地域医療介護総合確保基金

団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題です。このため、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が各都道府県に設置され、各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施しています。

医療介護総合確保促進法に基づく栃木県計画について

• 令和4年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,900KB）
• 令和3年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,850KB）
• 令和2年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,724KB）
• 令和元年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,727KB）
• 平成30年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,490KB）
• 平成29年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,291KB）
• 平成28年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,667KB）
• 平成27年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,557KB）
• 平成26年度計画(令和6年3月変更)（PDF：1,291KB）

栃木県地域医療介護総合確保基金について

基金の名称

栃木県地域医療介護総合確保基金

基金設置法人

栃木県

基金の額

 令和5年5月31日現在

• 医療分：1,055,479千円(うち国費相当額703,652千円)
• 介護分：5,985,853千円(うち国費相当額3,990,568千円)
   

基金事業の概要

1-1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

1-2 地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業

2 居宅等における医療の提供に関する事業

3 介護施設等の整備に関する事業

4 医療従事者の確保に関する事業

5 介護従事者の確保に関する事業

6 勤務医の働き方改革の支援に関する事業

基金事業を終了する時期

地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するため、この基金を造成していることから、終了する時期を設定していない。

基金事業の目標

医療介護総合確保促進法に基づく栃木県計画のとおり。

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