令和6(2024)年度病床機能再編支援事業費給付金の活用に係る意向調査(第2回)について

令和３(2021)年５月28日に、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」(令和３年法律第49 号)が公布・一部施行され、厚生労働省において「病床機能再編支援事業」制度が創設されました。

県内医療機関における本給付金の活用意向について、次のとおり調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、期日までに事業計画書等の提出をお願いします。

事業概要

• 概要資料（ポンチ絵）（PDF：1,772KB）

１　単独支援給付金

地域医療構想の実現のため、病院又は診療所であって療養病床又は一般病床を有するものが、病床機能再編（病床数の削減）を実施する場合、減少する病床数に応じた給付金を支給

２　統合支援給付金

地域医療構想の実現のため、複数の医療機関が、病床機能再編（病床数の削減）を実施し統合する場合、当該統合に参加する医療機関に給付金を支給

３　債務整理支援給付金

地域医療構想の実現のため、複数の医療機関が、病床機能再編（病床数の削減）を実施し統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部又は一部に相当する額に係る給付金を支給

提出資料

１　単独支援給付金

病床機能再編支援事業計画書（エクセル：23KB）、支給申請書（①単独支援）（エクセル：73KB）

２　統合支援給付金

病床機能再編支援事業計画書（エクセル：23KB）、支給申請書（②統合支援）（エクセル：210KB）

３　債務整理支援給付金

病床機能再編支援事業計画書（エクセル：23KB）、支給申請書（③債務整理支援）（エクセル：49KB）、手続実施結果報告書（③債務整理支援）（ワード：46KB）

提出期限

令和6(2024)年11月20日（水）まで

※後述のとおり事業計画書を各種会議に諮る必要がありますので、申請の意向がある場合は期限にかかわらずお早めに医療政策課まで御連絡ください。

提出方法

電子メールにより、tic@pref.tochigi.lg.jp宛て御提出ください。

※その際、件名は「【医療機関名】病床機能再編支援事業費補助金の活用に係る意向調査への回答について」としてください。

留意事項

・事業計画書等の提出に当たっては、次の厚生労働省作成資料を十分に御確認ください。

• 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業（病床機能再編支援事業要領）（PDF：108KB）
• 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業の実施に関するＱ＆Ａについて（PDF：177KB）

・事業計画書等提出後、給付金の交付を受けるに当たっては、地域医療構想調整会議の議論の内容及び都道府県医療審議会の意見を踏まえ、都道府県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものである必要があります。（地域医療構想調整会議等での議論の結果、地域医療構想の実現に向けた必要な取組と判断されなかった場合、申請医療機関においては、申請の取下げをすることとなります。）なお、地域医療構想調整会議等には出席の上で説明いただくことを予定しています。

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