令和4(2022)年1月5日(新春知事記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年1月5日(水曜日）午後0時00分(正午)から
場所：県庁大会議室１

(新年の抱負)
1.令和4(2022)年新年の抱負

(質疑事項)
1.今年の抱負について
2.コロナワクチン３回目接種について
3.「運転技能検査」の義務化等について
4.県民一家族一旅行について(その1)
5.新型コロナ対策について(その1)
6.新型コロナ対策について(その2)
7.デジタル化の推進について(その1)
8.産業人材の育成について
9.「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」(その1)
10.「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」(その2)
11.少子化対策について
12.教科横断的な学び(STEAM教育)の推進について(その1)
13.デジタル化の推進について(その2)
14.G7サミットの誘致について
15.教科横断的な学び(STEAM教育)の推進について(その2)
16.新型コロナ対策について(その3)
17.県民一家族一旅行について(その2)

(新年の抱負)

1.令和4(2022)年新年の抱負

■　はじめに

　県民の皆様、あけましておめでとうございます。
　健やかに良き新年をお迎えになられたことと、心からお慶び申し上げます。
　皆様方の御協力によりまして、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低い水準が継続しておりましたが、年末年始にかけまして複数のクラスターが発生し、隣県でもオミクロン株の市中感染が確認されるなど、再度の感染拡大リスクが高まっております。改めて基本的な感染対策の徹底等、御協力をお願い申し上げます。

■　昨年を振り返って

　昨年を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、本県におきましても、新規感染者の急増による医療ひっ迫など、県民の健康や安全安心な暮らしに影響を与えました。地域経済にとっても大きな打撃であり、産業の基盤が脅かされるとともに、企業活動やイベントの自粛･縮小等により、人の交流機会も減少するなど、あらゆる社会経済活動が大きな影響を受けたところであります。
　また、県内で鳥インフルエンザや国内最大規模の豚熱が発生し、対応に追われた年でもありました。
　こうした中、明るい話題もありました。
　本県で全国2番目に行われました聖火リレーに続き、東京2020オリンピック･パラリンピック競技大会におきましては、柔道の髙藤直寿選手の日本選手団初となる金メダル、車いすバスケットボールの髙柗義伸選手の銀メダル、車いすテニスの大谷桃子選手の銅メダルの獲得をはじめ、本県出身の多くの選手の皆さんが活躍されました。
　また、新たに発足したジャパンサイクルリーグにおきまして初代王者に輝いた宇都宮ブリッツェンや、ホッケー日本リーグ初優勝を飾ったリーベ栃木など、本県ゆかりのアスリートたちの活躍が私たちに大きな感動と勇気、そして元気をもたらしてくれました。
一方、県では、県政の基本指針である栃木県重点戦略｢とちぎ未来創造プラン｣を策定しました。めざすとちぎの将来像として、｢人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気な“とちぎ”｣を掲げ、未来志向で｢新しいとちぎ｣を創り上げていくため、積極的に施策を展開してまいりました。
　特に、新たな視点として取り入れたデジタル化の推進につきましては、司令塔として、デジタル技術等に精通した外部人材をCMO(最高マーケティング責任者)に登用するとともに、地域課題をデジタルで解決する｢とちぎデジタルハブ｣の開設、県内企業のデジタル化を支援する｢とちぎビジネスAIセンター｣の設置、スマートフォンから交通･観光コンテンツをワンストップで利用できる｢NIKKO MaaS｣のサービス開始など、全庁を挙げて取り組んでいるところであります。
　また、国際戦略の一環として、｢とちぎ型大使館外交｣に取り組んでおり、シンガポール、ベトナム、タイの大使館を訪問し、本県の農産物や観光情報、投資環境等についてPRしてまいりました。その成果として、11月にはベトナムからチン首相をはじめ政府高官等による訪問団が来県され、交流を深めたほか、ビンフック省と覚書を締結するなど、今後の交流拡大に確かな手応えを感じているところであります。

■　新年に当たっての抱負について

　続きまして、新年に当たり、私の抱負の一端を申し上げます。

【いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会】

　初めに、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣についてであります。
　いよいよ、本県における国体及び全国障害者スポーツ大会の開催の年を迎えました。今月24日からは冬季大会、10月には本大会、そして障害者スポーツ大会が開催されます。
　スローガンである｢夢を感動へ。感動を未来へ。｣のとおり、県民が夢と希望を抱き、多くの方々の心に残る大会となるよう、市町、各競技団体･関係機関との連携も図りながら、準備に万全を期してまいります。
　また、日本一のおもてなしと、環境に配慮した大会の実現を目指すとともに、大会のレガシーを継承し、県内スポーツ施設の利用促進を図りながら、高い競技力の確保やスポーツを通じた地域の人材育成にも努めてまいります。

【G7閣僚会議】

　次に、国際会議の誘致についてであります。
　本県は、令和5年度に日本で開催予定の主要国首脳会議、いわゆるG7サミットにおける閣僚会合の誘致に、日光市を開催地として立候補いたしました。
　世界的に注目度の高い国際会議の開催を契機に、栃木県の魅力を国内外に発信し、地域の活性化につなげられるよう、新たな挑戦の一つとして、意欲的に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。

【県政推進に当たっての基本的な考え方】

　次に、県政推進に当たっての基本的な考え方といたしまして、まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動との両立についてであります。
　引き続き、感染防止対策を徹底するとともに、診療･検査体制の強化や臨時医療施設の設置、新たな宿泊療養施設の確保、ワクチンの追加接種の促進など、各種対策に万全を期してまいります。
　また、本県経済の回復に向けた消費･投資の促進といたしましては、特にコロナ禍の影響が大きかった観光分野におきまして、ポストコロナを見据えた魅力ある観光地づくりや、さらなる誘客促進のため、デジタル技術を活用し、観光情報を効果的に発信してまいります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による人々の意識･価値観･行動の変化を契機として、｢新しい生活様式｣を基本に、移住･定住促進や関係人口の創出･拡大に取り組んでまいります。
　加えて、若い世代の希望をかなえるため、引き続き結婚や子育て等の支援の充実を図ってまいります。
　次に、未来技術が身近なものとして活用され、モノやサービスの生産性･利便性を向上させることにより、経済発展と地域課題の解決を図ることができる社会、いわゆる「Society5.0｣の実現についてであります。
　｢とちぎデジタルハブ｣の積極的な運用を図るほか、｢とちぎビジネスAIセンター｣等により、県内企業におけるAI等の導入や利活用を促進し、生産性の向上を支援してまいります。
　また、本県の特色ある文化資源をデジタル化･映像化し、県民の皆様が伝統芸能や美術品等に、より身近に親しむことができる環境を整備してまいります。
　こうした取組に併せ、デジタル化や国際化の進展など、急激に変化する社会環境に対応し、柔軟な発想と広い視野を持った人材を育成するため、学校教育における教科横断的な学びを推進してまいります。
　学校教育での取組に加え、本県産業を担う人材を確保するため、ものづくり産業や農林業なども含む、さまざまな職業分野における実践的な人材の育成にも取り組んでまいります。
　結びに、脱炭素化の取組等の推進についてであります。
　栃木県では、2050年における温室効果ガスの排出実質ゼロ、また、2030年における削減目標である、2013年比50%削減を達成するため、カーボンニュートラルの実現に向けた独自のロードマップ案を取りまとめたところであります。このロードマップのもと、産業、交通、家庭等の各分野の取組を推進するとともに、再生可能エネルギーの最大限導入、他の地域に先駆けて脱炭素化を図るモデル地域の創出など、各分野の取組を牽引する重点プロジェクト等を戦略的に展開してまいります。
　さらに、脱炭素社会においても、県内産業が持続的に発展していくことができるよう、新たな技術開発への支援や企業誘致等、経済と環境の好循環に向けた取組を推進してまいります。
　併せて、気候変動により頻発･激甚化する自然災害に対応するため、｢栃木県流域治水プロジェクト｣を進めることとしており、流域のあらゆる関係者が協働して対策に取り組めるよう、流域治水に対する理解を促進してまいります。

■　むすびに

　以上、年の始めに当たり、私の抱負を申し上げました。
　寅年は、十二支の3番目に当たります。春が来て根や茎が成長する時期、草木が伸び始める時期と言われております。
　今年は、｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣の開催に加え、県立美術館が50周年、県立博物館が40周年、県民ゴルフ場が30周年を迎えます。記憶と記録に残る特別な1年であります。この機会を生かし、栃木県の魅力･実力を効果的に発信することにより、｢栃木ファン｣の創出･拡大を図り、ブランド力を高めることで、本県があらゆる分野で、春の草木のように枝葉を伸ばし、すくすくと成長していくよう努めてまいります。
　近年、働き方やビジネスモデルの多様化、人口や産業等の地方分散の兆し、環境問題への意識の高まりなど、社会に大きな変化が生じてきております。これは、解決が困難であった課題に対して積極的に取り組む好機が到来しているとも言えます。
　こうした時代の潮流を的確に捉え、デジタル技術も有効に活用しながら、「新しいとちぎ｣づくりに挑戦してまいりますので、県民の皆様のより一層の御理解と御支援をお願い申し上げます。
　令和4年が県民の皆様方にとって健やかで幸多い年となりますことを心からお祈り申し上げまして、新年に当たってのあいさつといたします。

（質疑事項）

1.今年の抱負について

記者:多少重複するかもしれないのですが、2022年、今年をどのような年にしたいと考えていらっしゃるかお伺いします。

知事:昨年は、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、県民の健康や安全安心な暮らしをはじめ、あらゆる社会経済活動に大きな影響を与えた1年でありました。
　一方で、東京オリ・パラ大会をはじめとする各種スポーツにおける本県出身選手の活躍が、大きな感動と勇気、そして元気をもたらしてくれました。
　このように災いと幸いが交互に織りなす1年でありましたが、今年は、栃木県がひときわ｢輝く｣1年にしてまいりたいと考えております。
　特に、今年開催する｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣や2023年開催予定のG7関係閣僚会合の誘致などは、大きな要素となりますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動との両立を図りながら、栃木県が｢輝く｣1年となるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

2.コロナワクチン3回目接種について

記者:新型コロナウイルスワクチンについてお尋ねします。
　オミクロン株対策も急がれる中ですが、ワクチン3回目の接種からは交互接種が認められており、県民の選択肢が広がることになります。県民のニーズに応えるために、各社のワクチン確保に向けて、国にどのように働きかけ、そして各自治体とどのように連携を進めていくのかお伺いします。

知事:新型コロナウイルス対策についてのワクチンの確保についてですが、本県におきまして、今後国から配送される予定のワクチンを含め、ファイザーとモデルナのワクチンを合算した総量では、3月までに対象となる全ての方が希望した場合でも接種可能な量のワクチンを確保しております。その内訳はファイザー社とモデルナ社で約半数ずつという状況です。
　この時期に接種対象となる方は、1･2回目にファイザー社ワクチン接種をされた方がほとんどであるため、1･2回目接種と同じファイザー社ワクチンでの追加接種を希望した場合、量が当然足りなくなりますので、接種時期が遅れてしまうことが懸念されます。
　ワクチンに関する研究等の結果では、交互接種でも抗体価が十分上昇する効果があり、安全性にも重大な懸念は認められないとの報告がありますことから、感染拡大及び重症化防止のためにも、県民の皆様には、交互接種も含め速やかな追加接種の検討をお願いしたいと思います。
　国に対しましては、交互接種の安全性も含め、国民が納得して接種できるよう正確で分かりやすい情報発信のほか、個人がワクチンの種類を自由に選択できるよう、ワクチンの十分な確保と供給スケジュールの早期提示について、全国知事会等を通じて求めてまいりたいと思います。
　また、市町とは、日ごろから情報共有や意見交換等を行うとともに、各市町が抱える課題への助言や支援を行うなど、緊密に連携を図りながら、希望する県民への円滑な接種の実施に向けて取り組んでまいります。

3.｢運転技能検査｣の義務化等について

記者:県内でも、店舗に車が突っ込む事故が去年相次ぎました。今年5月からは、一定の違反履歴がある75歳以上の高齢ドライバーを対象に、｢運転技能検査｣が義務化されます。どのようにこの制度を周知していかれるのか。
　それから、免許返納に関してになるのですが、県内では車が欠かせない存在である地域もあります。このような交通弱者をどのように支えていかれるのかお伺いします。

知事:｢運転技能検査｣の導入に当たってですが、運転技能検査の対象者には、運転免許証の更新期間満了日の6カ月前に警察からはがきにより通知され、受検を徹底させるための案内があります。また、県においても、春･秋、年末に行う交通安全県民総ぐるみ運動等において、警察と連携して周知を図ってまいります。
　県では、高齢運転者が身体的な機能の衰えを自覚して安全運転を徹底することができるよう、ドライブシミュレーターを活用した参加･体験･実践型の交通安全教室を開催しておりまして、引き続き高齢運転者の交通事故防止に取り組んでまいります。
　また、運転免許証自主返納者に対する各種サービスの提供等を募集する｢栃木県高齢者運転免許証自主返納サポート事業｣に取り組むほか、各市町において実施しているさまざまな自主返納者への支援制度を県ホームページ等で周知しており、今後も市町や関係機関と連携し、高齢運転者が自主返納しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
　自動車運転免許を返納した人に限らず、県民をはじめ、誰もが利用できる公共交通サービスの確保･充実のため、路線バスや市町による生活交通に対する運行費補助を行うとともに、第三セクター鉄道に対しまして、施設整備や経営安定化の補助も行っているところであります。
　このほか、限られた人員による効率的な公共交通の運行を図るため、中山間地域等における｢地域共助型生活交通システム｣の導入に向けた市町や地域住民等の取組に対する支援や、公共交通への無人自動運転技術の導入に向けた取組等を進めております。
　引き続き市町と連携を図りながらこれらの取組を進めることで、高齢者をはじめ、誰もが安心して快適に暮らし、社会活動が営めるよう、地域の実情に応じた公共交通サービスの確保･充実に引き続き取り組んでまいります。

4.県民一家族一旅行について(その1)

記者:県民割の関係で2点質問があります。
　今日から県民割の対象を近隣の他県に拡大しましたが、どのような期待を持っていますでしょうか。

知事:県民割については、隣接県から栃木県に来るのは、今日1月5日から。
　栃木県民が茨城県に行く場合には、14日から3月10日。
　群馬県に行く場合には、昨日4日から開始していまして、1月31日まで。
　埼玉県は、調整中。未定という状況です。
　多くの皆さんに来てほしいと心から申し上げたいところですが、今日の感染状況の拡大やオミクロン株の各都道府県での市中感染などを考えますと、知事が大きな声で｢ぜひ来てください｣と言える状況には今はないと思っております。しかし、中止する段階でもないと思っておりますので、旅行なされる皆さんには、健康管理をしっかり行い、なおかつ感染防止にも取り組みながら、県内旅行や県外旅行を楽しんでもらいたいと思います。

記者:2点目です。同じような質問になってしまうのですが、関連しまして、新型コロナの感染数が全国でも増えてきており、オミクロン株流行の懸念もあります。状況次第では割引制度の中止もあり得るのでしょうか。どのような場面になったら中止するか等、想定があればお教えください。

知事:現在、レベル1以下の状態で、隣接県も同様な状態にあるわけですが、これがレベルが上がっていく、あるいは上がったという状況になれば、当然、お互いに協議をしながら、速やかな見直しを図っていく必要があると思っておりますので、状況を見て、判断を誤らないように、隣接県との連携を深めながら取り組んでまいりたいと思います。

記者:以上です。どうもありがとうございました。

5.新型コロナ対策について(その1)

記者:2点ございます。
　今の県民割の一家族一旅行の話にも出たと思いますが、現在、オミクロン株が現在進行形で感染拡大しておりまして、例えば他県など既に第6波に入ったという見解を知事の方がおっしゃるような県もあると存じます。福田知事として、現在の全国の状況、県内の状況に関してどのような段階にあるとお考えでしょうか。もう一度お聞かせください。

知事:レベル1以下の状態が隣接県も含めて続いておりますが、全国的には、オミクロン株の市中感染も連日報道なされておりますし、栃木県においても時間の問題ではないかと認識しております。
　そういう中にあって、県民割の旅行を今日からスタートさせることになるわけですが、県内における、あるいは隣接県における相互の交流によって、感染拡大につながってしまうということは絶対にあってはならないことだと思いますので、今日の時点では中止をするという判断には至っておりませんが、数日状況を見ながら進めていくことになると思います。

記者:もう1点ございます。先ほど、今年の課題としてワクチンの3回目の接種の進展というところを挙げられました。ちょっと細かいことでお聞きするのですが、ワクチンが6カ月、7カ月に前倒しする年齢とか層等もあると思いますが、そこで大規模センターは、先月の会見の際には、宇都宮市の開設の分と、あとは県北･県南にそれぞれ設ける方向で協議中ということを知事からお答えいただいたと思います。現時点で、宇都宮以外の大規模接種センターは、どれぐらいの数をいつまでに開くなど、もし見通しがあればお聞かせいただきたいのですが。

知事:とちぎ健康の森につきましては、今月1月15日から開設すべく準備を進めております。
　一方で、県北･県南地域での県営接種会場を設置するために、準備･調整を進めております。もう少しの段階に至っておりますので、調整が出来次第、速やかに公表したいと思います。

記者:ありがとうございます。

6.新型コロナ対策について(その2)

記者:関連して、新型コロナ対策でお聞きします。
　昨日から、無症状の希望者を対象にした無料のPCR検査が始まったと思いますが、初日の利用状況と、スムーズに検査が行われているか、そのあたり手応えについて一言よろしくお願いいたします。

事務局:1月3日に記者発表させていただきました無料の検査の件でございます。
　1月4日昨日から開始したところでございますが、昨日で70件程度の検査が行われたと把握しております。
　これまでのところ、特にトラブルとか何か苦情があったという話は伺っていないところでございます。

記者:ありがとうございます。

7.デジタル化の推進について(その1)

記者:冒頭御発言いただいた内容で追加で伺いたいのですが、デジタルを使った観光情報の発信について御発言がありましたが、より具体的にどういったことをお考えか教えてください。

知事:デジタル化については、デジタル技術を活用した観光情報の発信を考えておりまして、デジタルメディア広告強化事業を行う予定で、You Tubeを活用し、四季を通じた動画配信によるPR。今年度令和3年度は秋動画を作成中でございます。令和2年には、Tochigi Japan in 8k-日光･那須/栃木、これは夏版です。それから冬版が、Winter Tochigi Japan in 8k-日光･那須/栃木ということで、令和2年、そしてまた令和3年は今作成中ですが、こういったコンテンツを活用しながら、デジタルメディアで観光情報の発信をしてまいりたいと思います。
　また、デジタルマーケティングにつきましても、You Tubeを活用しまして、本県に旅行するイメージを提供する動画配信によるPR。令和3年度は今動画作成中で、来月配信予定になっております。過去には、令和元年度4本、令和2年度に7本作成しております。
　また、国内誘客WEB対策につきましては、OTAと連携した本県特集ページの掲載や体験･宿泊プランの造成等を実施しております。SNS広告を掲載しまして、オンライン掲載セミナーの実施による新規掲載事業者の獲得などを行ってまいります。
　また、とちぎ旅ネットにつきましても、リニューアルを図ってまいります。

8.産業人材の育成について

記者:職業分野の実践的な人材の育成を栃木県として行うという御発言について、具体的にお願いします。

知事:産業振興分野での人材育成です。
　まず、デジタル技術を活用できる人材へのニーズが高いことから、「とちぎビジネスAIセンター｣において、県内企業を対象としたAI等の基礎及び専門研修講座により、AI･IoT等のデジタル技術に対応し、企業の成長に貢献できる社内人材の育成に取り組んでおります。
　また、ものづくり分野の若年技能者の育成拠点であります｢産業技術専門校｣において、昨年4月に｢ITエンジニア科｣を設置し、コンピュータネットワークの通信技術やプログラミング技術など、IoT等の活用に向けた基盤となる技能･技術を有する人材を育成しております。
　農業分野につきましては、意欲ある若者を呼び込むための就農相談会、就農希望者に対しマンツーマンで指導を行う｢とちぎ農業マイスター｣の設置、就農前に栽培から出荷まで一連の作業が経験できるトレーニングファームの整備など、受け入れ体制の整備の支援を行っております。
　また、｢いちご王国･栃木｣につきましては、｢いちご学科｣の開設によって、卒業後に県内で確実に就農できるよう、実践的な教育を行っております。
　林業分野においては、令和6年度の林業大学校の開校に向けまして、現在、幅広いニーズに対応する研修カリキュラムの作成を進めております。試験研究機関と一体的に整備する施設につきましても、来年度の工事着手に向けて実施設計を進めているところであります。
　以上申し上げましたように、ものづくり、農業、林業、各分野で人材育成を積極的に図ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

9.｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣について(その1)

記者:冬季国体が間もなく始まる中で、今、オミクロン株の感染も足元で懸念されています。既にいろいろと感染対策はとられているとは思いますが、さらに追加があれば教えてください。

知事:24日からの冬季大会については、無観客とした上で、日本スポーツ協会や文科省などと連携を図りながら、十分な感染防止対策を行って実施することで現在準備を進めておりますので、大きな変化がない限りは、予定どおり冬季大会を開催してまいりたいと思いますし、万々が一にも競技場でクラスターなどということにならないように、感染防止対策の徹底を図ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

10.｢いちご一会とちぎ国体･とちぎ大会｣について(その2)

記者:冬季国体についてお伺いいたします。
　今月24日からと開催が迫ってきましたが、来県する選手団を見据えると、恐らく開催前に開催の可否をスポーツ庁の方で正式決定するかと思いますが、それまでに開催県としての意向を決定するかと思います。最終的に本県としていつごろに開催の可否を判断するのか、今後のスケジュールを改めて確認させていただきたい。
　もう1点は、知事は先ほど、大きな変化がない限りは予定どおり開催したいとおっしゃっていました。開催の直前になってきましたが、改めて、オミクロン株の市中感染も各所で出ていますし、現状のコロナの拡大傾向を踏まえて、開催の可否に関して、知事の所感といいますか、中止を判断する可能性はあるのか、今後どういう状況になると中止になってしまうのか、知事御自身の考えだったり想定をお伺いします。

知事:中止の判断というのは、可能性としてはあると思います。今回のオミクロン株は倍々で増えていく性質を持っているということですので、まん延する、そして100人単位で毎日増えていく、そしてほかの県はそれ以上に増える。選手の派遣ができない。こういう状態になれば、前日でも中止するという判断は必要だと思います。

記者:ありがとうございます。

11.少子化対策について

記者:冒頭の御発言の中でお伺いしたいのですが、本県における結婚や子育て支援について御発言がありました。コロナ禍で、皆さんの意識や価値観、行動の変化等がありますが、こういったものと関連して、何か新しい取組などお考えがありましたら教えてください。

知事:少子化対策、子育て、結婚支援ですが、県民が安心して子どもを生み、育てることができ、子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に向けて、保育料や医療費の負担軽減などに取り組んでまいりたいと思いますが、子育て支援の取組については、新年度やろうとしていることには触れられませんので、今日の時点では、今やっていることの継続ということになります。
　結婚支援につきましても、県内4カ所の結婚支援センターで、会員登録制のマッチングシステムと、結婚相談員の支援によるパートナー探しを実施しておりますが、コロナ等の環境を見ながら、出会いの場のイベントなど多様な出会いの機会を提供してまいりたいと思いますし、デジタルマーケティング等を活用したPR等を行って、新たな登録会員の獲得にも取り組んでまいりたいと思っております。コロナの感染症の影響で、入会申し込みからお相手探し、お引き合わせまで、今年度はオンライン化しているところでありますので、利便性の向上にもつながっているのではないかと思っております。
　来年度以降については、また改めて触れていきたいと思います。

12.教科横断的な学び(STEAM教育)の推進について(その1)

記者:冒頭の御発言の中でお伺いしたいのですが、教育の方で、教科横断的な学びを推進するとおっしゃっていましたが、具体的にどういったことをされるのか教えてください。

知事:教科横断的な学びについては、とちぎ未来創造プランの第1の柱｢人材育成戦略｣のプロジェクトの取組方針として、｢STEAM教育｣など教科横断的な学びに向けたカリキュラムの開発等によって、幅広い分野で新しい価値を提供できる人材の育成を図ることとしております。
　各教科等の学びを基盤としつつ、さまざまな情報を活用しながらそれらを統合し、課題の発見･解決や社会的な価値の創造に結び付けていく資質･能力の育成に、この｢STEAM教育｣をもって取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

13.デジタル化の推進について(その2)

記者:先ほどから、知事の御発言に｢デジタルマーケティング｣ということが各分野で出てきているかと思いますが、新年度、何かデジタル分野で体制の強化だったり、もしお考えがあれば教えてください。
　あともう1点、CMOの任期は1年ということになっていたかと思いますが、小林さんの任期を延長するかどうか、その辺も決まっていたら教えてください。

知事:任期については、今、人事の作業を行っていますので。私個人としては、素晴らしい人材だと思っていますので、本人が嫌だと言わない限りはいてもらいたいと考えておりますが、決定は今後ということになります。
　デジタル化の推進につきましては、今話が出ましたCMOを中心に、外部人材とも連携して、庁内では業務のプロセスを見直すことで効率化を図るBPR(ビジネスプロセス･リエンジニアリング)や、職員の意識変革を求めるDX研修に取り組んでいるところでございます。
　今後、デジタル社会の実現に向けた動きがより加速していくと認識しております。これらの動きを踏まえて、行政手続のオンライン化の拡大、県民の質問に自動で答えるチャットボットの導入等による県民サービスの向上に努めるほか、地域課題をデジタルで解決するデジタルハブの取組も本格化させてまいりたいと思います。
　新しい時代にふさわしい業務のあり方の検討と最適な業務環境の整備を進め、デジタル県庁の実現に取り組んでまいりたいと思いますし、各25市町も同じように取組が進むよう、足らざるところはしっかりサポートしてまいりたいと思います。
　また、民間企業のデジタル化につきましても喫緊の課題ですので、｢とちぎビジネスAIセンター｣を拠点として、デジタル化に対応しようとする企業の取組を積極的に推進してまいりたいと思います。
　また、本県の特色ある文化資源のデジタル化も進めてまいりたい。県民が伝統芸能や美術品等に身近に親しむことのできる環境を整備することにより、郷土愛の醸成を図る、そして地域の文化芸術活動の担い手不足などの解決を図っていければと。さらには伝統文化の継承等の課題にも対応していきたいと考えております。

記者:ありがとうございました。

14.G7サミットの誘致について

記者:G7閣僚会合についてお伺いいたします。
　12月の中旬から下旬にかけて計画書が提出されたところかと思いますが、G7に関する11月の会見の中で、年始から外務省の視察が始まるというふうなお話がありましたが、現時点で、申請した以降進捗がありましたら、視察の日程がいつごろなど、決まっていましたら教えていただければと思います。

知事:具体的な日程の提示は受けておりません。
　今年のドイツのG7サミットが6月26日から28日に開催されるという報道がありました。過去の経緯を勘案しますと、2023年日本開催予定のG7の閣僚級会合の開催地は、このころまでに決定されるのではないかと見込まれます。
　近々、外務省に、日光市と共に要望活動を予定しておりますが、引き続き関係団体と連携を図って、誘致の実現に向け全力を尽くしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

15.教科横断的な学び(STEAM教育)の推進について(その2)

記者:繰り返しになってしまうのですが、教科横断的な学びの部分ですが、導入の時期と対象となる学年を教えていただきたいのと、先ほど知事は、デジタル化や国際化などに柔軟に対応できる人材を育成するためとおっしゃったのですが、もう少し具体的に、どういったことをやってどういう人材を育てたいのかというところを御説明いただけますでしょうか。

副知事:現在、来年度の予算編成に向けて、事業編成の中での検討ということでございますので、できれば、予算化ができれば来年度からそういった形で着手してまいりたいと思っております。
　STEAM教育自体は、｢Science、Technology、Engineering、Art and Mathematics(科学、技術、工学、芸術、数学)の各教育分野での学習を、実社会での問題発見･解決に生かしていくための、考えるための教科横断的な教育｣と言われております。そこら辺は当然モデル校等もあると思いますので、具体的に来年度以降展開していければと考えているところです。

知事:デジタル人材をもう少し詳しく。

副知事:学校教育、特に高校教育ですと、当然今はパソコン等もありますし、リモート学習もやっております。そういった中で、義務教育も含めてですが、情報といったテクニカルな部分につきましても実装に近い形でやっていく必要があります。そこをうまく教科の中に取り込めるかということですが、これは、今後情報をどのように発展させていくか、教育委員会の方でしっかりと検討してもらいたいと考えております。

知事: 産業界での人材育成では、AIの基礎知識や活用手法を学習し、どのような課題に活用できるかを理解する研修、そういった人材育成ですね。今のは基礎研修です。
　それからAIエンジニア研修では、社内でAI等の導入プロジェクトの指導者となって、AI導入計画の立案ができる人材を育成する研修。これは両方とも民間企業での話です。
　外部ではこういった人材育成を図ってまいりたいと考えております。

16.新型コロナ対策について(その3)

記者:現段階での県内でのオミクロン株濃厚接触者の数を教えていただきたいのと、今後、陽性者の全員入院を見直すよう首相からの会見でありましたが、栃木県としての方針を教えてください。

知事:4日現在で、県が運営する宿泊療養施設に20名の濃厚接触者の方に入所いただいています。自宅において健康観察を行っている方が61名です。
　12月28日に、航空機内における濃厚接触者の範囲が、｢搭乗者全員｣から｢オミクロン陽性者の前後2列を含む5列以内に搭乗した者｣に見直しが図られました。
　27日以前に濃厚接触者となった者のうち、宿泊施設での待機が解除され、自宅待機者が増加しました。28日で見直しを行いましたので、宿泊施設から自宅に戻ってもらったという状況になっておりまして、自宅の健康観察者が多いという状況にあります。
　それからオミクロンですが、現在、県内での確認は3人。
　市中感染があったかどうかのゲノム解析は今行われているわけですが、そのうちのお1人について、今日の午前中に感染確認の通知がありました。概要がはっきりしませんので、市中感染かどうか今状況を確認中ですが、事実関係を整理した上で、市中感染であった場合には速やかに報告する機会を持ちたいと思います。

記者:陽性者の原則全員入院という方針が各自治体の判断に委ねられるかと思うのですが、今後、栃木県としての方針が固まっていたら教えてください。

事務局:これまで、オミクロン株の陽性者につきましては、原則入院ということで指示があったところでございます。昨日、岸田総理の方からそういったお話がありました。今後、どういった形で入院とその他の宿泊療養･自宅療養の対応をするかにつきましては、現在検討させていただいております。本部会議等の中で決定し、後日、説明させていただければと思っております。

17.県民一家族一旅行について(その2)

記者:オミクロン株についてなんですが、今、知事の説明で、市中感染が確認された場合には速やかに公表の機会を持つということでした。先ほど、県内でのオミクロン株の広がりについても時間の問題という発言がありました。仮に市中感染があったと認められた場合に、一家族一旅行を中止する理由の一つの要素にはならないのかどうなのか、そこをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:先ほど申し上げましたように、オミクロン株の感染状況や警戒度レベルを見ながら、隣接県と協議をした上で、速やかな中止･休止の判断をしていかなければならないと思っております。
　昨日から群馬県に栃木県民は行っている人がいるかもしれませんね、昨日から開始ですから。茨城県は14日、埼玉県は未定。隣接県から栃木県へは今日からということになっておりますが、今日の時点では中止･休止の話には至っておりません。今後の感染拡大を見た上で速やかな対応をするということになると思います。

記者:ということは、市中感染が認められた場合にも、直ちには一家族一旅行を中止する理由とはしないというお考えだと理解してよろしいでしょうか。

知事:それも、隣接県との協議を経て、お互いに合意の上で休止･中止の判断をすることになりますので。隣接県で市中感染が認められていないのは栃木県だけだよね。茨城･埼玉･群馬は確認されていますからね。栃木県が今日仮に確認されたと仮定して、その場合は毎日情報を交換しながら、休止･中止の判断をいつするかということを決めていくことになると思いますが、今日の時点で何らかの遡上に乗せて考えているわけではありません。

記者:既に隣県で市中感染という認識をしているわけですが、栃木県でも市中感染と認められた場合に、知事から、一家族一旅行の隣県交流をやめようという提案をするおつもりはありますでしょうか。

知事:オミクロンの市中感染状況と、デルタ株も含めての陽性者数、両方を見ながら判断をして、先ほど申し上げましたとおり倍々に増えていくという性質を持ったウイルスだと聞いていますので、状況を見越しながら、我々から提案して休止･中止することは当然あると思います。

記者:ありがとうございました。

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