｢いちご一会｣は、いよいよ国体･障スポ大会が本番を迎え、両大会を成功に導く強い決意を込めたものであり、｢開化｣は、｢知識が開け、文化が進歩する｣という意味であり、新年度は、カーボンニュートラルの実現へ始動する年、また、デジタル化や文化振興の施策を充実させており、とちぎを開化させるという思いを込め、｢いちご一会 とちぎ開化予算｣と名付けました。
　以上で、当初予算案についての説明を終わります。
　次に、64ページ、国の｢コロナ克服･新時代開拓のための経済対策｣への対応についてです。
　2月補正における対応は、351億3,847万円となります。
　主な事業は、｢新型コロナウイルス感染症の拡大防止｣として、生活福祉資金貸付原資の増額に対する助成など、｢『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え｣として、新たなGo To トラベルの実施に向けたプロモーション、65ページ、｢未来を切り拓く『新しい資本主義』の起動｣として、農林業におけるデジタル技術等の導入支援や、カーボンニュートラルの実現に向けた市町支援など、｢防災･減災、国土強靭化の推進など安全･安心の確保｣として、国土強靭化をはじめとした238億円の公共事業をそれぞれ進めてまいります。
　なお、2月補正の詳細につきましては、この後行う｢令和3年度2月補正予算案｣の記者発表で、財政課長が説明いたします。
　以上で説明を終了します。

（質疑事項）

1.令和4(2022)年度当初予算案について(その1)

記者:来年度、新年度の当初予算案について、どのような点を重視して、並びに、どのような県政運営を意識した予算といえますでしょうか。知事の御見解を願います。

知事:まず、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続き、医療提供体制や検査体制の確保に努めてまいります。
　また、いよいよ国体･障スポ大会の本番を迎え、成功に万全を期すとともに、｢環境への配慮｣や｢日本一のおもてなし｣で取り組むことに加え、開催を好機ととらえて、魅力発信など、栃木に花を咲かせ、レガシーとして実を結ばせてまいりたいと思います。
　さらに、現在策定を進めているカーボンニュートラルのロードマップによる初年度となり、環境と経済の好循環の創出に向けて、脱炭素化を推進するとともに、様々な分野でのデジタル技術の実装を促進してまいります。
　今後とも、財政の健全性の確保に努めながら、県民益の最大化を基本に県政運営を推進してまいります。

2.令和4(2022)年度当初予算案について(その2)

記者:県民一家族一旅行ですか、またやるということで新規事業で入っています。なかなか感染症の見通しというのは見通しづらいところがあるのですが、新年度いきなりできるのかどうなのか。例えば夏の行楽シーズンはどうなのかとか、いつぐらいにやりたいというような、知事の、これは見通しというよりは、期待というか、思いを聞かせてください。

知事:警戒度レベルで今、2の段階になっていますけれども、1のときに第2弾の一家族一旅行を行って、2に上昇したので中止をしているという状況ですので、1に戻って、感染状況を慎重に判断しながら、取り組みの開始の時期を探っていきたいと思います。新年度すぐに始められるかということは、今の段階では見通しているものではありません。

記者:分かりました。いつやりたいという思いはどうでしょうか。

知事:レベル1にまず下げることが重要ですので、まん延防止等重点措置区域から解除してもらった上で、状況を見ながら、新年度、感染者が低く抑えられ、安定した状況が続けば、その段階で速やかに決断をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

3.令和4(2022)年度当初予算案について(その3)

記者:もう1点は、財政調整的基金についてです。
　災害や今般のコロナのような疾病まん延に備えるような意味でも、財調を日ごろから積み増しておくことは重要だと思うのですが、残念ながら、見通しの範囲内では減っていく一方です。
　今後、この貯金を増やしていくための戦略とか、どうやって回復させていくのか、何か考えがありましたらお聞かせください。

知事:令和4年度につきましては、企業業績の改善等に伴って県税収入が増加する一方で、臨時財政対策債の発行減や施設の長寿命化の対応、さらには高齢化の進行に伴う医療福祉関係経費の増などによりまして、収支不足が94億円発生するため、県債管理基金を同額取り崩して財源の確保を図ることといたしました。
　今後につきましては、｢行革プラン2021｣に基づき、歳入規模に見合った歳出構造への転換に取り組むとともに、より中期的な視点に立って、財政調整的基金の涵養と活用を図ってまいりたいと考えております。

記者:分かりました。ありがとうございました。

4.令和4(2022)年度当初予算案について(その4)

記者:先ほどの重点施策について教えていただきたいのですが。
　かなりたくさんの事業の御説明があったと思いますが、この中から幾つかポイントを絞るのは難しいかもしれないのですが、県民の皆さんにこういった取組をしますと知ってもらいたい取組を、幾つかピックアップして教えていただければと思います。

知事:まず、政策経営基本方針の積極的な展開を図ることとしているわけですけれども、コロナ克服につきましては、医療提供体制の確保や検査体制の充実、感染防止対策の徹底などを引き続き図ってまいります。
　デジタルトランスフォーメーションにつきましては、「デジタル化で残し伝えるとちぎの文化発信事業費」。
　あるいは脱炭素につきましては、「カーボンニュートラル推進事業費」、さらには「カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業」などを行ってまいりますし、国体･障スポにつきましては、先ほど申し上げましたように、「いちご一会から始まる縁づくり事業費」、おもてなしクーポンで、ID登録をしていただいた方にはお楽しみを倍増する、こういった取組を行うことにしております。
　さらに、「とちぎスポーツの活用による地域活性化推進事業費」、いわゆるレガシーをこれからどう築いていくかということについても、具体的に取組を開始してまいります。
　人材育成等については、「STEAM教育推進事業費」。
　産業成長については、「産業活性化金融対策費」でSDGs推進融資枠を設ける。
　健康長寿･共生については、ヤングケアラーの実態調査などを行ってまいります。
　安全･安心の分野では、流域治水プロジェクトを推進してまいります。
　こういった重要施策、重点施策を積極的に行いながら、一つ一つ着実に花を咲かせていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

5.令和4(2022)年度当初予算案について(その5)

記者:新型コロナウイルス感染症対応分として1,898億円計上されておりますが、これについてお伺いいたします。
　昨年は確か2,088億円ということで、減額はされたのですが、引き続き予算のかなりの割合をコロナ対応が占めていると思います。まず、2,088億円から190億円減った分は何なのでしょうか、お聞かせください。

知事:臨時医療施設とか宿泊療養施設とか、必要な分野については予算の計上をいたしました。今後さらに、新年度、まん延防止あるいは緊急事態といったことが起こった場合には、補正予算などで速やかに対応してまいる予定にしておりますので、当面、必要なコロナ対策の費用を確保したということでございます。

記者:次いでお伺いするのですが、この1,898億円の財源というか、国庫支出金なども歳入のところでは今年は200億円ほど増えておりましたが、この1,898億円のうちどれぐらいを、ざっくりとでいいので国の支出で賄っているのか、県の支出で賄っているのか。もし分かれば教えていただけますか。

事務局:財政課長でございます。
　1,898億円のうち、貸付金の特定財源が結構大きな金額でございまして、1,346億円ほどでございます。国庫支出金の活用は550億円ほどで、臨時交付金や国の包括支援交付金などを活用する予定でございます。

記者:1,898億円のうち550億円は、国の臨時交付金を活用するということですか。

事務局:臨時交付金のほかにも、包括支援交付金ですとか、その他の国庫も一部活用しながら対応してまいりたいと思います。

記者:その上でお伺いしたいのですが、この1,898億円の新型コロナウイルス対応分に関しまして、特に栃木県独自の取組と申しますか、国のメニュープラスアルファで、栃木として独自に積極的に何かやっていくというポイントがあればお聞かせいただきたいのですが。

知事:事業者支援で、まん防とか緊急事態宣言になって売り上げが落ちてしまった分についての補填を、令和3年度は30%から50%。50%以上減の場合には国の制度で、県の制度で30％から50％の間を救ってきたということをやってまいりましたが、今現在は、30％以上は全て国の制度で事業者支援をする仕組みになっていますので、新年度新たに栃木県独自としてというのはちょっと思い浮かばないけれども。当面必要な事業は盛り込んだということで、独自に観光支援や飲食店支援などが必要となれば、補正予算で対応してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

6.令和4(2022)年度当初予算案について(その6)

記者:大きく3問質問させていただきます。
　1問目ですが、予算の攻めの観点について質問します。予算の性格として、コロナ禍への状況対応や防災･減災など守りの観点と同時に、県内経済の成長力を高めたりプレゼンスを高めるというような、攻めの観点も同時に必要だと考えるのですが、知事は今回の予算の中で、攻めの項目といえるものは何だとお考えでしょうか。

知事:13ページに｢新たな日常への対応｣という説明がありますが、例えば、「観光地におけるWEBマップ等活用促進事業費」、これは（配布した資料の）右の方にピンクで15戦略、それからマネジメント、とちぎ未来創造プランですか、こういった領域の中で予算を考えたと。
　さらには、「とちぎ職業人材カレッジ」(仮称)推進事業費というのが、その下の下にありますが、これも15戦略になっていて、いずれも、人口減少時代を迎える中にあって人を呼び込むためにどうすべきかということから、観光や人づくり、ものづくり、技術向上、こういった分野で新しい事業のもとに、人口減少にも歯止めをかけながら若い人材を呼び込み、そして観光などの振興にもつながり、地域が活性化していく。こういう観点から、攻めの事業として組み立てたところでございます。
　加えて、17ページには、カーボンニュートラルへの脱炭素の取組がありますが、例えば、「カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費」としてアからエまでありますけれども、こういった新たな事業を掲げて、栃木県の魅力や創業環境の向上などにも努めながら、企業の育成や新たな企業の立地、そしてまた、そういう取組を行っている栃木の魅力の向上に伴っての人の流入、こういうことを想定しながら、今回の令和4年度の予算の編成を行いました。
　全体を通して攻めの事業が大半だと思います。故に、｢いちご一会 とちぎ開化予算」という名称にしたところでございますので、全体を通して具体的な攻めの施策事業をくみ上げて、これを実現し成果を得る、花を咲かせる、こういう令和4年にしていきたいと思っています。

記者:今の13ページの御説明に関連するんですけれども、アフターコロナについて質問します。
　現在、新型コロナ対策として、医療体制やワクチンの接種体制の拡充など、目下の課題の対応が先決だと思うのですが、新型コロナが収束した後に、県内企業などがアフターコロナ社会の中で生き残っていけるかも重要な観点だと思います。知事は、今回の予算編成に当たって、アフターコロナの重要性についてはどのようなお考えのもとに臨まれましたか。

知事:先ほどお答えしたことと関連していると思いますが、アフターコロナでいくのかウィズコロナでいくのか、いずれにしても、今後、経済や環境といった分野で取組を進めていくことが非常に重要だと思っております。そのための予算として、アフターコロナの予算として、新しい日常、脱炭素化、あるいは国体等を通じた魅力発信事業、例えばそういう事業を組み合わせながら、コロナ後の栃木づくりを進めてまいりたい。
　ついては、各事業について説明を先ほど申し上げましたけれども、いずれもアフターコロナに結び付く事業が数多く、そしてまた、時代のニーズに合った事業というものを、必要なものをしっかりと予算化し、事業として組み立てたのが令和4年度の予算だと思っています。

記者:追加でもう1点お願いします。人口減少対策についてお伺いします。
　先だって発表された総務省の人口移動報告によると、栃木県から他県への転出数が、2年連続で大幅に減少しました。人口の社会減が減っているという意味では、県にとっては朗報だと思うのですが、知事は、今回の予算案における人口減対策の重要性についてはどのようにお考えでしょうか。

知事:東京都からは人口が流出して、それが隣接の県に数多く移動している。茨城県であり、神奈川県であり、山梨県であると。残念ながら、栃木県では茨城県ほどの移住の状況は見られませんけれども、今後、令和4年度の事業、例えば「スマートワーケーション発信事業費」というのが今13ページにありますが、こういった取組を行いながら、少し視線を隣接県からさらに外に向けてもらうような、それで栃木県も新しい日常における生活の場として選んでもらえるようなことを想定しながら、令和4年度の事業については数々具現化をしていきたいと思っております。

7.令和4(2022)年度当初予算案について(その7)

記者:今回、命名された予算にもありますけれども、今年は国体の開催ということで、知事からも国体を成功させたいという強い決意を感じましたが、国体を成功させるためには、魅力発信だったりということも予算に入っていますけれども、これの効果を出すためには、やはりコロナが抑え込まれた段階で国体が行われる必要があると思います。そういった意味で、約8カ月後に迫った国体の成功に向けた意気込みと、あとはコロナをどのようにコントロールしていくかということもお聞かせください。

知事:開･閉会式等の会場整備や式典の企画･運営、市町が実施する競技会の運営等に対する支援などを予定しました。新型コロナウイルス感染症対策にも万全を期すことになります。
　つきましては、冬季国体で経験をしましたので、これを横展開して、各市町の協力も得ながら、競技会場での競技における感染を防ぐということを基本に、安全･安心な国体にしていきたいと思っております。
　冬季は無観客でしたけれども、本大会･障スポ大会は、できることならば有観客でやりたいと思いますし、そのための準備をしていきたいと思います。
　がしかし、事情が許さないかもしれませんので、その場合には、繰り返しになりますけれども、無観客であっても安全に競技ができるようにしてまいりたいと思います。
　成功というのは、競技を無事開催することだけではありませんので、今回のいちご一会とちぎ国体につきましては、県内企業の技術力を生かしまして、｢環境への配慮｣という特色を最大限発揮してまいりたい。そして、「日本一のおもてなし」により、本県の魅力･実力をおいでいただいた方々に存分に味わってもらいたい。
　この具体例といたしましては、会場周辺の店舗等で利用できるデジタルクーポンの配布、あるいは観光周遊デジタルスタンプラリー、こういったことを実施しながら栃木ファンの拡大を図ってまいりたいと思いますし、さらに、その両大会のレガシーとして、今後も本県への大規模大会、国際大会等が誘致できるよう、戦略策定のための調査も行ってまいりたい。
　この調査の中では、スポーツコミッションなども視野に入れていくということがあるわけですけれども、昨年、メキシコのナショナルチームとなでしこジャパンが、こけら落としということでカンセキスタジアムで試合を行ってくれました。今年もお願いしましたが、残念ながら国体とかぶっていますので誘致はかないませんでしたが、来年以降、そういった国際大会の誘致や全国規模の大会の誘致、そしてまた、スポーツと健康、スポーツと地域づくり、スポーツと観光といったことについても、国体のレガシーとして、今後、各市町も含めて一体となって取り組んで、地域の活性化に結び付けていくとともに、競技も、その開催した市町が、フェンシングといったら上三川、こういうふうに今後なるように。ホッケーといったら日光、ホッケーは日本の日光と。そして、今後は、各市町が同じように、そのレガシーをスポーツ競技の分野でも日本を代表するような人材が育つ場所として残していくことが、結果として成功だったと言われるようになるはずですので、大会前、大会中、大会後、継続して成功だったと言われるように取り組んでまいりたいと思います。

8.令和4(2022)年度当初予算案について(その8)

記者:最後に説明がございました「事務事業の見直し等」についてお伺いいたします。
　ここで廃止･見直しされた主なものとして、｢47(そこ)から始まる栃木県｣というプロジェクトがあったと思います。その動画･広告配信費が、状況変化による廃止ということで御説明されておりますが、これはつまり、昨年のランキングで47位を脱出したということで潮目が変わったと判断されたのか、このプロジェクトをそもそも廃止するということなのか。そこも含めて御説明いただけますでしょうか。

事務局:総合政策部長の阿久澤です。
　今年度41位になったと。それは事実としてあるわけですが、我々としては、特別順位にこだわっているわけではないというのは、これまでもお話ししてきたとおりです。
　今回の事業、47(そこ)からプロジェクトは、最初から期間限定の事業ということでスタートした事業なものですから、それはそれで今回終わりにさせていただいたということで、引き続き、発信事業には力を入れてやっていきたいと考えています。

知事:そこで、ブランド力向上に向けて新しい取組があるのかということですが、先ほどから何度も申し上げておりますように、国体での約2万人の選手･役員などへのアプローチで、デジタルクーポンを配布して栃木の魅力に触れてもらう、ファンづくりを行う、さらに市町と連携した県産品等の磨き上げ、あるいはSNSを活用した県民、特に若い女性自らの発信を促す取組を実施してまいりたい。とちぎ未来大使に話題性のある県産品や旬の情報などを提供して、未来大使の持つ影響力をフルに活用した本県の魅力発信の強化を図る。こういった新たな取組を一方で行いながら、｢栃木ファン｣の強化･拡大を図って、ブランド力の向上に結果としてつなげていきたいということでございます。廃止、そして新たに行うということで、新たな事業で継続してまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。以上です。

9.令和4(2022)年度当初予算案について(その9)

記者:今、事業の見直しで約51億円削減したという御説明がございました。今回見直した144事業という数また額について、どのように御覧になりますか。
　また、本年度の予算編成に当たり、歳出を抑制するために何かほかに工夫した点がございましたら教えてください。

知事:詳しくは今、経営管理部長に説明させますけれども、毎年、予算編成は厳しい状況の中で行っています。当然、要求基準の上限を設けているものもあります。
　一方で、カーボンであるとか、新しい日常であるとか、人づくりであるとか、こういう分野については積極的に予算を計上することにいたしました。
　各部局での選択と集中、そしてまた、県庁全体を見渡しての各部局間の公平性など、マネジメントでならしを行ってきたわけですが、そういう点では適切に事業が見直しをされたものと思っておりますし、それが新たな事業の展開に結び付いているものと思っています。

事務局:経営管理部長でございます。
　廃止･見直しにつきましては、今、知事が御説明しましたとおり、しっかり選択と集中をまずは各部局でやっていただくことが重要でございますので、今回上げました予算等に絡む部分を上げております。
　一方で、事務執行の中でやはり人の数も限定されておりますので、こういった取組を通じて執行力を確保する、あるいは現在一番重要な例えばコロナ対策に人を入れていく、来年度であれば国体対策の方に人を入れていくといったようなことも含めて、事務事業の見直しを今年度も行ったところでございます。

記者:もう1点お願いいたします。
　先ほど、財政運営に関する質問で、知事の方から、今後については、行革プランに基づき、歳入規模に見合う歳出構造への転換に取り組むという御発言がございました。
　まだ新型コロナの収束が見通せず、また、引き続き高齢化の進展に伴う医療福祉関係経費がますます膨らんでいくと見られます。どのように歳入確保を図っていくのか、今後の見通しについてもう少し詳しく教えていただけますか。

知事:県債残高が増えれば、財政の硬直化が進むことになります。ですので、県債残高を抑えていくことが柔軟性を取り戻すことになるわけです。そういう点では、県債残高が今後どうなっていくのかということが大きな要素の1つになると思っておりますが、令和2年12月の閣議決定で、｢防災･減災、国土強靭化の5か年加速化対策｣というのが公になりました。これに呼応して、公共事業の実施を令和3年から7年にかけての5年間ですけれども見込んでおりまして、この財源を賄うために県債を発行するということになっております。
　これまで多額の発行を行ってきた臨時財政対策債は、先ほど申し上げましたように、令和3年度比で4割、ですから6割減を見込んでおります。中期財政収支見込みでは、臨時財政対策債の償還額が発行額を上回る傾向が続いています。
　このため、県債残高全体としては、令和5年度までは増加しますが、令和6年度には減少に転じる見込みという状況になっておりますので、まずは県債残高を減少に向かわせることにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

事務局:補足させていただきます。
　まず、しっかりと県税等未済額を減らして収納していくことも重要だと考えておりますが、財源といたしましては、税外収入ということで、これまでもネーミングライツ等を行っているところでございますが、ほかにも、今回、民間活力という観点からPFIの導入準備も進めております。今後とも、行革プランに基づきながら、財源の確保とか民間活力の導入といった中で、財政をしっかり運営していきたいと考えているところでございます。

記者:ありがとうございました。

10.令和4(2022)年度当初予算案について(その10)

記者:重点事項に上っていたDXと脱炭素化でそれぞれ質問させてください。
　まず、脱炭素化についてなんですが、知事も、民間と一緒にやっている実現会議で会長を務められたりして、いろいろ議論にも関わってこられていると思います。県内で脱炭素化を今後進めるに当たって、その課題といいますか、問題がどのようなところにあるか、知事の御見解を聞かせてください。

知事:脱炭素化については、県内の中小企業は、何をやったらいいのか分からない、というようなアンケートの結果が出ていますので、具体的な取組事例なども各事業主にお伝えしていく必要があると思います。
　さらに、設備投資を行う必要が出てくる中小企業等もあるわけです。そうしますと融資制度など事業費の確保ということになってまいりますので、それらの対応も必要になってくると承知しています。
　そこで、カーボンニュートラル実現に向けた事業費につきましては、「カーボンニュートラル実現に向けた産業成長推進事業費」を計上し、さらには、「産業活性化金融対策費」にカーボンニュートラル推進融資枠を設けて、周知、そして課題の抽出、さらには財政的な支援、金融を含めた支援、こういうことを循環させていきながら、県全体のカーボンニュートラルの実現に結び付けていきたい。
　率先垂範をする必要がありますので、県としてはEV車やFCV車などへの切り替えを積極的にやっていきたいと思いますし、県有施設についても、太陽光発電も積極的に導入していきたいと思っています。

記者:デジタルトランスフォーメーション関連でもう1点お願いします。
　こちらも同様の質問になるのですが、知事の今の課題意識を聞きたいと思います。他県で、例えば三重県とか、茨城県もそうなのかもしれませんが、デジタル先進県と呼ばれる県があります。栃木県はそういう文脈で語られることは今の状況ではないと思いますが、現状からどういった形で栃木のデジタル化を進めていきたいか。冒頭に質問した課題と併せて、知事のこれからの意気込みを聞かせてください。

知事:令和3年度から本県に小林CMOをお迎えして、デジタルトランスフォーメーション、デジタル行政の推進を始めたところでございます。CMOにつきましては、さまざまな気付きや意識改革、行動変容など、職員はもちろん、市町の職員も含めて大きな成果を上げてくれておりますので、次年度も継続してCMOを務めてもらいたいとお願いをしているところでございます。
　そこで、CMOから、CMOの頭の中での話になりますけれども、全国の取り組み状況などについてもときどきお話を伺っておりますが、自治体の取組としては栃木県は決して遅れているものではない、そしてまた評価できる自治体の方ではあると、こういうふうにお聞きをしております。それはグーグル社であったりNTTドコモなどからも同じような評価を得ていると思っています。
　そこで、さらに進化をさせていかなければなりませんので、「デジタル化で残し伝えるとちぎの文化発信事業費」とか、「観光地におけるWEBマップ等活用促進事業費」とか、「GIGAスクール運営支援センター整備事業費」とか、こういった新しい事業も行いながら、引き続き県庁内のデジタル化を進めるべく、DXを進めるべく、各課室等の課題の抽出などもほぼ終えているはずでございますので、令和4年度は具体的なハード･ソフト両面での取組を進めていくことになりますので、さらなるDXの推進につながるものと思っています。AIセンターそれからデジタルハブも形はできましたので、内容を詰める、そして成果を上げる段階に、AIもデジタルハブも令和4年度はぜひしていきたい。そうすべく努力をしていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

11.令和4(2022)年度当初予算案について(その11)

記者:見落としとか聞き逃しがあったら恐縮なんですけれども、来年日本で開催されるG7サミットの関係閣僚会合の本県誘致に関連して、当初予算の中には、何か誘致活動に図られる経費ですとか、環境整備に関する経費ですとか、そういったことの盛り込みはございますでしょうか。もしあるとすれば、具体的にどのような数値になっているのか教えてください。

知事:残念ながら、まだ開催が決定したわけではありませんので。今後、現地調査、そして、5月、6月、7月ぐらいまでには結果が出ると聞き及んでいますが、結果が出てから。仮に決定された場合には、関係団体と連携しながら、成功に向けて取り組んでまいりたいと思いますし、必要な予算などもその際には考えていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

12.令和4(2022)年度当初予算案について(その12)

記者:新型コロナ感染症の対応についてお伺いします。
　これまで、国のコロナ対策に応じる形で本県も感染防止対策の実績を積み上げてきたと思います。今年度、補正予算で構築してきたこの体制を引き続き維持して、当面は必要な事業を盛り込んだという御説明がありました。独自に観光支援や飲食店支援が必要になれば対応していきたいという、今後の対策強化への含みもありましたが、改めて、新年度、コロナ対応への知事の決意などをお聞かせください。

知事:第6波対策を進めてまいりましたが、残念ながら、デルタ株とオミクロン株の性質の違いというものが大きくあって、感染者数の例えば1日最大の対応数も、第5波で1,900人、各保健所の対応については2,000人弱。それを体制を少し上げて、2,000人を超える感染者数の確認に対応できる保健所体制を考えてきたわけですけれども、あっという間に、それらの対応が残念ながらできなくなってしまうという状況になっております。新規陽性者数の保健所での対応、1日当たりピーク、前日分も含めましてですけれども。しかし、オミクロンについてはスピードが速過ぎて追い付かない。故に、濃厚接触者の絞り込み、優先度なども決めて絞り込みを行っているという状態になってしまいました。残念に思っておりますけれども、がしかし、このまん延防止等重点措置をできることなら20日終えたいと思いますし、万々が一延長されても、なるべく速やかに区域適用を脱出したいと思っておりますので、まずは感染防止対策にしっかり取り組んでまいります。
　その上で、今回のオミクロン株の発生のスピード、感染状況の速さというものも視野に入れながら、次の第7波対策を行っていかなければなりませんので、これらについては、感染防止を図りながら、次の第7波に向けての対策も引き続き行っていきながら、万が一第7波があったとしても慌てないで済むようにしていきたいと思います。

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