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更新日:2021年12月28日
ここから本文です。
この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時:令和3(2021)年12月24日(金曜日)午後1時30分から
場所:県庁大会議室1
(話題事項)
1.令和3年度「いちご王国・栃木の日」記念イベントについて
(その他)
1.年末年始の牛乳の消費拡大に向けたお願いについて
(栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果)
1.第71回栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部会議結果について
(質疑事項)
1.新型コロナウイルスへの対応に係る総括と今後の取組について
2.今年の一字について
3.新型コロナ対策について(その1)
4.新型コロナ対策について(その2)
5.年末年始の牛乳の消費拡大について
6.新型コロナ対策について(その3)
7.新型コロナ対策について(その4)
8.新型コロナ対策について(その5)
9.新型コロナ対策について(その6)
「いちご王国・栃木の日」記念イベントについて申し上げます。
本格的なイチゴのシーズンとなります1月15日「いちご王国・栃木の日」に、県内、首都圏、関西圏の複数会場におきまして、同時に記念イベントを開催いたします。
メイン会場の議会議事堂ロビーでは、関係者のみの出席となりますが、宇都宮短期大学附属高等学校の生徒による「いちごと花のファッションショー」や、「いちご王国」の国王である私と「いちご王国」アンバサダーとの対談などを実施し、その様子をライブ配信する予定でございます。
また、サテライト会場、佐野プレミアム・アウトレットになりますが、オンラインでメイン会場と相互交流を行うほか、県産イチゴやケーキ等加工品のマルシェ、とちまるくんとの写真撮影会などを実施いたします。
さらに、JR上野駅、東京スカイツリーソラマチ、大阪ダイヤモンド地下街ディーズスクエアの3カ所におきまして関連イベントを開催するとともに、「いちご王国総合サイト」の開設や「いちご王国・栃木」PR動画を配信することにより、「イチゴと言えば栃木」のさらなるイメージ定着を図ってまいりたいと思います。
年末年始の牛乳の消費拡大に向けたお願いでございます。
本日、お手元に栃木県産の牛乳と、牛乳を使った料理のレシピをお配りいたしました。
冬休みで牛乳消費量の1割を占める学校給食用牛乳の供給が休止することに加え、コロナ禍により牛乳や乳製品の需要が落ち込んでおり、特に年末年始は全国的に牛乳の消費量が減り、余剰が生じる可能性があることから、国は「NEW(乳)プラスワンプロジェクト」と称しまして、消費拡大への協力の呼び掛けを行っているところでございます。
栃木県は、北海道に次いで、生乳生産量が全国第2位の酪農県であります。この時期の牛乳は味も濃く、そのまま飲んでもおいしく、料理に使っても味わいが豊かになります。
県民の皆様には、栄養満点な栃木県産牛乳を、いつもよりもう1杯飲んだり、御家庭の料理に牛乳や乳製品を使うなど消費拡大に御協力いただき、酪農家をはじめ、牛乳を取り扱う方々の応援をお願いしたいと思います。
【1 はじめに】
第71回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されましたので、その内容についてお知らせいたします。
本県の新規感染者数は低い水準が続いており、昨日時点の入院者数は14名で、病床使用率は2.6%であるなど、警戒度の全ての指標がレベル1以下の状況でありますが、感染の伝播は続いており、感染力が強いと言われているオミクロン株による今後の感染拡大に注意する必要があります。
本県におきましては、今後の感染拡大に備え、先月末に「保健・医療提供体制確保計画」を策定いたしましたが、当該計画の進捗状況を確認するとともに、感染対策と日常生活の回復の両立に向けた取り組みであります「ワクチン・検査パッケージ」への本県の対応等について協議するため、本会議を開催することといたしました。【2 保健・医療提供体制確保計画の進捗】
保健・医療提供体制確保計画の進捗についてお知らせをいたします。
まず、病床の確保状況につきまして、11月末以降、533床の病床を確保しているところでありますが、31の入院受け入れ医療機関全てと病床確保に関し書面で合意しており、感染ピーク時には病床8割の稼動を目指してまいります。
次に、臨時の医療施設についてでありますが、来年1月中旬以降、5つの施設を順次開設できるよう準備を進めております。施設・設備の整備につきましては、5つの臨時医療施設とも、12月末までにはおおむね完了する見込みであります。
また、施設運営に欠かせない医療従事者の確保につきましては、県や郡市医師会、県看護協会等と協議を行うとともに、県内医療機関への派遣依頼などを行うほか、先週17日からは医師、看護師等の公募を実施しているところであります。公募に対する昨日までの応募状況でありますが、医師4名、看護師・准看護師62名の方に応募いただいております。運営に十分な人員が確保できているとは言えない状況でありますので、改めて、医師や看護師・准看護師の皆様に御協力をお願いしたいと思います。
続きまして、宿泊療養施設について、現在の6施設、療養可能室数725室に加え、新たに県央地区及び県南地区に2施設、150室程度を確保いたしました。この新たな2施設につきましては、協定を結び、感染拡大時に施設を使用することとしております。今後、さらに1施設程度を確保すべく、調整を進めているところであります。
なお、オミクロン株に感染した入国者等の濃厚接触者とされた方につきまして、昨日時点で57名が本県の宿泊療養施設に滞在しており、健康観察や検査を行っております。海外では感染者数が急増している国があり、国内でもオミクロン株の市中感染が確認されていることなどを踏まえますと、今後の感染拡大に十分注意をする必要がありますことから、オミクロン株の発生を迅速かつ確実に探知できるよう引き続き監視体制を強化するとともに、保健・医療提供体制確保計画を着実に実行し、計画で整備した体制が即座に実際に稼動できるよう対応してまいります。
次に、ワクチン・検査パッケージについて説明します。
ワクチン・検査パッケージとは、感染対策と経済社会活動の両立のため、緊急事態宣言等の下であっても、ワクチンの接種歴や、健康上の理由等でワクチンの接種を受けられない方が陰性の検査結果を活用することにより、飲食やイベント、移動等に対する行動制限の緩和を行うことを基本としております。
感染が拡大し、警戒度をレベル2以上とした場合、飲食やカラオケ、イベント、移動に関して利用時の人数制限や都道府県間の移動の自粛などの要請を行うこととなりますが、ワクチン・検査パッケージを活用することにより、人数制限などを緩和いたします。具体的な緩和内容につきましては、行動制限の要請を行うことになった場合に改めてお知らせをいたします。
ワクチン・検査パッケージは、行動制限の緩和以外にも活用できることとなっており、民間事業者の皆様が、店舗での割引や追加サービス、医療機関等での面会制限緩和などでワクチン・検査パッケージを活用することは自由に行っていただけることになります。
県民の皆様がワクチン・検査パッケージを利用するに当たっては、ワクチンの接種歴または陰性の検査結果の提示が必要となります。
事業者の皆様が事業を行うに当たり、ワクチン・検査パッケージによる制限緩和を受けるためには、事前の登録等が必要になります。飲食店やカラオケ店の皆様については、12月27日から事前の登録を開始します。イベントの場合には、随時受け付けを行うこととなります。
次に、検査の無料化について説明します。
1つ目に、ワクチン・検査パッケージを利用するに当たり、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方が陰性の検査結果を活用する場合、薬局などの県の登録を受けた検査拠点における検査を無料で受けられます。この無料の検査は明日12月25日から今年度末の来年3月末まで利用可能となります。無料で受けられます。健康上の理由で接種を受けられない方であります。
2つ目に、ワクチン・検査パッケージとは別に、感染の拡大が見られる場合やオミクロン株の市中感染が確認された場合、知事として検査を受けることを要請する場合があります。その際は、ワクチン接種済みの方を含め、検査拠点における検査を無料で受けられます。
無料検査が受けられる検査拠点は、現時点で、県内薬局など16カ所となります。無料検査の詳細や具体的な検査拠点は、県のホームページを御覧願いたいと思います。
なお、いずれの検査も無症状の方のみが対象となりますので、発熱などの症状がある方は、医療機関を受診されるようお願いいたします。また、無料の検査で陽性となった場合は、必ず医療機関を受診し、医師の診断を受けるよう願います。
次に、ワクチン追加接種の前倒しについてであります。
12月から3回目接種である追加接種が始まっておりますが、国からは、モデルナ社ワクチンの追加接種での使用と、前倒し接種に関する方針が12月17日に示されました。
県としては、国の方針を踏まえ、市町と連携しながら、2回目接種からの接種間隔を、医療従事者や高齢者施設の従事者・入所者などは6カ月に、65歳以上の高齢者は2月以降7カ月に前倒しし、追加接種の加速化を図ってまいります。
追加接種で使用できるワクチンにつきましては、ファイザー社またはモデルナ社のワクチンとされたところであり、市町におきましてもモデルナ社ワクチンを接種できるようになります。
いずれのワクチンも抗体価が十分上昇する効果があり、副反応等の安全性についても重大な懸念は認められないとされております。感染拡大・重症化を防止するためには、県民の皆様に、1・2回目と異なる種類のワクチンを接種する交互接種も含め、速やかな追加接種の検討を願いたいと思います。
次に、県営接種会場における追加接種につきましては、市町を補完し円滑なワクチン接種を促進するため、1月中旬に前倒しをして開始することといたします。
会場は「とちぎ健康の森」とし、モデルナ社ワクチンを使用し、追加接種を希望する18歳以上の方を対象としますが、1月につきましては医療従事者、高齢者施設等職員を優先いたします。
実施日は1月15日以降の土・日とし、接種枠は1日当たり1,050人分、1月は全体で6,300人分を予定しております。予約受け付けは、1月11日から専用WEBサイトにて受け付けを開始します。2月以降の運用につきましては、調整中でございます。
間もなく年末年始を迎えることになりますが、国内でもオミクロン株の市中感染が確認されており、帰省や忘年会など、1年のうち最も感染拡大しやすい時期でもあります。そのため、ワクチン接種者を含め、「マスクの着用」や「会話する=マスクする」、「手洗い」、「ゼロ密」、「換気」など基本的な感染対策を継続してくださいますようお願いいたします。
特に、「混雑した場所を避ける」、「少人数で活動する」などして、感染リスクの高い活動を控えてほしいと思います。また、帰省や旅行に当たり、ワクチンを接種できない方は検査を受けていただきます。移動先の感染状況や注意喚起されている内容等を確認願いたいと思います。そういったリスクの低減を図る取り組みをおのおの実施してほしいと思います。
また、外食の際には、とちまる安心認証店など、感染対策が徹底された飲食店を御利用いただくようお願いいたします。
年末年始の間に発熱等の症状が見られた場合には、まずはかかりつけ医など、最寄りの医療機関に電話相談してください。最寄りの医療機関に連絡ができない場合、1つ目の対応として、受診・ワクチン相談センターに電話連絡をしてください。診療・検査医療機関を御案内いたします。
2つ目の対応でありますが、県のホームページでは年末年始も受診可能な診療・検査医療機関を掲載しておりますので、そちらを確認し、医療機関に連絡いただくようお願い申し上げます。
【3 おわりに】
結びに、新規感染者数は低い水準が継続していますが、本県や近県でクラスターが発生するなど感染の伝播が続いていることに加え、新たな変異株でありますオミクロン株の市中感染が確認されるなど、今後、再度の感染拡大の可能性が高まっていると認識しております。
このような中、年末年始を迎えるに当たり、忘年会や初詣などの恒例行事により社会経済活動の活発化が想定されます。感染が急拡大した昨年末のような状況にならないよう、県民・事業者の皆様におかれましては、先ほど申し上げましたとおり、気温が低い中でも換気をしっかり行うことや、感染リスクの高い活動を控えるなど、引き続き基本的な感染対策の徹底を何とぞよろしくお願いいたします。
県といたしましても、ワクチンの前倒し接種や検査の無料化の実施、感染拡大の第6波を想定し策定した保健・医療提供体制確保計画の着実な実行など、新規感染者数の増加を抑え、医療提供体制への負荷が低い状態を継続させる取り組みに加え、市町や関係機関と連携して、各種の対策に全力で取り組んでまいります。
記者:今年は年明け、緊急事態宣言要請に始まり、夏も緊急事態宣言を経て、オミクロン株の感染拡大への懸念という状況で暮れようとしております。この1年間のコロナ対策を振り返りまして、総括をお願いします。
知事:2020年2月に本県で初めて新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから第5波に至るまで、県民や事業者の皆様に感染防止対策への御協力をお願いしながら、医療・療養体制の強化、ワクチン接種の促進等、考え得る各種対策に取り組んでまいりました。
こうした中、この夏の第5波におきまして、医療提供体制の逼迫や急増する自宅療養者への対応などの課題が生じたことから、今後もこのような感染拡大が中長期的に反復する可能性があることを前提に、第5波の課題も踏まえ、保健・医療提供体制確保計画を11月末に策定したところであります。
現在、オミクロン株の感染拡大状況も踏まえつつ、保健所の体制強化や、電話診療、往診、薬剤提供体制の構築、病床のさらなる確保や臨時の医療施設の整備等に取り組んでいるところでございます。
ワクチンの追加接種につきましても、国の前倒し接種方針を受けまして、市町への必要な支援を行うとともに、県としても、先ほど申し上げましたように1月15日から「とちぎ健康の森」の県営接種会場における接種を再開し、追加接種の加速化を図ってまいります。
加えて、感染リスクを引き下げながら社会経済活動を継続していくために、無料のPCR検査等の実施体制を構築し、明日25日から、ワクチン・検査パッケージのための検査を実施するほか、感染拡大の傾向が見られる場合には、知事から感染の不安を感じる方に対して検査を受けることを要請し、その際の費用を無料化することといたしました。
今後も、各種対策に全力で取り組んでまいります。
記者:コロナに明け暮れした今年ではありますが、一方で、衆議院選挙といった大きな出来事もありましたし、本県では、ベトナムの首相が来県するといった出来事もございました。もろもろ振り返って、今年1年間を知事が漢字一文字で表現するならば、どういうような漢字を選ばれるかお聞かせください。
知事:1年間を振り返って漢字一文字で表すとすれば、「糾(あざなう)」。「禍福は糾える縄のごとし」の「糾」と捉えたいと思います。
「禍福」の「禍」につきましては、2月に発生した足利の山林火災。その前に第3波が来ているわけですが、山林火災。コロナの第3波・第5波による2度目・3度目の緊急事態宣言。それから、やはり3月の鳥インフルエンザ、さらには4月の豚熱、こういった「禍(わざわい)」が1年を通してありました。
一方、「福・幸」につきましては、東京2020大会の聖火リレーが福島県から2番手で栃木県に入ってまいりまして、さまざまな制限はありましたが、おかげさまで、聖火リレーは予定どおり走者が聖火を持って走ることができました。
そしてオリンピックが始まれば、日本選手団の大会初の金メダルを高藤直寿選手が獲得する。それに続いて、オリンピック・パラリンピックで多くの本県ゆかりの選手が活躍する東京大会だったと思います。パラリンピックでは、大谷桃子選手が車いすテニスダブルスで銅メダルを獲得いたしました。
秋には、1年間の課題でありました魅力度ランキングの最下位脱出もかなうことになりました。
ベトナムの首相もおいでになりました。
年末には、G7の閣僚会合の申請を国に提出することもできて、新たな芽出しにも取り組んだということで、1年間を振り返れば「糾」。「禍福は糾える縄のごとし」の1年だったと、自分なりに振り返っております。
記者:ありがとうございました。
記者:県営接種会場でのモデルナ製ワクチンのことについてお伺いしたいのですが、今回、「とちぎ健康の森」で来年1月から前倒しで始められるということでしたが、それ以外の会場に関しては、いつ、どれだけ、一番多くて何月ごろに、どれくらいの接種ができるか、そういう見通しがもし今の時点であるのであれば、それを教えていただきたいのですが。
知事:県央地区については、1月15日からと申し上げました。
県北・県南についても順次開設をしてまいりたいと思いますが、現在、関係の市町や医師会等といったところと協議をしておりますので、協議が整い次第、お知らせをしてまいりたいと思います。
記者:ありがとうございます。
記者:3点質問がございます。
1点目は臨時医療施設についてです。施設の整備については12月末までにおおむね完了見込みということですが、以前の会見の際に、新しくプレハブのようなものを建てる可能性と、既存の空いている施設を使う可能性があるとお話しいただいていたかと思いますが、場所の確保ができたのか、それとも例えば必要なときにすぐに使えるように箱自体が12月末までにできるのか、そのどちらなのかというところの確認が1点。
もう1点目は検査パッケージについてです。接種済みの方については接種証明書などの掲示が必要とのことですが、仮に例えばなくされてしまった人がいた場合、どういうふうな対応になってくるのかというところが1点。
もう1点は県営の接種会場についてです。こちらは前倒しで1月ということですが、当初の予定はいつごろから開所される予定だったのか。
その3点をお願いいたします。
知事:1点目の臨時医療施設についてですが、前回、既存の施設を活用するAタイプとでもいいますか、そして仮設のトレーラーハウス的なBタイプ、その2通りで5カ所100床程度を整備するという話をいたしました。今月中には終わって1月中旬には開設が可能ということで取り組みを現在行っております。
複数施設については、トレーラーハウス的なものでありますので、現在設置をしている状況にあります。
また、遊休施設、いわゆる建物で空いているところも、医療施設として使えるように配管なども必要になってまいりますので、それらも含めて現在工事中という状況であります。
複数施設は仮設のトレーラーハウス的なもの、そのうちごくわずかに既存の施設を使うということになります。
それらについて、今、どのように県民の皆様にお知らせするか。場所は公表しない。それは、関係自治体も公表しないでほしいということになっておりますので。ただ、どういったものが用意できたのかということについてのお知らせの仕方について、写真を皆様方にお見せすることができるのかどうか、それらも含めて、公表の仕方については今検討しておりますので、お時間をいただきたいと思います。
それから、紛失した場合の接種証明、その次はお願いします。
事務局:2点目の、接種済み証等をなくされた場合につきましては、市町の方に申請をしていただきますと、接種証明書を再発行していただけると思いますので、市町の方に御相談いただければと思っています。
それから、県営の接種会場につきまして、当初予定はどのくらいだったかという御質問につきましては、当初は2月のしかるべきタイミングを予定して準備を進めていたところでございます。今回、国の接種の前倒しを受けまして少しでも早くということで、1月中旬からに前倒しをしたところでございます。
記者:ありがとうございます。
記者:冒頭にお話がありました生乳の関係について伺います。
全国では、業界団体の試算で、生産量から供給・加工施設がさばける量を差っ引いて5,000トンほど余るという試算もあるようです。県内の状況についてはどうでしょうか。もしお手持ちでなければ、後ほど事務局からの御案内でも結構です。
知事:栃木県につきましては、関係する生産団体が、牛乳乳製品の消費拡大の取り組み等に毎年継続して取り組んでいるところでございまして、現時点で生乳が余ってしまって廃棄せざるを得ないという事態には、県内では陥らないだろうという見通しでございます。
しかし、ほかの県で困っているところがあるのであれば、県民の皆様にもう1杯牛乳を飲んでいただいて、廃棄処分にしないで済むようにしていきたいと思いますので、積極的に消費拡大をPRしてまいりたいと思います。
記者:まさに今、消費拡大の積極的展開というお話がありましたが、例えば大手コンビにとかでは、大量廃棄の回避のため、廉価な新商品とかを発売されている動きがあります。そういった働きかけとかについてのお考えはどうでしょうか。
あとは、金子大臣なんかも会見で皆さんの前で牛乳を飲まれたりしていますが、知事自身のPRについて今後どのようにお考えでしょうか。
知事:限られた日程の中で私自身が何ができるかは引き続き考えていきたいと思いますが、栃木県の生産団体や乳業団体で構成する栃木県牛乳普及協会では、年末年始に新聞広告等で栃木県産の牛乳乳製品のPRを実施する。また、毎年、牛乳料理コンクール、小中学生向けの絵画ポスターコンクールなどを開催しています。
栃木県産牛乳乳製品の普及促進、消費拡大にこういった団体が取り組んでおりますので、県も一体となって進めてまいりたいと思います。
県では、県民の皆様にSNSやホームページで牛乳乳製品の消費拡大の呼び掛けを行ってまいりたいと思いますし、今申し上げましたように、関係団体とも連携を図りながら、消費拡大運動に一緒に取り組んでまいりたいと思います。
記者:ありがとうございます。
記者:2点ございまして、1つ目は、先ほどお伺いした県営接種会場での追加接種の件に関しまして、これの目的は市町の接種の補完というか加速を手助けするという役割だったかと思います。ただし、この1月で示されている人数は6,300人。これを拡大して例えば1万人、2万人になったとしても、県の人口およそ200万人の例えば8割160万人に接種するというときに、1万や2万という人数だと、少々補完というところでは割合はわずかではないかと思わなくもないのですが。これに関して、前回、第5波の今年の夏あたりにやっていた接種から、可能なキャパシティで人数を増やすといった御検討はされているのでしょうか。
知事:全体的なところは保健福祉部長に頼みます。私からは月間6,300人の根拠について申し上げます。
1月までの追加接種の対象者の医療従事者等、それから高齢者施設等の従事者・入所者が県全体で15万人いる。第1グループの優先接種が15万人。2回目接種を終えた156万人うち、県営接種会場で接種した人が約6万人。県営会場で2回接種した人が約6万人でありまして、割合にしますと4%でございます。この4%分を3回目も同じ分だけ県が負担する、責任を持つということになると、1カ月6,000人程度ということで想定いたしました。
しかし、先ほど申し上げましたように、県北と県南は早期開設に向けて関係者と協議をしてまいりますので、県がその分4%を超えて行うということになれば、市町の責任分野が少し楽になることに結果としてつながりますので、それらについては、複数会場の開設について速やかに取り組んでまいりたいと思います。
事務局:先ほども御説明しましたとおり、今回1月に前倒しをした分は、元々2月の開設を想定していたものを、今回の国の動きを先取りして準備をしたという意味では、やや緊急避難的な対応でございます。
数につきましては、先ほど知事が説明したとおり、これまでの接種割合から、それをまずやると決めたということでございます。
今後、県北と県南を設定していくわけでございますが、実は職域接種につきましても現在国に対して申し込みをしております。その状況などによりましては、この夏ほど職域接種が行われない可能性がございます。そうしますと、職域接種が行われない分については、県と市町の双方で協力しながら打っていかなければならないということになります。ので、県南と県北の会場を今設定しておりますが、どのくらいの規模でどのくらいの数を打っていくのかということについても、市町と協力しながら、調整しながらやっているという状況でございますので、御理解を頂戴できればと思っております。
記者:ありがとうございます。
もう1点ですが、検査パッケージの検査無料化が明日から始まるということですが、これは16カ所と先ほどお聞きしました。今後順次拡大を図るということですが、理想の形として、例えば各市町で1つは受けられるとか、人口十何万人の地域に1つずつとか、何か設置の目安とか目指す規模みたいなものがあればお聞かせいただきたいのですが。
知事:県内全域で最寄りの場所で検査が受けられるというのが理想ですので、16プラスアルファについては、引き続き速やかに取り組みを進めてまいりたいと思います。
これはあくまでも県でないとできないのですか。市町村が自分でやりたいと言ったときは無理なの?
事務局:これについては、県が指定をさせていただく、登録させていただくという形になりますので、薬剤師会等と連携しまして、できるだけ県内全域でお近くで検査を受けられるような体制が構築できますように、まずは16機関で始まるわけでございますが、少しでも数を増やしていくという流れで進めております。
知事:市町から要望があったときは?
事務局:県として、そういった要望も踏まえて薬局や検査機関等にお願いをしていくという形、調整していくということになるかと思います。
知事:それは市の公民館とかそういうところではできないの?
事務局:通常、感染対策を講じてきっちりした管理の下で検査をやるということでございますので、基本的には薬局や民間検査機関でやることを想定しているということでございます。
記者:これに関してもう1点。
PCR検査と抗原定性検査の2種類があるとこの紙では見えるのですが、私もこの件に関して以前取材したときに、PCR検査を薬局でちゃんとできるぐらいの人員と設備があるところはなかなか少ないんじゃないか。だからやはり、できるのは抗原定性検査がほとんどじゃないかという業界の方の声などもお聞きしたのですが、実際問題として、PCR検査はこの中でどのくらいで、抗原定性検査がどれくらいのものなのか、何か情報があればお聞きしたいのですが。
事務局:すみません。今手持ちで持っているものに関しましては、抗原定性は今お話がありましたように大体どこでもできるということですが、PCRは主に医療機関とかで取り扱うものが多い。今上がっているものに関しては、基本的に抗原定性はできるということでお伺いしているところです。
記者:ありがとうございます。
記者:知事にワクチンの接種率についてお伺いします。
県内のワクチンの接種率は、当初こそVRS(ワクチン接種記録システム)への入力がなかなか進まなかったということで、かなり全国的に低い水準にあったと思うのですが、現時点で2回目接種率を見ますと、かなり全国でも高い水準にあると思います。今の数字というのは、ワクチンを打ちたいと思う人がどのくらい県内にいたかという数字の表れだと思うのですが、かなり感覚的な話になってしまうかもしれませんが、知事は、県内でワクチンを打ちたいと思った方が全国的に多かった要因についてどのようにお考えでしょうか。
知事:出足不調で群馬県などに大きく水をあけられて、全国最下位クラスとやゆされ続けてきたわけですが、22日の時点ですと、1回目・2回目ともに全国8位になっておりますので、順調に各市町の接種体制が維持拡充しながら今日を迎えていると思います。ついては、全人口で80%を超える、1回目80.56、2回目79.94ですので約80%ですね、全国8位の接種率ということになっています。
接種率の高い理由については、自分の健康管理というものをお一人お一人がしっかり考えてくれている。最初のころは、副作用が怖いとか、あるいは打たない方がいいんじゃないかとかということで様子を見ていた方々も、家族や同僚が接種をし、その経過を見ながら、さらには重症化しないとか効果もはっきりしてきたことから、当初ちゅうちょした人たちも積極的に接種してくれるようになって、結果としては、身体的にできない方を除いて大半の方が接種してくれたと思っております。これは県民一人一人が、家族に迷惑をかけたくないとか、健康でいたいとか、さらには感染した場合の後遺症をテレビなどで見た場合、自分はそうありたくないといったさまざまな思いから、積極的に接種に結び付いたものと思っております。
記者:オミクロン株の濃厚接触者についてお尋ねします。
先ほど知事は、57人が宿泊療養施設に滞在中とおっしゃいましたが、これは1つの宿泊療養施設に滞在されているのでしょうか。
また、濃厚接触者57人が全員という理解でよろしいですか。自宅療養されている方はいないということですか。
知事:オミクロン株につきましては、県が運営する宿泊療養施設に、現在57名の濃厚接触者の方が入所されております。県内の宿泊療養施設のうちの1施設に、57名が入所されております。
事情があって自宅で療養されている方が8名いらっしゃいます。無症状で健康観察中の方が8名。
合わせて、濃厚接触者は65名という状態に今あります。
記者:ありがとうございます。
ワクチン・検査パッケージについて1点お伺いします。
以前、生活保健福祉常任委員会の方で、PCR検査が25%程度、抗原検査が全体の75%程度を見込むというお話を伺っております。空港検疫等でPCR検査に戻すという話もある中で、今回の検査は75%が抗原検査ということで、PCR検査に希望者が殺到してしまうような状況が想定されるのではないかと懸念しているのですが、そのあたりの対策はありますでしょうか。
事務局:先日の常任委員会で御説明しましたのは、あくまでも予算を積算する上での考え方の中でそういった積算をしておりますということでございます。
検査の無料化の件数につきましては、例えば感染の拡大時期において知事の要請に基づくようなものについては、どのタイミングでそういった感染が起こって、どのぐらいの感染状況かによっても、かなり数は異なるだろうと思います。
PCR検査の場合には確かに時間も場所も限られる可能性がございますが、不安を感じる県民の方がいち早く検査をするというニーズについては、一定程度、抗原定性検査のニーズもあると判断しておりますので、検査の実績等を踏まえながら、必要な対策があれば対応していくという対応になろうかと思っております。
記者:ありがとうございました。
記者:オミクロン株について教えてほしいのですが、国からも、全感染者のオミクロン株を調査するようにという方針が出ていると思うのですが、このオミクロン株の調査というのは、これまでの変異株のゲノム解析などをそのまま使って検査できるものであるのかどうかということと、現状も数人ずつ感染者が出ていますが、オミクロン株について検査されているのかどうかを教えてください。
それと、もし県内でもオミクロン株の感染者が見つかった場合に、感染力が強いために幅広で濃厚接触者を調査するという話も出ていますが、そういった対応の方針は決まっているのでしょうか。
事務局:オミクロン株につきましては、発生を踏まえて、監視体制の強化ということで、まず、PCR検査でデルタ株でないものについてはオミクロン株の可能性があるという形で検査することになっております。
医療機関や宿泊施設での検体採取については地方衛生研究所で検査体制という形で、全ゲノム解析で先ほど御質問がありましたようにオミクロンの検査ができるということで、従来の仕組みの中で解析ができるのですが、ゲノム解析をして、現時点では国立感染研究所に確認を依頼することになっておりますので、特定までには一定の時間がかかる状況になっております。というような形で現在検査は進めております。
また、濃厚接触者のお話につきましては、お話があったようなことで、当然感染の可能性の高い患者さんがいらっしゃるということであれば、その範囲について、疫学調査または検査の対象となってくるかと思います。
航空機とかも同じような話で、従来は座席の近くのところが濃厚接触者だったのですが、現在は機内全部が濃厚接触者の対象となっているのも、同じような取り扱いと考えているところでございます。
記者:ありがとうございました。
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