原爆被爆者援護について

認定疾病（法第10条第1項）

遺伝性疾病、先天性疾病、被爆以前にかかった精神病

軽い虫歯（C1、C2）

医療保険のきかない治療及び薬代

特定療養費（差額ベット料、おむつ代、同一疾病で180日を超える長期入院にかかる入院基本料の一部の保険適用外負担等）

診断書料

人間ドック料

補聴器、めがね

超音波吸入器等の費用

介護保険の対象外である食事の提供に要する費用及び居住等に要する費用（例：介護老人保健施設において被爆者が支払う食費、居住費）

自分の故意の犯罪行為又は故意によって病気やけがをしたとき

けんか又は泥酔など自分の不行跡により病気やけがをしたとき

重大な過失により病気やけがをしたとき

医師の療養についての指示に理由なく従わなかったとき

現物給付

償還払い

被爆者が被爆者健康手帳と健康保険証（高齢者の医療の確保に関する法律の適用を受ける者は医療受給者証）を一般疾病医療機関に提示すると、医療機関の窓口で自己負担分を支払う必要はありません。（その健康保険等の自己負担分は、医療機関が社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会へ支払請求する）

医科、歯科、調剤及び介護保険による次の12種類の医療系サービス

1. 訪問看護
2. 訪問リハビリテーション
3. 居宅療養管理指導（医師等による管理・指導）
4. 通所リハビリテーション（デイケア）
5. 短期入所療養介護（医療施設でのショートステイ）
6. 介護保健施設サービス（介護老人保健施設に入所）
7. 介護療養施設サービス（指定介護療養型医療施設に入所）
8. 介護予防訪問看護
9. 介護予防訪問リハビリテーション
10. 介護予防居宅療養管理指導
11. 介護予防通所リハビリテーション
12. 介護予防短期入所療養介護

• 治療用装具の支給（コルセット、歩行補助器、義肢等）
• 柔道整復師の施術
• あんま・マッサージ・指圧・はり・きゅう等（医師の同意がある場合で各種健康保険が適用されるとき）
• 移送
• 海外において療養等を受けた場合
• 交通事故等の第三者行為に係る負傷疾病（重過失が認められない場合において、事故の過失割合分の医療費は支給の対象となり、健康保険等を適用後、なお生じる自己負担の額を限度に支給）

• 医療機関発行の領収書（レシート）
• 明細書の写し（診療報酬明細書、調剤報酬明細書）

• 事業者発行の領収書
• 介護給付明細書・サービス利用票等の写し

• 医師の診断書
• 装着証明書又は保険者の支給決定通知書
• 装具製作業者発行の領収書

• 施術者発行の領収書
• 施術明細書（柔道整復施術療養費支給申請書）

被爆者が、栃木県知事と柔道整復療養費の受領委任に関する協定を締結している柔道整復師又は柔道整復師から医療を受けた場合は、被爆者が柔道整復師等に柔道整復療養費の受領委任をすることで、柔道整復師が被爆者に代わり申請手続き及び医療費の受領を行うことができる。

この場合、施術者発行の領収書に代えて、医療費の受領権限を委任する委任状を添付する必要がある。しかし、柔道整復施術療養費支給申請書（これに準ずる様式でも可）の受取代理人欄が当該被爆者の自筆による記入があり、それが受領委任状として添付されていれば、これをもって委任状とみなす。

• 医師の同意書又は保険者の支給決定通知書
• 施術者発行の領収書
• 施術明細書

•  移送を必要とする旨の医師の証明書又は保険者の支給決定通知書（移送方法、領収内訳等を記載または添付）

• 保険者の支給決定通知書
• 保険者等に提出した証拠書類（領収書及び明細書等）の写し

公費負担者、公費負担者番号、法別番号

被爆者が助成を受ける方法

• 一般疾病医療機関としての登録が必要
• 介護保険審査支払システムにおいて、公費負担法別番号を「19」と設定して請求する。

公費負担者：国

公費負担者番号：19096015

法別番号：19原爆（一般疾病医療）

• 県が指定した介護サービス事業者（一般疾病医療機関）において、特定のサービスを受ける際に、介護保険の被保険者証と被爆者健康手帳を提示することで、現物給付で助成を受けることができます。
• 被爆者健康手帳を提示しなかった場合、やむを得ない理由により県の指定した医療機関以外でサービスを受けた場合には、一旦、利用料等を支払い（自己負担分を立て替えて）、後日、償還払いの申請をすることで、自己負担分の払戻を受けることができます（その方法は、償還払いの手続きを参照してください）。

• 登録は不要
• 介護保険審査支払システムにおいて、公費負担法別番号を「81」と設定して請求する。

公費負担者：地方（県）

公費負担者番号：81096015

法別番号：81

被爆者介護保険利用者負担助成事業

被爆者訪問介護利用者負担助成事業（低所得者）

• 介護保険給付の対象サービス（要介護度毎に定められた利用上限内のサービス）に係るもののうち、被爆者の自己負担となった施設サービス利用料や居宅サービス利用料（サービス費の1割相当）を、原則として現物給付で助成を受けることができます。
• ただし、個人の日用品購入、施設内でのクラブ活動費、室料や光熱費相当の居住（滞在）費、食事費など、保険給付の対象とならない日常生活費は助成の対象となりません。
• すでに利用料等を支払っている場合には、償還払いにて自己負担分を助成します。
• 上記の方法以外には、原爆被爆者に対する援護に関する法律に定める介護手当で対応する場合もあります。

次の1または2の書類

1. 訪問介護利用者負担額減額認定証
   介護保険制度移行（平成12年度）前約1年間にホームヘルプサービスの利用実績があり、かつ低所得であるものに対し、介護保険施行時の経過措置により介護保険の保険者（市町村）から交付された認定証
2. 訪問介護等利用被爆者助成受給者資格認定証
   栃木県介護保険等利用被爆者助成事業実施要綱に基づき、上記1に該当しない低所得の被爆者に対し、県が交付した認定証

• 住民票（世帯全員の記載があるもの）
• 健康保険証等の写し
• 住民税（市・県民税）課税証明書（源泉徴収票の写し所得税確定申告書（本人控え））
  生計中心者が所得税非課税であることを確認するための書類ですが、念のため住民票に記載がある他の方の書類もご準備ください。
• 生活保護世帯の場合は・・・生活保護受給証明書