令和3(2021)年4月27日(第2回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和3(2021)年4月27日(火曜日）午後13時30分から
場所：県庁大会議室１

(庁議結果）
1.押印を求める手続の見直し結果及びマイナンバーカードの取得状況について
2.｢とちぎビジネスAIセンター｣の開所について

(報告事項)
1.令和3(2021)年4月10日及び11日の降霜によるなしの被害状況及び栃木県農漁業災害対策特別措置条例の適用について

(質疑事項)
1.新型コロナウイルス感染状況と県民への呼びかけについて
2.ワクチン接種について
3.新型コロナ対策について(その1)
4.新型コロナ対策について(その2)
5.新型コロナ対策について(その3)
6.押印を求める手続きの見直しについて
7.市町長選挙結果について(その1)
8.市町長選挙結果について(その2)
9.総合運動公園駐車場の運用
10.「とちぎビジネスAIセンター」について
11.新型コロナ対策について(その4)
12.産業支援について
13.マイナンバーカードの取得状況について

(庁議結果)

1.押印を求める手続の見直し結果及びマイナンバーカードの取得状況について

　押印を求める手続の見直し結果及びマイナンバーカードの取得状況について申し上げます。
　行政手続のオンライン化の実現に向けて、県民からの申請等に係る手続のうち、押印を求める手続について、昨年度、見直しを行いました。
　県で押印を求めていた全4,561手続のうち、当初、県で見直し可能としていたものは3,309手続、率にして72.5%でありましたが、その後、国における法令･政省令等の見直しもあり、実際に押印が廃止(予定も含む)できた手続は4,443手続、率にしまして97.4%と大きく増加いたしました。
　今後の取り組みといたしましては、押印を廃止した手続について、利用者が多い手続から優先的にオンライン化を進めるとともに、押印を存続する手続につきましては、引き続き押印の必要性を検討し、適宜見直しを実施してまいります。
　また、社会全体のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの取得促進に率先して取り組んできたところ、県職員の3月末時点での取得状況は91.7%となりまして、昨年12月末時点の59.3%に比べ、32.4ポイントの増と大幅に上昇いたしました。
　職員につきましては、100%取得の目標達成に向け、引き続き全庁を挙げて取り組んでいきますとともに、年内の県民のマイナンバーカード100%取得に向けては、市町や企業･団体などとも連携を図りながら、カードの取得を促進してまいります。

2.「とちぎビジネスAIセンター」の開所について

　｢とちぎビジネスAIセンター｣の開所についてであります。
　本県産業の持続的な発展と｢Society5.0｣実現の加速化を図るため、県内企業におけるAI等の導入･利活用を支援する拠点として、名称を正式に｢とちぎビジネスAIセンター｣と決定しまして、5月31日(月)、とちぎ産業創造プラザ内に開所することといたします。
　同センターでは、企業訪問等による普及啓発や、AI等の導入を検討する企業等に向けた個別相談など、企業の状況に応じたきめ細かな支援を行うとともに、製造業やサービス業などで活用が進むAI等の技術を体感してもらえるよう、常時10種以上のソリューション(製品)を展示することとしております。
　また、企業におけるAI等の理解促進のため、企業担当者を対象としたワークショップを開催して導入効果の高い業務の検証などを行うほか、AI等の基礎及び専門研修講座により、未来技術に対応し、企業の成長に貢献できる人材の育成にも取り組んでまいります。
　今後、ここを拠点としまして、県内関係機関と連携を図りながら、企業におけるAI等の未来技術の導入を促進し、｢とちぎ未来創造プラン｣に掲げた将来像｢魅力ある多彩な産業が活力にあふれ、豊かさに満ちる『とちぎ』｣の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
　なお、開所に当たりましては、オープニングセレモニーを開催するとともに、基調講演や展示ソリューションに関する個別相談会なども行うこととしておりますので、ぜひ御参加願いたいと思います。

(報告事項)

1.令和3(2021)年4月10日及び11日の降霜によるなしの被害状況及び栃木県農漁業災害対策特別措置条例の適用について

　4月10日及び11日の降霜による農作物の被害状況及び栃木県農漁業災害対策特別措置条例の適用について申し上げます。
　4月10日、11日の降霜によって、梨の被害が発生いたしました。詳細な被害調査を行ったところ、被害額は4億3,830万4千円となりました。被害が甚大であり、市町から要望があったことから、本日4月27日、栃木県農漁業災害対策特別措置条例を適用いたしました。
　条例の適用によりまして、梨の生産を維持増進するための助成や経営の安定化に向けての資金融通などの措置を講じることといたします。
　引き続き、被害農家に対しましては、次期作に向けた管理が適切に行われるよう、被害状況に応じたきめ細かな技術指導を行ってまいります。

(質疑事項)

1.新型コロナウイルス感染状況と県民への呼びかけについて

記者:新型コロナウイルスに関連して2つお伺いしたいと思います。
　1つ目は、先週の対策本部後の会見と重なる部分も多いかと思うのですが、その後4月25日に東京･大阪などが緊急事態宣言の期間に入るなどの全体状況に対する受け止めと、大型連休が間もなく始まりますけれども、県民や事業者への呼び掛けを改めてお願いします。

知事:新型コロナの感染状況についてですが、全国で感染が拡大する中、政府は4月23日に緊急事態宣言を行いまして、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県を緊急事態措置区域とするとともに、本県に隣接する埼玉県を含む7県をまん延防止等重点措置区域といたしました。
　今回の宣言につきまして、直近の感染状況や病床の逼迫度等を踏まえ、人の移動が活発となるゴールデンウイークを目前に、迅速かつ強力な対策を講じることは重要なことであると考えており、2週間程度の期間に強力な措置を講じるとのことであるので、感染状況の推移を見極めつつ、適切な感染防止対策に取り組んでもらいたいと思います。
　本県の感染状況につきましては、第4波の入り口という状況であります。近隣都県における感染拡大の状況を踏まえると、今後も強い緊張感を持って感染防止対策に取り組む必要があるため、4月23日に本部会議を開きまして、改めて感染拡大区域への移動の自粛や感染対策の徹底などを県民･事業者にお願いしたところであります。
　しかしながら、先週末の東京近郊における人の流れは、以前の緊急事態宣言と比べて減っていない。緊急事態宣言発令前の駆け込み外出などが大きく報道されるなど、このままの状況では、ゴールデンウイーク後に新規感染者数が大幅に増加し、医療崩壊を招くという最悪のシナリオが現実になりかねないところであります。
　国におきましては、このゴールデンウイーク期間中、緊急事態措置区域等への移動は控えることについて、SNSなどさまざまなツールを通じて強力に発信してもらいたいと、過日の知事会でも申し上げたところでございます。
　栃木県といたしましても、感染の連鎖を何としても食い止めるため、強い緊張感を持って今後とも全力で各種対策に取り組んでまいりますので、県民･事業者の皆さんにおかれましても、このゴールデンウイークは危機感を持って静かに過ごしてもらいたいと思います。

2.ワクチン接種について

記者:高齢者向けのワクチン接種が始まりましたが、供給量が少なかったり、その後のスケジュールが明確化していないことなどから、予約が殺到するなどの事態が発生しています。
　県としてできることは限られているのかもしれませんが、何か対応やお考えがあればお教えいただきたいと思います。

知事:ワクチンの問題ですが、市町が当該市町における接種対象者に対し｢接種券｣を送付することとされていますが、ワクチンにつきましては、住民の関心が非常に高く、多くの方が接種を希望しているものと考えられることから、｢接種券｣を一斉に送付した場合などは予約や問い合わせが集中し、市町の対応が追いつかない状況が生じているものと推察されます。
　県としては、市町から住民への｢接種券｣の送付に当たり、予約に円滑に対応できるよう、予約受付体制に応じて年齢階層別、地域別等により段階的に実施するといった、順番や時期を工夫する対応策を助言するなど、市町を適切に支援しております。
　内閣総理大臣からは、4月23日の記者会見におきまして｢希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組んでいく｣との発言もありましたことから、県といたしましても、このスケジュールに合わせて進むように市町と共に取り組んでまいります。また、県民の皆様も、引き続き感染防止対策を徹底していただきながら安心して接種の機会をお待ちいただくよう、御協力をお願いいたします。
　また、住民へのワクチン接種を計画的かつ円滑に推進するためには、ワクチンの具体的な配送日、量などの具体的な情報を早期に把握することが重要でありますことから、県としては、全国知事会や厚生労働省内に設置されている自治体サポートチームを通じてさらなる情報提示を求めるなど、引き続き、市町が円滑かつ着実に接種を進めることができるよう支援してまいりたいと思います。 

3.新型コロナ対策について(その1)

記者:先ほどの幹事社質問ともかぶるのですが、コロナ関連で何点かお伺いできればと思います。
　先ほど知事から緊急事態宣言に関する受け止めの御発言がありましたが、ゴールデンウイーク前という時期を踏まえて、県内への今回の緊急事態宣言がもたらす経済的な影響に関してはどのように捉えているのか、改めて教えてください。

知事:ゴールデンウイークは、飲食業も含めた観光業など書き入れ時であります。特に、栃木県の観光は首都圏4都県で支えられているという実情があります。ついては、そこがまん延防止等重点措置区域、さらには緊急事態宣言ということになりまして、県境をまたぐなという強いメッセージが各知事から発せられておりますし、我々も注意しろということは申し上げていますが、そういう中で迎えるゴールデンウイークは、各業者さんにとっては大変厳しいものになるであろうと思っております。
　これまでも相当体力を消耗しておりますので、さらにここで追い討ちがかかって事業継続が困難になってしまう、このようにならないことを祈るばかりでございます。
　厳しい状況が続いていると思います。

記者:厳しい状況ということだと思うのですが、経済の支援策についてもお伺いしたいと思います。
　｢一家族一旅行｣の事業など、感染拡大が落ち着かないとなかなか支援策は打てないものかと思うのですが、新しく飲食店への認証制度等も始まりますが、受け入れる側が今後感染が落ち着いた際に受け入れる際の準備として、事業者の方にどのような取り組みをしてほしいか教えてください。

知事:コロナ禍にあっても、このような栃木県内における感染状況にあっても、飲食への要求というのは高いものがあると思っております。がしかし、そのことによって感染するのではないかという心配･不安が外出を控えさせているということになりますので、認証制度によってより安全な飲食店の色分けができることで、だったらそういうお店で食事をしてみたい、あるいはお友達と会ってみたい、こういう行動にも結び付くのではないかと思っております。
   認証制度は5月中旬から受け付け予定になっておりますが、速やかに認証を行いながら、多くの県民の皆様がより安心して足が運べるように、認証制度の普及に取り組んでまいりたいと思います。

記者:今後支援策を打つに当たっては、そういうふうな感染対策がきちんとされていることが前提となるという理解でよろしいでしょうか。

知事:インセンティブを導入するに当たっても優先していくということになります。県民の皆さんには、お店を選んで利用してもらう啓発活動を行ってまいりたいと思います。

4.新型コロナ対策について(その2)

記者:変異株の状況についてお伺いしたいと思います。
  ここ数日、割合というか感染される方が増えているように見られるのですが、現在の県内の変異株の状況についてどのように受け止めているか。
　そして、昨日、一昨日と、関連性がある若者の変異株の感染者が多数見られたと思うのですが、こちらはクラスターになるようなものなのかどうか、今後認定されるようなものなのかどうか、その点について教えてください。

知事:徐々に変異株の割合が増えている。3月、そして3月に比べると4月は格段に増えているわけです。さらに、医療機関や宿泊療養施設などからの検体も採取してスクリーニングすることになっておりますので、検体の数が増えるのですから全体の数が増えるのは当然ですが、比率が高まっていることについては注視をしていかなければならないと思っております。それらの状況についても県民に周知をしながら、感染の防止に努めてもらえるよう取り組んでまいりたいと思います。

事務局:後からの質問の方ですが、確かに今、変異株に関連のある方を昨日の公表資料等でも発表させていただいたところです。
　それについては、現在、保健所の方でその関連性なり状況等を詳しく分析しておりますので、今日以降、もしも関連があって、その感染が集団での発生だということであれば発表させていただきたいと思いますので、今しばらくお待ちいただければと思います。

知事:3月までのスクリーニング検査は244件のうち4件が変異株、4月1日から今月26日までの間、325件のうち77件が変異株ということですので、3月、4月では、件数も増えていますけれども、比率も非常に高まっているという状況です。

記者:ありがとうございました。

5.新型コロナ対策について(その3)

記者:｢とちまる安心認証｣について伺います。
　既に｢取組宣言｣という同種の制度があるわけですが、これに加えて新たなこういう制度を設ける狙いについて、改めて伺いたい。
　以前、｢山梨モデル｣にも言及されていましたが、どのようにこの制度に反映したのかお聞かせください。

知事:今までのは、業界のガイドラインにのっとって自己宣言ですよね。セルフチェックを行って、できていると思えば「取組宣言」をお店の中に表示してくださいということで進めてまいりましたが、今回の件については、行政が審査項目を用意して、それを今、場所によっては委託になる場合もありますが、それらを自ら行政が確認して、チェック項目が実施されているということになって初めてステッカーがもらえる仕組みになっておりますので、自己宣言と、県がお墨付きを与えるのと、これが大きな違いになると思います。ついては、利用者の安心をさらに高めることになるものと考えております。

記者:もう1点は、この制度について、認証を受けるときにはきっちりやって、その後はちょっと緩むのではないかということもなきにしもあらずかと思います。その対策がちゃんと続けられているかどうかという実効性をどう担保していくのか。どれぐらいの頻度で見回りとかをしていくのか、マンパワーの確保についても考えをお聞かせください。

知事:今のお話のように、ステッカーさえもらっちゃえばもういいやということにならないように、行政が定期的な巡回をするということも一つの方法。さらには、ほかの県では、利用者が行政に対して、お店はそんなことを言っているけれども、表示はそうなっているけれども中身は違うねと、行政側に利用者の意見が届くような仕組み。今考えられることとしては、両面を取り入れることも含めて考えながら、取り組みの継続性を担保させることも考えていく必要があると思います。

記者:ありがとうございました。 

6.押印を求める手続の見直しについて

記者:押印廃止の意義についてお伺いします。
　押印が廃止されてオンライン化されていくと、県民が窓口に来ずにインターネットでできるなどの利点があると思うのですが、今回97%ということで、大半の押印手続が廃止されたことが県民に与える意義について、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事:押印レスとオンライン申請とはセットで取り組んでまいりますので、大きな視点で捉えれば、新しい日常や行政業務の効率化という非接触型の日常生活への意識改革につなげられるものと思います。
　行政の立場からすれば、申請者の負担を軽減するということで行政の効率化を図ることになっていくと思います。

7.市町長選挙結果について(その1)

記者:県内の各種首長選挙についてお伺いします。
　先だって行われた足利と佐野の市長選挙で、新人候補が現職候補をいずれも破りました。真岡の市長選でも、現職候補に対して新人候補がかなり接戦に追い込むような展開になりました。
　地域事情はそれぞれあると思うのですが、今月の首長選挙で見られた、現職が軒並み苦戦になるという状況について、知事はどのような感想をお持ちでしょうか。

知事:足利と真岡を同一視はできないと思います。
　足利につきましては、市会議員の皆さんが中心になって、災害対策やコロナ対策などについて、現職の市長の取り組みについて満足のいくものではないということが、例えばそういったことが根底にあって、新しい人にリーダーを担ってほしいという要請活動につながっていった。それが自民党の推薦ということに結び付いていき、2回の選挙で自民党推薦をもらった現職が草の根選挙に徹した。その結果、組織選挙が草の根選挙を上回った。こういうことが数字に表れた。
　一方、真岡につきましては、石坂市長の弁を借りれば、大型公共施設を建設するよりも、その財源をコロナ対策で困っている市民一人一人に分け与えるということで一律5万円でしたか給付をする。こういう、大型の公共施設40億円前後を選ぶのですか、1人当たり5万円の給付を望むのですかという分かりやすい対立軸ができて、有権者の中には5万円を政策に掲げる候補者を選んだ方も多かった。これにより、結果として拮抗したのではないかとインタビューで答えておりましたが、そういう側面もあると思います。
　それから、足利は8年の実績、そして真岡は4年の実績、これを有権者おのおのが自らの目で捉えて、それを投票行動に結び付けたということにもつながっているはずでございます。その結果、片方は落選、片方は辛勝という結果になったものと思います。 

8.市町長選挙結果について(その2)

記者:先ほどの質問の関連で、今回の週末の首長選挙では、多くの選挙で過去最低の投票率となったという結果になりました。
　石坂市長は、先だっての選挙で、政策論争にならなかったというような発言もされていますが、コロナの影響もあったかとは思うのですが、知事はこの投票率の低下をどう捉えていらっしゃるでしょうか。

知事:コロナ禍の中での昨年そして今年の選挙は、投票所は人ごみができる可能性があるので投票に行かないということでの投票率の低下、そういう影響はないとは言えないと思います。コロナ禍の中での投票率の低下がまず1つあります。
　それから政策。市長選挙、町長選挙が高根沢もありましたけれども、政策についてニーズの多様化というものがあって、政策集や街頭演説などではそのニーズの多様化に応えられないという今風の選挙の特徴があると思います。そのニーズに応えてくれないと思っている人たちは、投票には行かない。なぜならば、行かなくても、誰が市長になっても、行政が、市役所が、あるいは町役場が最低限のこと以上はやってくれるだろう。こういういわば役所に対する信頼感があって、あえて投票所には足を運ばない。このことによる投票率の低下。2つの大きな項目が投票率の低下に結び付いているのではないか。
　いわゆる多様なニーズに応え切れていないという部分、そこにコロナ禍が追い討ちをかけた。
　そこでどうすればいいのかということになるわけですが、やっぱり行政はもっと見える化をして、多くのニーズに応えられる、共感が得られるような情報発信を工夫していかなければならないということを、今回のミニ統一選挙を通じて改めて認識いたしました。
　令和元年東日本台風の災害復旧だったり、あるいは里親支援だったり、非課税世帯への福祉資金の貸付だったり、さまざまな事業をやっていますけれども、候補者がそれらを有権者に訴えていくのは至難の技だと思います。そういったことが今日の状態を招いている。ついては、行政の情報発信の仕方を工夫していかなければならないと思ったところであります。

9.総合運動公園駐車場の運用について

記者:スポーツゾーンについてお伺いしたいのですが、先週21日の栃木SCのカンセキスタジアムでの試合の後に、駐車場で精算に時間がかかるなどして大きな渋滞が起こったということが起きました。
　この件について知事はどう感じたのかと、今後の改善策についてどう考えていらっしゃるか教えてください。

知事:その日の夜から、私のところにも、本来200円で駐車料金が済むはずなのに、夜9時半を過ぎてしまったので夜間料金1,000円と200円で1,200円、あるいは1,000円、駐車場を出られないがために駐車料金を請求されてしまった、さらには、駐車場を出るのに2時間前後かかったという苦情が届きました。
　すぐに県土整備部、それから栃木SCの橋本社長とも話をして、県は県側で、SCはSC側で各々改善策を考えて、協議をしながら改善できるように取り組みましょうと、道筋をつけました。
　今後のあり方としては、大規模興行時には面貸しで対応ができるようにすると。今回はそれが不十分だった。それから一般客に対しても、指定管理者や興行主催者などと共に、公共交通機関を使ってもらえるよう広く促してまいりたいと思っております。
　また一方で、駐車券を紛失したという人が何人も出たらしいんですね。駐車券がないから精算できないので、それが混乱に拍車をかけたということだそうでございます。ああいうイベントがあった場合には、紛失した際にはすぐに関係者、主催者に連絡をして、その主催者が予備のチケットで精算をして出してやる。後から駐車料金の精算をするという仕組みをつくればいいんじゃないのと、例えば。こういったことも含めて、駐車券を紛失した場合の対策。
　それから、せっかくキャッシュレスになっているのに、料金所の料金精算する場所まで行かないとどういうカードが使えるのかが分からない、今の仕組みは。なので、30メートル先、10メートル先、5メートル先に、精算はこのカードでできますよという表示をちゃんとして、事前に用意をしてすぐに非接触で出て行く。
　こういうことも含め、速やかに駐車場を出られるように、面貸しも含めて対応することは可能なんじゃないのという話はいたしましたので、今後改善されると思いますし、同じ轍を二度と踏まないように、我々は施設を提供する側ですので、お客さんに喜んで試合を見て帰ってもらえるように、支援をしてまいりたいと思います。

10.「とちぎビジネスAIセンター｣について

記者:｢とちぎビジネスAIセンター｣についてお聞きします。
　AIセンターに関しては知事選の公約にも掲げていたと思うのですが、改めてAIセンターに期待していることを教えてください。

知事:AIセンターにつきましては、とちぎ産業創造プラザ内に  5月31日、開所することとしたわけです。令和元年度におけるAIまたはIoTを導入する事業所の割合は2.9%。栃木県内の企業ですが、製造業、サービス業、商業の合計になります。これを、今回掲げた｢新とちぎ産業成長戦略｣の成果指標で令和7年度に30%に引き上げることといたしましたので、この普及促進で2.9%しか使われていないものを30%に底上げをして、事業の効率化、生産性の向上、収益率アップなどに結び付けていきたいと思っております。

11.新型コロナ対策について(その4)

記者:｢とちまる安心認証｣について1点お伺いしたいのですが、コロナ以降、外食需要が非常に落ちている中で、自治体が安全性にお墨付きを与えることがどれぐらい飲食需要を掘り起こすことにつながるかということについて、何か他県の事例だったり、この認証創設に当たって参考にした指標などがあれば教えてください。

知事:ちょっと確認して、後で、お答えできるようであればしたいと思います。

12.産業支援について

記者:私からは産業支援について質問がございます。
　会見の冒頭でも県内経済について知事の所感を伺いましたが、県内経済は企業業績を中心にかなり厳しい現状が続いておりまして、中でも、県内産業の中心である自動車及び航空関連産業の苦境が目立っております。
　自動車に関しては、世界的な半導体不足でカーメーカーは減産を迫られており、県内でもティア1、ティア2、下請けにかなり影響が出ている現状があると思います。
　自動車･航空機は県の戦略3産業のうちの2つに入っておりまして、新たな産業成長戦略の中でも技術開発とか販路開拓の中で支援を打ち出しておりますが、また別角度で何らかサポートができるのかなども含めて、自動車及び航空産業についてのサポートについて、知事のお考えを伺えればと思います。お願いいたします。

知事: 航空機産業につきましては、飛行機が飛ばない限りは、飛行機を造る必要がないわけですので、当然部品の供給も滞るということになります。これは世界的な問題ですけれども、コロナを収めて、コロナ禍の前の状態にいつ戻れるのか、そこがポイントだと思います。
　現時点で、航空機関連産業への具体的な支援は、県では融資制度や研究開発に向けた補助金などがあります。AIセンターで、作業の効率化や収益率の向上という点での支援ができることに今後なるかもしれません。
　一方、自動車産業ですが、これまで日産自動車栃木工場が新型EV車の生産ラインの工場新築を進めてまいりまして、間もなく動き出す予定と。新しい電気自動車が栃木から世界に運ばれる、こういう仕組みに間もなくなると聞いております。
　新しい車については、発売時期は未定ですが、この工場が動き出せばと。電気自動車も半導体が来ないとできないので半導体の問題とセットになりますけれども、この工場が動き出すことによって県内の協力部品工場は動き出す可能性が高いと思っております。
　中国の需要をはじめとして、お正月以降、自動車関連の業界の方々が県に挨拶においでになったときには、自動車産業については去年より今年の方がはるかに生産台数は伸びているという話を聞いておりますので、そこに日産栃木工場が加われば、県内の協力業者の人たちに良い意味での変化が生まれるのではないかと期待をしています。

記者:重ねて恐縮ですが、少し触れていただきました日産栃木工場のEVの生産について、期待感なども含めて改めてお願いいたします。

知事:これだけ頻繁に災害に見舞われる状況の中にあって、いざというときには電気の供給も可能になるわけですから、そういう点では、危機管理のための生活用品の一つにこの自動車がなってくると思いますので、危機管理対策の一つのツール、さらにはクリーンなエネルギーにより、今までのガソリン車の役割を果たせるという、この2つの面での効果が期待できると思います。栃木県としては、工場が稼動し自動車が完成して出荷されるというのは、まさに2050年のカーボンニュートラルに向けての大きな一歩にもつながるのではないかと思っています。

12.マイナンバーカードの取得状況について

記者:マイナンバーカードの取得状況についてお尋ねします。
　県民取得率25.9%とありますが、数字に対する知事の受け止めをお聞きたいしたいのと、年内の100%取得を目指している中で、今後、知事としてどう取り組まれていきたいか、お考えなどあれば聞かせてください。

知事:マイナンバーカードにつきましては、今、県民の取得率が25.9%でございますので、これを100%に向かって進めていくわけですが、まず市町の協力が必要でありますので市町との連携、さらには経済団体などと連携しまして、企業として社を挙げて取り組んでもらうという仕組み。これから県、市町、企業、三位一体の取り組みで100%に向けて努力をしていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

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