令和4(2022)年2月1日(第15回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年2月1日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(冒頭コメント)
1.新型コロナウイルスの感染状況について
2.新型コロナウイルス対策に向けた県庁内の体制について

(話題事項)
1.いちご一会とちぎ国体・冬季大会の開催結果について

(質疑事項)
1.新型コロナウイルスの感染対策について
2.新型コロナ対策について(その1)
3.新型コロナ対策について(その2)
4.新型コロナ対策について(その3)
5.新型コロナ対策について(その4)
6.新型コロナ対策について(その5)
7.新型コロナ対策について(その6)
8.新型コロナ対策について(その7)
9.令和3年度住民基本台帳人口移動報告結果について
10.いちご一会とちぎ国体・冬季大会について
11.那須雪崩事故について(その1)
12.那須雪崩事故について(その2)
13.新型コロナ対策について(その8)
14.新型コロナ対策について(その9)

(冒頭コメント)

1.新型コロナウイルスの感染状況について

　全国の新規感染者数は急速な増加が続いておりまして、それに伴い療養者数も急増するとともに、重症者数も増加してきております。
　本県は1月27日から｢まん延防止等重点措置区域｣となったところでありますが、本県の新規感染者数も、1月28日、29日には連続で過去最高を更新しており、一昨日及び昨日の新規感染者数は週末で検査が少なかったこともあり減少しておりますが、今週前週比が1.0を超えて推移しているなど、継続して急激に増加しております。近県の状況も踏まえれば、1日当たりの新規感染者数は、今後、1,000人を超える可能性もあります。
　本県では、46床ある重症病床使用率につきまして、昨日は昨年11月21日以来重症者が確認されたものの、2.2%と低い状態が継続しております。しかし、酸素投与が必要な中等症者数は2週間前の約3倍の27名となり、病床使用率も36.7%と増加傾向にあります。
　お手元の資料のとおり、このまま新規感染者数が同じ傾向で増加し続ければ、病床使用率も同様の伸びとなり、レベル3の基準である5割を超えることが現実味を帯びてきたと考えております。
　また、発症日別で1月10日から30日までに陽性が判明した方の年代を1週間ごとに見ますと、若年者の感染者が多い一方、60代以上の方は1月10日から16日までの1週間では146人であったものが、24日から30日までの1週間では485人となっておりまして、3倍以上に増加しております。現在の感染急拡大の状況が続けば、本県でも重症病床使用率が徐々に高まり、医療提供体制への負荷増大が懸念されます。さらに、コロナ医療と一般医療の双方の逼迫度合いが強まり、医療崩壊につながる懸念もあります。自らと身近な人の健康と命を守るため、改めて感染拡大防止策の徹底をお願いいたします。
　療養先調整中の方を含む自宅療養者は昨日までに4,700人を超えるに至りました。無症状者や軽症者の方が圧倒的に多く、自宅療養を選択される方も多くなっておりますが、県では、職員の増員、看護師等の派遣により保健所体制を強化し、自宅療養者への日々の健康観察を実施するとともに、電話診療や往診、訪問看護、薬剤提供体制の活用、市町とも連携した自宅療養者の生活支援を行うなどして、自宅療養者の支援等に確実に取り組んでまいります。
　また、新規感染者数の増加やオミクロン株の特性などを踏まえ、本県におきましては、積極的疫学調査を重点化するとともに、濃厚接触者の検査も、高齢者等を除き、無症状者の検査を不要とすることを可能とする取り組みを行っています。
　さらに、社会機能の維持を図る観点から、濃厚接触者の待機期間を原則10日から7日に短縮するとともに、無症状患者についても、検体採取日から7日間を経過した場合には療養解除できることとしました。
　ワクチン接種につきましては、ブレークスルー感染も多数確認されている中、本県におきましても、市町と連携しながら、追加接種の前倒しに積極的に対応しており、県営接種会場については、現在、県央、県南、県北に開設している3会場に加え、今週土曜日の5日に足利市のビバモール足利堀込でも接種を開始いたします。
　また、国から昨日、64歳以下の方についても2回目接種から6カ月間隔に前倒しするよう要請があったことを受けまして、県営接種会場において、本日より、2回目接種から6カ月経過した64歳以下の方で接種券をお持ちの方の追加接種も受け付けることといたしました。
　現在、県営接種会場だけではなく、市町においてもモデルナ社ワクチンは予約が埋まりにくい状況にありますが、ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン、いずれのワクチンも抗体価が十分上昇する効果があり、副反応等の安全性についても重大な懸念は認められないとされております。
　接種券を既にお持ちの高齢者の皆様はもちろん、県民の皆様におかれましては、感染拡大及び重症化防止のため、交互接種を含め早目の追加接種について、積極的な検討をお願いいたします。

2.新型コロナウイルス対策に向けた県庁内の体制について

　コロナ対策に向けた庁内体制についてですが、第5波を大きく超える感染急拡大の中、対策本部や保健所の業務が逼迫していることから、全庁を挙げてコロナ対策に取り組むため、保健福祉部以外の部局から応援として約5%、200人の職員を対策本部や保健所に配置することとし、順次業務に従事しております。併せて、県庁内の業務継続計画(BCP)の徹底を指示しておりますが、県民サービスへの影響も少なからず予想されることから、県民･事業者の皆様の御理解も賜りたいと考えております。
　また、感染対策の維持･継続のため、6カ月を経過した保健所職員等に対する県営接種会場でのワクチンの追加接種を開始したところであり、県営接種会場の空き状況を踏まえ、コロナ禍においても継続が必要な必須な公的サービスである警察職員、県立学校職員、危機管理部門等に従事する県職員についても、同様の追加接種を進めていくことといたします。
　県としては、組織体制を維持しつつ、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいります。

（話題事項）

1.いちご一会とちぎ国体･冬季大会の開催結果について

　いちご一会とちぎ国体･冬季大会の開催結果についてでございます。
　1月24日から日光市を会場に開催いたしました｢いちご一会とちぎ国体･冬季大会｣は、全国から約1,700名の選手等が参加し、連日熱戦が繰り広げられ、大きな事故等もなく1月30日日曜日に閉幕することができました。
　日光市や競技団体をはじめ、児童･生徒、ボランティアの皆さんなど、大会を支えていただいた全ての関係者、また、国体チャンネルを通じて応援してくださった方々に、心から感謝を申し上げます。
　冬季大会で、選手たちが積み重ねてきた鍛錬とたゆまぬ努力の成果を発揮する機会を提供できたことは意義深いことであったと考えています。
　本県選手団につきましては、スケート競技とアイスホッケー競技の成績を合わせて、男女総合成績7位、女子総合成績10位となり、天皇杯、皇后杯の獲得に向け弾みをつけることができました。これまで不断の努力を行ってこられた選手の皆さんの健闘を心からたたえたいと思います。
　また、今大会の開催は、プレイヤーである選手たちにとっても、大会主催者である私たちにとっても、新型コロナウイルス感染症との闘いでもありました。
　アイスホッケー競技会の開催前に1名の感染者が確認されたものの、式典や競技会の会期中においては、感染者は確認されておりません。
　感染防止対策の徹底に協力をいただいた選手や大会関係者の皆さんには心から感謝を申し上げますとともに、厳しい感染状況の中で全ての競技を実施できたことは、秋に行われる本大会･障スポの開催に向けても大きな自信につながったものと考えております。
　こうした中、選手の皆さんにお配りしましたパック詰めのイチゴや県産牛乳が大好評　だったと聞いております。宿舎での県産食材を使った食事も含め、栃木県の魅力を発信できたものと考えます。
　冬季大会同様、本大会･障スポにつきましても、｢夢を感動へ。感動を未来へ。｣のスローガンのとおり、県民が夢と希望を抱き、多くの方々の心に残る大会となるよう、市町、関係団体などと連携を一層深めながら、準備に万全を期してまいります。

（質疑事項）

1.新型コロナウイルスの感染対策について

記者:先ほど知事がお話しになったとおり、感染拡大はいまだ続いている状況かと思います。緊急事態宣言の要請等、あまり考えたくないことではありますが、さらなる感染対策や県民への要望の予定がございましたら、現時点で教えてください。

知事:本県も1月27日から｢まん延防止等重点措置区域｣となりまして、県民･事業者の皆様方に各種協力要請を行ったところでありますが、感染急拡大を食い止めるための措置でありまして、御理解と御協力を賜りたいと思います。
　今後の対策につきましては、先日の対策本部会議後の記者会見でも申し上げましたとおり、病床使用率や重症病床使用率を注視し、医療のさらなる逼迫が見られれば、県として警戒度レベル3への引き上げを検討することとなります。
　レベル3への引き上げにつきましては、国が緊急事態宣言を検討する際の判断材料となることから、国から1月26日に｢レベル3への移行の考え方｣が示されました。その考え方では、病床使用率や重症病床使用率が50%を超えた場合に機械的に判断することなく、これらの指標や今後の見通しを踏まえ総合的に判断することとした上で、特に重症病床使用率は一般医療を制限することから重要な指標であること、あるいは病床使用率については、入院対象者を重点化した上で評価することなどが示されており、レベル3への引き上げは、国との協議において、条件が付されることとなりました。
　可能な限りレベル3に移行することなく、まん延防止等重点措置期間で確実に感染を抑え込んでいく必要があると考えております。県民･事業者の皆様におかれましては、基本的な感染対策のさらなる徹底をよろしくお願い申し上げます。

2.新型コロナ対策について(その1)

記者:1つ目は死者数に関してお伺いしたいのですが、1月でこれまでに確か9人ほど亡くなられる方が出て、増えていると思います。重症者は0人や1人で推移している中で、これだけ死者数が急に増えるというのはちょっと奇妙な現象にも思えるんですが、これに関しては、何か第6波ならではの特徴みたいなものがあるのでしょうか。

知事:全体的には、栃木県の死者数は10万人当たりで低く抑えられていると考えています。これは医療従事者の献身的な努力の賜物であると、感謝を申し上げたいと思います。
　最近、コロナ感染者の死亡が相次いでいるのは事実でございます。特別重症化したわけでもなく、高齢であったり、あるいは基礎疾患をお持ちの方だったりということで、死亡原因については個人情報でよく分かりませんが、必ずしもコロナ感染が要因となって死に至ったものとは捉えておりませんが、保健福祉部の方ではどのような情報を持っているのか、ちょっと聞いてみたいと思います。

事務局:死亡者数につきましては、この冬1月になってからでも、オミクロン株の方もいらっしゃれば、デルタ株の方もいらっしゃるという状況でございます。
　おおむねオミクロン株に置き換わってからの死亡者数は、6名程度ではないかと。ただ、全てのオミクロン株の確定ができているわけではないので、そのような状況かと思っております。
　そういうことを踏まえても、今知事がおっしゃったとおり高齢とかその他の要因もございますので。重症病床という定義として、例えばICUに入ったであるとか、それから気管挿管、人工呼吸器ですね、それをしたであるとかということではないにしても、死亡された方がいらっしゃるという状況になっているというふうに、我々としては把握しております。

記者:ありがとうございます。

3.新型コロナ対策について(その2)

記者:積極的疫学調査の重点化ということに関してお伺いしたいと思います。
　先週の20日あたりの知事のまん延防止等重点措置の記者会見のときには、学校とか福祉施設などの方に重点化するというお話だったと思います。現在の積極的疫学調査重点化は、主にどのような方を対象として重点化しているのでしょうか。

知事:1月17日から重点化をしております。
　まず、調査を実施すべき優先順位ですが、陽性者本人、2番目に同居家族など、3番目に高齢者施設や障害者施設等の社会福祉施設･医療機関･学校、4番目にその他クラスター化が懸念される施設等に重点化した積極的疫学調査について、17日から行っております。

記者:それに関してもう少しお伺いしたいのですが。先週の金曜日だったと思いますが、私どもでも取材して記事にさせていただいたのですが、壬生消防署で計8人ほどの消防･救急職員さんの感染が出た。ただし、これがまだクラスターにその時点では認定されていないということで、消防署の方で独自の判断を取って、同じチームにいた方を自宅待機にしたという事例がございました。消防署などは重点化の対象ではないのでしょうか。

知事:昨日、クラスターとして認定をしておりますが、調査の対象かどうかは事務局からお願いします。

事務局:重点化につきましては今お話ししたとおりでございますが、消防署については、事業所というような取り扱いのうちの一つかと思います。
　事業所に関しましては、重点化の中に入れているということではないので、少しクラスターの認定が遅れたりすることはあろうかと思います。

記者:3番目の順位として社会福祉施設･医療機関･学校などという基準が示されていると先ほどお伺いしたのですが、特に消防･救急の方ですと、陽性者の方に直接接する機会ももしかしたら多いんじゃないかと思うのですが、それに関して、今後、重点化の対象をちょっと柔軟に対応していくといった考えはありますでしょうか。

知事:実際に現場でクラスターが起きたわけですから、今後の扱いについては、当然、救急業務に携わる、あるいは救急･消火業務に携わる、生命･財産に関わる重要な役職を担っているわけですから、対応を見直して参ります。

記者:ありがとうございます。以上です。

4.新型コロナ対策について(その3)

記者:冒頭、資料で御説明いただいた、年代別で60代以上の方が3倍に増えているという件ですが、これの要因とか分析があれば教えてください。
　それと、60歳代以上の高齢の方々に、注意すべき点とか呼び掛ける点があったらお願いします。

知事:連日、報道で沖縄県の状況を目にすることがありますが、やっぱり沖縄も65歳以上の感染の比率が高まっているという報道がありましたので、その要因についてこの後保健福祉部から話があるかと思いますが、抗体価が下がってきて、6カ月過ぎている人もいるわけですから、そういう点では感染しやすい状況になりつつある。そこにまん延しているウイルスが入り込む、こういったケースが想定できるのではないかと思いますけれども、それ以外に何かあったら。

事務局:今のブレークスルー感染なども要因の1つかと思います。そのほかに、感染者数がかなりの数に上っておりますので。この3週間を比べてみたところでも、実は高齢者の割合が極端に多くなっているということではないのですが、裾野が広がっている中で、感染者数が増えている中で、高齢者の人数も増えているということがございます。ぜひ、今もありましたブレークスルーも踏まえて、3回目の追加接種をお願いできればと思います。

記者:ありがとうございました。

5.新型コロナ対策について(その4)

記者: （記者に配布された資料の）上の表についての確認なんですけれども、この点線を見ますと、今のペースで感染者が増えた場合に、2月10日ごろに病床使用率が50%に達するというふうに見えるのですが、もしそうなった場合に、レベル3への引き上げや緊急事態宣言の要請を検討する可能性があるのか。それとも、先ほど冒頭で知事がおっしゃった、新たな国からの通知で条件が付されるようになったということなので、必ずしもそうではないのか、そこを教えてください。

知事:50%を超えれば、検討はすることになると思います。国との協議も開始することになると思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、だからといってすぐにレベル3に引き上げをするかどうか、そういう判断は協議の中で決めていくことになると思います。
　その後の緊急事態宣言は、さらなる協議が必要になると思います。状況を見ながら対応していくということになると思います。

6.新型コロナ対策について(その5)

記者:現在薬局などで行われている無料のPCR検査と抗原検査についてお伺いしたいと思います。
　今、検査を受けたいという県民のニーズが大変高くて、聞いたところによりますと、薬局の開店前から行列ができている場所もあるということで、なかなか、急に検査を受ける必要が出て受けたいと思っても受けられない状況になっているのですが。確か以前、検査の対象者となる人の条件を見直すと聞いていたのですが、その後どうなったかお聞かせください。
　また、品不足と言われている検査キットの栃木県での確保状況などについても、分かれば教えていただければと思います。

知事:まず無料検査の対象範囲ですが、現在、県内では152カ所を無料検査拠点に指定しております。
　1月27日に、今お話がありましたように、供給に関する優先順位の考え方というものが国から示されました。これによりますと、検査の優先度は、医療機関での症状がある方の検査が優先、2番目に社会機能維持者の陰性確認のための検査、3番目に無症状の方の無料検査というふうに、優先順位が位置付けられました。
　また、同日、国から県に対しまして、PCR検査等･抗原定性検査それぞれの件数について、1日当たりの目安が示されました。各無料検査拠点におきましては、その目安や、在庫を優先的に使ってほしいということで依頼をしております。国から県に対して来たものを、各拠点に依頼をしております。
　そこでいきますと、1日当たりの検査の実施件数を1月の第2週(1月9日から15日の週)に実施した検査件数の1日当たり平均検査実績の2倍以内。それ以上の検査はしないでほしいと、裏返せば。そういう状態になっておりますので、検査を実施される県民の方々におかれましては、電話であるかどうか確認をした上で検査拠点に足を運んでもらうことになります。
　国においては、検査キット製造会社や卸などに積極的な増産と供給を呼び掛けているという状況にありますが、今日の時点では、残念ながら、そういった国の方針に従って優先順位を決めていかなければならない。ついては、無料検査所に行ったからといって必ずしも検査が受けられる状況にはなっていないというのが実態でございます。

記者:現実問題として、電話で実は私も確認したんですけれども、今現在空きがあるということでしたので実際に行ってみましたら、車で、30分かからないで行ったのですが｢全てなくなりました｣と言われたような状況で、ものすごい競争率だなと思ったんですけども。分かりました。なるべく必要のない検査は受けないように、というか、私はちょっと必要があって受けようと思ったのですが、してみたいと思います。ありがとうございました。

知事:ちなみに、1月4日から検査開始しましたが、1月30日までに8,800件程度の検査が行われました。その中で、陽性者79名程度ということで把握しているところでございます。

7.新型コロナ対策について(その6)

記者:1点追加で教えていただければと思います。
　冒頭の知事のお話の中にもありました3回目の接種を加速していくことが、この感染拡大を防ぐためには肝要かと思います。そうした中で、宇都宮市ではモデルナ製のワクチンの接種がなかなか進まないというお話も聞いております。現在、県営の接種会場において、予約状況や今後の懸念等がありましたら教えていただけますでしょうか。

事務局:県営接種会場の予約につきましても、やはり全てが埋まっているというような状況ではございません。
　そういう中で、先ほどのお話にもありましたとおり、県営の会場でも、64歳以下の方で接種券をお持ちの方については、6カ月を過ぎていれば接種していくというような予約も受け始めるということで、本日から予約を受けることにしたということもございます。
　ですので、今、接種券がお手元に届いている方については、ぜひ交互接種なども含めて御検討いただければと思います。
　また、併せて、昨日国から通知も出ておりますので、それぞれの市町村でも接種体制に多少余力があるというところが、モデルナワクチンについてはあろうかと思いますので、接種券の早期送付も含めまして、さらに市町と連携いたしまして接種を加速させていきたいと考えております。

記者:差し支えなければ、現状の予約状況のデータや接種券の配送状況等々、もう少し具体的な数字はありますか。

事務局:具体的なところですけれども、接種状況につきましては、まず健康の森では、1月には6日間で約1,800人が接種したということでございます。それから矢板市文化会館では29日から開始したのですが、この2日間で330名の方が接種されたということです。
　今、とちぎ健康の森、それから矢板市の文化会館、小山市のロブレの3会場におきまして、2月中旬までの予約を受け付けているところですが、本日現在、580名の予約が入っているというような状況でございます。

知事:何割なの、予約率は。

事務局:割合としては、すみません、今きちんと計算できていないですが、相当少ないと思います。

記者:ありがとうございます。

8.新型コロナ対策について(その7)

記者:今の追加接種の件でお伺いしたいのですが、1･2回目の接種について本県は8割を超えていますが、追加接種に関しては、副反応の心配だったりとかで忌避する方もいらっしゃるかと思うのですが、本県としては、追加接種は何割ぐらい見込んでいらっしゃいますか。

事務局:追加接種については、ぜひ、今2回目までの接種が終わっている方には皆さんに打ってほしいと思っておりますので、そのように周知なりお願いなりをしていきたいと思っております。

記者:もう１点、臨時医療施設の開設状況と使用状況について聞かせてください。

知事:県央と安足については、1月末から受け入れを開始しております。ただ、入院者数とか年代とか性別とか、こういうことについてはお答えできません。
　残りの3カ所については、今月上旬以降、順次、地元医療関係者と協議の上で、必要とされるところから開設をしてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

9.令和3年度住民基本台帳人口移動報告結果について

記者:コロナではないのですが、先月、総務省が2021年の都道府県間の人口移動者数を公表したと思います。
　本県は転出超過ということで、転出の幅に改善が見られたとは思うのですが、結果だけで言えば、北関東3県で栃木だけが転出超過ということだと思います。まず、この結果について知事はどうご覧になっているのか。
　加えて、転入自体は本県も増えていたと思うのですが、やはり転出も多かったということで、今後どのような課題があると見ていらっしゃるのか、どのような対策が考えられるのか、教えていただければと思います。

知事:日本人の転出超過につきましては、3,518人から716人まで改善しました。
この理由につきましては、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなどが考えられますが、詳細については市町とも情報交換などを行いながら、今後、分析を進めたいと思います。
　引き続き、感染症の感染拡大がもたらした社会の変化も踏まえながら、関係人口の創出･拡大、あるいは未来技術の活用などを推進しまして、未来創生に向け取り組むことで流入人口を増加させていきたいと思います。
　日本人だけで捉えた場合には、北関東3県は転出超過。外国人登録者を加えると、茨城･群馬はプラスに転じる。ここの外国人の登録者数がプラスマイナスを分けたというふうに認識しています。

記者:すみません、茨城は日本人だけでも転入が増えていると思います。

知事:失礼しました。茨城県は、転入者が日本人だけでも上回っていると。
　県南地域は境界を接しておりますので、そういう点では、東京からの人口流出というのは、今回の移動の行き先の全国分布でも明らかになったように、東京からはなるべく近いところということが、移住する方、転出する方の選択肢にもつながっていると思っております。そういう点では、茨城県南部というのはバリアが低い、移住しやすい、転出しやすい場所なのではないかと思われます。

記者:ありがとうございます。

10.いちご一会とちぎ国体･冬季大会について

記者:冬季国体についてお伺いいたします。
　コロナ禍での開催ということで、本県選手団でもアイスホッケーの少年チームが棄権されてしまうことにもなってしまいました。アイスホッケーでは期間中の辞退チームが相次いだようですが、こうした状況も踏まえて、コロナ禍で開催した影響について知事はどう思われているのでしょうか。

知事:まず棄権の状況ですけれども、スケート競技で9名、アイスホッケー競技で栃木県を含めて4チームが、現時点で確認している棄権チームあるいは数でございます。全て、競技の開始前に確認したものでございます。
　広い意味でコロナ関連での棄権ということで、同居家族に感染の疑いがあったものとか、所属先が派遣を見合わせたいということがあって棄権をしたとか、あとはPCR検査の結果が競技会の開始前までに届かなかったというような理由も含めての数でございます。全て陽性者が確認されたということではございませんので、よろしくお願いいたします。
　感染防止対策を徹底して行ったことが功を奏しまして、競技開始後、競技会場等で感染が確認されるケースは辛うじて免れました。そういう点では、感染防止対策が奏功したのでまん延はしなかったと認識をしております。
　その上で、冒頭でご報告しましたように、自分たちが一生懸命鍛錬を積んだその成果の発表の場というものを日光の地で用意してもらって、存分戦うことができた。ついては関係者の皆様に感謝申し上げます、と。こういった声があったように、開催ができたことで、まず成功だというふうに思っておりますし、その中身についても、競技場内で感染は確認されなかった、競技会開始後には確認されなかったと。こういう点では、準備をしっかり行ってきた結果が表れたというふうにも思っております。
　この成果を、秋の本大会あるいは障スポに生かしていければと考えているところです。

記者:ありがとうございます。先ほどのお答えと関連するかもしれないのですが、秋の本大会に向けて、競技力の面では、今回、天皇杯順位7位というスタートを切りました。また、コロナ禍での開催で運営面での課題などもいろいろ見つかったと思いますが、その2つの面で、本大会に向けて課題や対策などがあれば教えてください。

知事:まず感染症対策については、冬季大会を検証した上で、ガイドラインなどに生かすことを考えていきたいと思います。
　また、本大会は規模が全く違ってまいりますので、さらには各市町の競技会場も利用することになりますので、そういう点では、栃木県が頑張って、日光市と頑張って感染対策をするというのではなくて、全市町と連携しながら取り組まなければならない課題でございますので、ハードルは非常に高いと思っていますが、安全安心な大会に何とか結び付けたいと思っております。
　さらに、天皇杯･皇后杯の獲得を目標に掲げておりますので、そのためには、冬季大会はこれまでにない成績を収めたことは事実でありますけれども、がしかし、ライバル都道府県との差が冬季大会でも出てしまっているという状況にありますので、本大会に向けての競技力の向上、そしてまた、ベストコンディションで大会に臨める環境づくりといったことに心掛けながら、多くの競技種目で入賞以上を目指せるよう、残された時間の中で準備を進めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

11.那須雪崩事故について(その1)

記者:那須雪崩事故の関係ですが、先日、御遺族との民事調停が不成立になりました。そのとき知事がコメントという形で、御遺族には真摯な対応をしてまいりましたが、このような結果になって残念というような言葉を発せられていました。
　一方で、遺族の方たちは会見で、県側からは不誠実な対応だというようなことをおっしゃっていました。県側の｢真摯な対応｣というのが全然御遺族側には届いていないような感じだったのですが、そのことに関してはどう受け止めますか。

知事:民事調停の内容についての詳細は申し上げられませんが、御遺族の皆様とはこれまでも再発防止策、損害賠償等について誠意をもって対応してまいりました。調停が不成立に終わってしまったことについては、残念に思います。
　引き続き、真摯に、県としては対応してまいります。

12.那須雪崩事故について(その2)

記者:雪崩事故の民事調停に関連して質問させてください。
　知事御自身で、今回の民事調停が不成立となった原因や理由をどのようにお考えであるかということをまず伺いたいのと、御遺族側が今後、提訴の意向を示されているのですが、これに関しての受け止めと今後の対応について伺えますでしょうか。

知事:民事訴訟の提訴につきましては、訴状が届いた段階で真摯に対応してまいりたいと考えております。
　また、調停の不成立につきましては、県には県の申し上げなければならない部分があります。御遺族側も同様だと思います。その結果、残念ながらすれ違いが起きているということだと認識しています。

記者:もう1点ほど伺いたいのですが、御遺族側は調停の席でずっと、講習会の責任者だった教諭お3方の出席を求めていらっしゃったのですが、それが実現しなかったということで、お3方が出席をしなかった理由ですとか、遺族側は、それに加えてお3方の過失の程度を重大だというふうに捉えていらっしゃいますが、県側としては、国家賠償法にあるような重大な過失があったかどうかというのをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

知事:今後、調停は不成立になったわけでございますので、訴訟が提起されれば、県の申し上げたい部分については法廷の中で主張していくことになると思います。

記者:最後にもう1点だけ伺いたいのですが、先ほど知事の御発言の中で、遺族側とのすれ違いについて言及がありましたけれども、具体的にどの部分で最も御意見が食い違っていたとお考えでしょうか。

知事:全てを理解しているわけではありませんが、引率の教諭についての過失相殺などは、すれ違いの大きな要因の1つになっていると思います。

記者:どうもありがとうございました。

13.新型コロナ対策について(その8)

記者:知事の冒頭発言の最後の方に、庁内体制に関して言及がございました。先々週あたりの記者会見でもお聞きしたと思うのですが、現在のところ、第6波での県関連職員さんの感染はどれくらいいらっしゃるのか。
　また、それに関して、例えばお仕事に支障が出ているのかなど、お聞きしてよろしいでしょうか。

知事:昨年末以降、職員39名の感染者が確認されております。
　感染者が発生した所属におきましては、適切な消毒、あるいは検査の実施、テレワークを活用した出勤者の抑制など取り組んでおります。クラスターを発生させないための最大限の対応を行っているところでございます。
　今後についても、職員の基本的感染対策を徹底して、感染拡大をできる限り抑えてまいりたい。
　また、新型コロナ対策を含めて、災害復旧、危機管理対応など、県民の命と暮らしを守るために必要な業務を継続していくためにも、BCPの徹底と執行体制の確保を引き続き図ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。39人ということでしたが、毎日、私も広報を、どこどこの部の、課の、どなたが感染されて、どういう対策を取っていますということはいただいていると思うのですが、県立学校に関してはそういった発表が現在ない状況でして。クラスターなどを発生されますと、毎日の夜に来る感染者の広報で分かるのですが、そういった事情でなく、1人単位、2人単位、クラスターと認定されない範囲での感染者が出ても、現在それが発表されておらず、我々も県民も、それを直接知ることができない状況にあるのですが、これに関しては、何か今後発表する考えなどはありますでしょうか。

知事:学校現場の感染状況について、どう把握してどう公表していくのかは、教育長、教育委員会で対応していくべき内容だと思います。
　教育委員会の職員は、プラス5名、12月30日以降陽性者が出ている。この数字については我々も共有しているところでございますが、現場のことについては、教育委員会の中で確認をしてもらいたいと思います。

記者:ありがとうございます。職員さんということで、学校ではなくてオフィスで働いている方5人ということだと思うのですが。
　これに関しまして私どもでも取材させていただきましたところ、学校現場の感染など増えているんだけど、何で公表されないのですかみたいなことを質問させていただきましたら、不特定多数の方と接するところではないので特にその必要はない、という御回答だったのですけれども。
　これに関しまして、あとは、10日前に荒川教育長が、延べ118施設で感染が出ていると。最新の数値がどれくらいなんですかと聞いても、それは現在ちょっと集計中で把握できていないということなんですが。
　これだけ感染が増えている中でこういった発表が遅れているというところで、やはり心配に思われる県民の皆さんは多いと思うのですが、それに関して何か対応などは検討されますでしょうか。

知事:教育委員会と協議してまいりたいと思います。

14.新型コロナ対策について(その9)

記者:最後に1問だけお願いしてもよろしいでしょうか。
　話は変わるのですが、国の方針で、検査を経なくても、｢みなし陽性｣と言われていますけれども、そういった診断ができるようになるという指針が示されまして、現に昨日ですか、兵庫県の姫路市でそういった例があったように聞いております。
　県としてはこういった運用はされているのでしょうか。また、今後始められる御予定はあるのでしょうか。

知事:国から先月24日に、医師の判断で検査を行わずに感染の診断を可能にする、などの新たな対策の発表がありましたが、その中で本県で対応していることにつきましては、1月29日から、幾つかの項目がある中の1つ、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により検査は行わなくても臨床症状で診断可能と。この項目については、1月29日から各医療機関で実施をお願いしています。それ以外については未対応でございます。

記者:ということは、1月29日から発表されている感染者の中に、もう既に、いわゆるみなし陽性という段階を経た方がいらっしゃるという理解でよろしいのでしょうか。

知事:そういうことですけれども、今のところ1人もいません。みなし陽性の人は1人もおりません。

記者:ありがとうございます。

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