令和4(2022)年1月20日(第14回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和4(2022)年1月20日(木曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(話題事項)
1.いちご一会とちぎ国体・冬季大会の開催可否について
2.知事のワクチン接種について

(質疑事項)
1.オミクロン株に係る県内の現状とスクリーニング検査体制について
2.まん延防止等重点措置の要請について
3.新型コロナ対策について(その1)
4.新型コロナ対策について(その2)
5.いちご一会とちぎ国体・冬季大会について(その1)
6.新型コロナ対策について(その3)
7.新型コロナ対策について(その4)
8.いちご一会とちぎ国体・冬季大会について(その2)
9.那須サファリパークで発生した事故について
10.新型コロナ対策について(その5)
11.G7サミットの誘致について

(話題事項)

1.いちご一会とちぎ国体･冬季大会の開催可否について

　いちご一会とちぎ国体･冬季大会の開催の可否についてでございますが、日本スポーツ協会やスポーツ庁と、本日1月20日、開催の可否について協議を行いましたので、その結果について報告をいたします。
　冬季大会は、感染防止対策を徹底した上で開催することで、大会主催者間で合意･決定いたしました。
　主催者間協議においては、本大会の開催に当たって、感染防止対策ガイドライン等に基づく感染防止対策を実施した上で、選手等の安全安心を最優先に、各会場への入場制限や、全ての参加者に事前のPCR検査と14日間の体調管理の義務付けなど、これまでの国体にはない高い感染症対策が取られていることを確認しました。
　また、現段階で、各都道府県選手団の参集状況において、参加辞退数は1月19日現在ありませんので、中止を検討する状況ではないことや、競技運営に不可欠な競技役員や運営スタッフの確保もできていることを確認いたしました。
　その他、冬季競技のインターハイなどの全国規模のスポーツ大会も開催されていることなどについても、認識を共有したところでございます。
　さらに、本県の感染状況や医療提供体制の状況についても、主催者間で共有いたしました。
　大会のスローガンである｢夢を感動へ。感動を未来へ。｣のとおり、県民が夢と希望を抱き、多くの方々の心に残る大会となるよう、日光市や競技団体と連携し、さらなる準備に万全を期してまいります。
　冬季大会に関わる全ての参加者･関係者の皆様には、オミクロン株の特性等を踏まえ、大会終了まで、競技会場や宿泊施設等の内外を問わず、感染症対策のさらなる徹底をお願いいたします。

2.知事のワクチン接種について

　私のワクチン接種についてですが、1回目、2回目接種と同様、ワクチン追加接種の予定について申し上げます。
　このたび、私のところにも接種券が届きましたので、速やかにワクチンの追加接種を行うこととしました。
　1、2回につきましてはかかりつけ医でファイザー社のワクチンを接種したため、同様に接種を検討いたしましたが、感染が急拡大する中では、速やかなワクチン接種が何よりも重要であると考え、交互接種でも抗体価が十分上昇する効果があり、安全性にも重大な懸念は認められないとされておりますことから、今週末、モデルナ社のワクチンを使用する県営接種会場で接種を受けることとしました。
　ブレイクスルー感染も多数確認されておりますので、接種券がお手元に届いた県民の皆様には、感染拡大及び重症化防止のため、お住まいの市町における個別･集団接種会場または県営接種会場において、速やかな追加接種の検討をお願いしたいと思います。

（質疑事項）

1.オミクロン株に係る県内の現状とスクリーニング検査体制について

記者:新型コロナウイルスですけれども、昨日、県内の感染者数が300人を超えまして、今後、県内でも爆発的に陽性者が増える懸念があります。県内のこの現状を知事が今どのように捉えていらっしゃるかということと、変異株を判断するスクリーニング検査の体制拡充の具体的な動きがありましたら教えていただきたいと思います。

知事:1月12日から18日の1週間における変異株スクリーニング検査の結果によりますと、オミクロン株疑いの割合が91%となっており、県内の感染はオミクロン株に置き換わったと考えられます。
　また、新規感染者数につきましても、最近では前週比が4倍程度で推移しており、この急激な増加はオミクロン株によるものと考えられ、今後もさらに感染が拡大していくことが懸念されます。

　なお、変異株スクリーニング検査につきまして、1月14日の国からの事務連絡により、オミクロン株疑いの割合が70%以上となった自治体については、陽性例の5～10%を実施するとの方針が示されており、本県におきましてもその運用に切り替えることといたします。

 

2.まん延防止等重点措置の要請について

記者:18日の対策本部会議で、国へまん延防止等重点措置を要請する場合の目安を示されたと思うのですが、こちらの最新、できれば今日現在でどのような状況になっているか教えていただきたいと思います。

知事:まん延防止等重点措置の要請についてですが、適用の要請することを検討する目安として、病床使用率35%以上、中等症者数20人以上という指標の設定をいたしました。1月19日現在の病床使用率は30.1%、中等症者数は10人となっています。
　現時点で、いずれの値も目安には至っておりませんが、病床使用率は対策本部会議を開催した18日の時点から3%上昇しており、新規感染者数が急増している状況に変わりはないことから、今後、さらに医療提供体制への負荷が大きくなることが想定されます。
　先日の本部会議でも申し上げましたが、先行指標となる新規感染者数の動向も加味しつつ、病床使用率や中等症者数の2指標を注視することとしておりますが、新規感染者数が昨日は300人を超え、連日で過去最高を更新している状況にあっては、今後、入院者数や中等症者数が増加する可能性が高いと考えられますことから、病床使用率等の上昇の度合いも見極めつつ、目安に達する前であっても、医療の逼迫等の恐れのある場合には、速やかにまん延防止等重点措置の適用を国に要請してまいりたいと思います。

3.新型コロナ対策について(その1)

記者:ただいま、まん延防止等重点措置に関しての発言がございまして、これに関してもう少しお伺いしたいと思います。
　既に隣県の群馬県は、一昨日、13都県の中で適用されまして、なお、今日までに至る2日間でも、全国各地でまん延防止等重点措置の申請を行うという県が多数あるように思えます。
　そこで、知事は第5波のときに、｢宇都宮遠征｣とか｢栃木遠征｣という言葉がツィッターとかではやっていた。栃木はまだ大丈夫だから来てもいいんじゃないかみたいな雰囲気があったのが、後々の感染拡大をあおる一つの要素になったのではないかという考えを示されていたかと思います。
　これに関して、今回、まん延防止等重点措置を、本県が周りに比べてまだ措置の段階ではないということで要請しないことは、ひょっとしたら知事が第5波のときに懸念されていたのと同じような状況になってしまうのではないかとも思うのですが、それに関しては、今後、周りの県と足並みをそろえるなどという御検討、お考えはないのかお伺いしたいと思います。

知事:ただいま申し上げましたように、病床使用率も30%を19日昨日の時点で超えておりますので、今日そして明日の感染状況を見れば、来週何をすべきかというのは当然見えてくると思いますので、速やかな対応を図ってまいります。

記者:それに関しまして、国体との兼ね合いについてもお伺いしたいのですが、知事は本年の年頭の会見で、場合によっては前日での中止というものも選択肢としてあり得るという発言をなさっていたかと思います。これに関して、現在でも考えはお変わりないでしょうか。

知事:国体については、今日午前中、開催の決定をいたしました。
　今後、競技開始前までに、何度も申し上げているとおり、4分の1以上の参加辞退があれば、監督会議で最終の判断をするということになっていますので、今後については、各競技団体ごとに判断をしていく、参加辞退状況を見ながら判断するということになると思います。ですので、競技によっては、場合によっては前日に中止という競技もないとは言えないと思います。

記者:各競技ごとに競技開催の有無を判断するというのは、4分の1以上の欠席という以前から示されている指標がありますが、これ以外に、開催の可否に大きく関わるような数字というかデータあるいは状況みたいなものはあるのでしょうか。

知事:そういうルールになっていますので、4分の1以上の辞退があれば、監督会議で開催の是非を判断するということになります。

事務局:国体･障害者スポーツ大会局でございます。
　開催基準要項等のルールはそういうことでございますが、大きな視点からいけば、感染拡大に伴って緊急事態宣言とかが全国的に発令されるとか、そういった状況等も含めて、主催者間で改めて協議することも想定はされるかなと思っておりますが、基準上は先ほど知事が説明したとおりでございます。

記者:ありがとうございます。

4.新型コロナ対策について(その2)

記者:今の質問に関連して2点お伺いしたいと思います。
　まず、福島県の内堀知事が重点措置の要請をするということを発表しました。これで、北と西と南と、接する3県がまん延防止等重点措置を適用すると表明した、あるいはその運びとなったわけなんですね。
　先ほどの質問にもあった｢栃木疎開｣は避けなければならないというところから考えますと、3方がまん延防止等重点措置を要請する運びになった。これは、栃木県が今後まん延防止等重点措置を国に要請するという理由の一つになってくるんじゃないかと思うのですが、まずそこをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:今日と明日の数字を見て、的確に速やかに判断したいと思います。

記者:あともう1点です。今後、栃木県が仮にまん延防止等重点措置を要請することになった場合、各県ごとに対応を求められるポイントとして、ワクチン検査パッケージを重視して、それで経済を回す道を選ぶのか。これは埼玉県がそうしたわけなんですけれども。政府も各都道府県の判断に任せるとしているということでございます。
　要請の前ではあるのですが、やはりそこまで考えておかねばならない問題なのかなと思いまして、知事にあえてお伺いしますが、ワクチン検査パッケージを重視して経済を回す道を重点措置後も取るべきと考えていらっしゃるのか、そこについてのお考えをお聞かせください。

知事:要請内容につきましては、基本的に、本県も基本的対応方針に沿って検討します。
　具体的には、まず、県民事業者への要請内容について、1月18日に開催した対策本部会議で決定した要請の内容が、まん延防止等重点措置が適用となった場合の要請内容を先取りしたものであるために、本県が措置区域となった場合でも、基本的には現状の要請内容は踏襲したいと考えております。
　重点措置区域となった場合には、新たに飲食店等に対する営業時間等の短縮もお願いすることになります。
　本県の基本的対応方針に基づきまして、｢とちまる安心認証店｣で営業時間の短縮を行うのであれば、酒類提供制限の有無、それに伴う協力金の額等について検討していくことになります。非認証店であれば、20時までの営業時間の短縮、酒類の提供の自粛を要請することになります。
　イベント等につきましては、感染防止安全計画を策定しない場合には5,000人まで、策定した場合には2万人まで、こういうルールを取り決めているところでございます。
　いずれにしても、最終的にはまん延防止等重点措置区域となっている都県の状況も参考にしながら、国と協議、あるいは有識者の意見なども踏まえて決定していくことにしたいと思います。

記者:ということは、現状ではまだそこまでは方向性は決めていないということでしょうか。

知事:有識者の意見も聞いて対応していく必要があると思っていますので。
  ワクチン検査パッケージにつきましては、デルタ株と比べて感染力が強く、かつ、ワクチン効果が低減するとされているオミクロン株の特性を想定しておりません。オミクロン株の重症化リスクやワクチン、治療薬の有効性の分析などが進んでいない点などを考慮すれば、現状において、本制度の積極的な活用は慎重にならざるを得ないということになります。
　また、先日の全国知事会の緊急対策本部会議におきましても、国が専門的･医学的見地からパッケージの活用方法について再検討することを要望したところでもあります。ですので、積極的な活用については慎重になっていくと思います。

記者:分かりました。ありがとうございました。

5.いちご一会とちぎ国体･冬季大会について(その1)

記者:冬季国体についてお伺いいたします。
　本日開催が決定されたということで改めてお伺いしたいのですが、今回、新型コロナウイルス感染が全国的に拡大する中での開催になると思います。改めまして、コロナ禍での国体としてどんな大会にしたいか、知事にお伺いいたします。

知事:今回のいちご一会とちぎ国体･冬季大会についての感染対策ですが、全ての会場で選手等の安全安心を最優先に考え、競技会関係者及び選手の家族等、入場を限定することに加えて、会場の収容人数に応じた入場数の制限や、試合ごとの入れ替え等を行うこととしております。
　また、全ての参加者に対しまして、受付時に検温を行う、事前のPCR検査の結果及び健康状態等を確認する、選手や運営スタッフとその他の参加者が交わることがないよう、ゾーニングをしっかり確保する。
　さらに、選手控室を試合終了ごとに消毒し、次の試合中は別の控室を使用するなど、感染防止対策を徹底して実施することとしております。
　感染症対策ガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底し、日光市や競技団体と連携を図りながら、より安全安心な大会にしたいと思います。

6.新型コロナ対策について(その3)

記者:隣の群馬県は、全県民を対象に、3回目のワクチン接種の間隔を6カ月とすると知事が表明しています。間隔が短ければいいとかそういう問題ではなくて、それはさて置きとしても、知事は現状、65歳以上、医療従事者以外の方たちには7カ月との方針を見直すおつもりはございませんでしょうか。

知事:現在、市町において前倒しによる接種券の発行作業をしてくれております。一方で、大規模接種会場 とちぎ健康の森のように、残念ながらお客様が埋まらない、接種者が埋まらないという状態のミスマッチが続いております。一刻も早く接種をすることが、感染拡大防止や重症化の予防などを考えれば必要になりますので、接種券を、各市町村には準備ができれば速やかに発行してもらって、接種に足を運んでもらう、こういう体制にしていくことだと思います。
　｢前倒し｣という言葉が随分出ていますが、それに伴うワクチンの供給と事務的作業がかみ合わなければ、いくら前倒しの言葉が踊っても実態が伴わないわけですから、そうならないように、少しでも接種が早まるように努めていくことが重要だと思いますので、各市町においては一刻も早く接種券を発行せよと。そして、それに対応できる体制がもし取れていないところがあるとすれば、その応援を県もやっていきたいと思いますし、県の大規模接種会場でも多くの方の接種を受け付けていきたいと思いますの。言葉が先行するよりも中身を充実させることの方が重要ではないかと思います。

記者:ありがとうございました。

7.新型コロナ対策について(その4)

記者:先ほどのお話に関連するのですが、あるいは有識者とかの考えを踏まえて、ワクチンの効果について再検討するお考えはありますでしょうか。
　といいますのも、先ほどもワクチン検査パッケージのところで、オミクロン株に対する有効性についてはまだはっきりしていないというところもありました。一方で、先ほどのワクチン接種の前倒しのところでは、感染防止、重症化予防に必要になるというお話もありました。全ての施策の上で、ワクチンがどれだけオミクロン株に効くかというところは重要な基礎データになろうかと思いますので、そのあたりの御検討どうされるか、お考えを伺えますでしょうか。

知事:ワクチン検査パッケージと「とちまる安心認証」と、それらを満足すれば人数の制限を緩和するとか時間の制限を緩和するとか、こういうことが想定としては考えられると思いますが、いずれにしても、隣接県が、非認証店については酒は自粛、提供させない。認証店については8時まで、そしてお店は9時まで。こういうことで制限をかけるということになりますと、栃木県で緩くすれば栃木県にお客さんが流れ込むことになりますので、検査パッケージ以前の問題として、感染拡大を防止していくという観点から、栃木県としては対応していきたいと思います。

記者:重ねてなんですけれども、イスラエルのデータとかで、4回目のブースターをやっても余り現状のワクチンではオミクロン株に効かないというところもあって、公益性が高いということでイスラエルでは公表しているところです。それも踏まえまして、オミクロン株とワクチンの関係性はどのように今後検討されていくお考えでしょうか。

事務局:感染症対策課でございます。
　今の御質問ですが、まず、オミクロン株にワクチンが効くのかどうかということについては、国の方の見解も正式に示されているということではございませんが、他国の状況とかも考えたり、国内の状況も少し分かってくる中では、3回目の接種が感染を完全に予防する、かからないというふうになることではないと思っております。
　ただ、ワクチン接種によって、それは追加接種も含めてですが、重症化を予防するという効果は一定程度あると思っておりますので、その点を重視しながら、先ほど知事の方からもありましたが、打てる機会が来た方については積極的にワクチンの接種を検討していただければと思っております。

記者:重症化予防の効果はあるので、引き続きそこを基に前倒しというのは進めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。

事務局:そうですね、はい。

知事:それ以外の予防効果とか改善効果というものがあるのであれば、そちらに向いてもいいと思いますけれども、今はワクチンで予防あるいは重症化を防ぐのが最善の策だと。世界的にもそういうふうになっているわけですから。その選択肢を外す必要は全くないと思います。

8.いちご一会とちぎ国体･冬季大会について(その2)

記者:遅れて来たもので重複していたら申し訳ないのですが、本日、国体の開催について、競技団体等との会議が行われたと思います。開催について、競技団体ほか関係団体からどういった意見が出たのか、やりとりについて教えていただければと思います。

知事:会議には参加していませんので、参加者お願いします。

事務局:冒頭、知事の方から、冬季大会につきましては、本日、主催者間での協議を行いまして、その結果、感染防止対策を徹底した上で開催することで合意決定したという発表をさせていただきました。
　主催者間協議におきましては、今回の冬季大会におけます感染防止対策の実施の取り組みの状況、各都道府県選手団の参集状況につきましては、現段階で辞退の申し出はないということ。また、競技運営に不可欠であります審判等の競技役員等の運営スタッフについても、確保ができるということを確認いたしました。そのほか、青森県でのインターハイなどの全国規模でのスポーツ大会も開催されるというようなことで、認識を共有したということでございます。
　そのほかの意見といたしましては、当然のことながら、現状の感染状況の中で、感染対策をさらに徹底する必要があるだろうということで、各主催者間において、それぞれの立場で選手や関係者に注意喚起を行うべきだということで、今後、競技会の前に監督会議等がございますので、そういった場を通じまして、改めて、競技中に大きな声は控えようとか、試合が終わった後に抱き合うことはやめましょうとか、あるいは競技だけではなくて宿泊を伴う大会になりますので、競技会場以外での感染リスクを控えるような行動をしましょうというようなことを、改めて監督会議等の場を通じて各県選手に対して周知徹底を図ろうというような話が出てまいりました。
　主なところはそういうところでございます。

知事:ちなみに、競技会前日に監督会議を開いて、そこが最終的な開催の是非の判断をする場所になる。これは先ほど申し上げましたが、24日開幕でショートトラックとフィギュアが競技開始になります。ということは、前日23日日曜日の夜が最も早い監督会議ということになります。それがショートトラックとフィギュア。24日が開幕で、スケートが25日から競技開始しますので24日が監督会議。アイスホッケーが26日から入りますので25日に監督会議です。

記者:分かりました。ありがとうございました。

9.那須サファリパークで発生した事故について

記者:那須サファリパークで飼育員がトラに襲われて怪我をした事故に関してお伺いします。
　動物園にトラを飼育していいとの許可を与えたのは県になりまして、動物愛護法に基づいて行政指導などは行っているかと思うのですが、あの動物園自体、もう事故は3回目になって、飼育体制や人員配置に構造的な問題も見え隠れしているようなところもありますが、県として、行政指導以上にもっと踏み込んで対応されるようなつもりはあるのかお聞かせください。

副知事:実際に警察の方でも現場に行っているということもありますので、その推移を見守っていきたいと思いますが、県の方でもそれに基づく報告は求めていると思いますので、今後の展開を警察の方も含めて注視していきたいと思います。

10.新型コロナ対策について(その5)

記者:2点ございまして、1点目は、この1週間ほど、県庁職員関連の感染例が多く報告されるようになってきたような気がいたします。現在のところ、県庁関連の感染者の方の人数が分かれば教えていただきたいのと、それが何か業務に大きく支障を来すような状況になっているのか。また、今後どのような対策をしていくかなど、もしあればお聞かせいただきたいのですが。

事務局:経営管理部です。
　一昨日時点で34名の感染となっておりまして、12月30日以降、今回の波の中では10名だったという状況でございます。

知事:BCP(事業継続計画)の徹底を。

事務局:はい。各所属に対しましてBCPの徹底を呼び掛けておりまして、現状、業務に支障が出ているという状況にはまだ立ち至っていないと思っておりますが、幾つかの所属においては、テレワークをしっかり推進してという状況にはなっているところでございます。

記者:ありがとうございます。

11.G7サミットの誘致について

記者:2カ月前の知事会見で発表されましたG7の閣僚級サミットの日光への誘致に関しまして、確か1月に国から調査の打診がある可能性があるというような話があったかと思います。現時点での進捗について教えていただけますでしょうか。

知事:14日に、日光市長と共に、外務大臣宛て、要望活動を行ったところでございます。
　その際には、春ごろまでには現地調査を行う。そして、その後、自治体名と開催会合名、それらの公表をしていく。ほぼ1年前ということになると思いますけれども。
　今年開催されるのは、6月26日から28日、ドイツのエルマウというところで、だそうです。日本も来年の6月から7月ぐらいなのかなと、大臣とのやりとりの中で想像はしましたが、その頃には閣僚会合や種々の会議の場所等は決定する見通しだと思います。

記者:ありがとうございました。

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