地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）における税制措置について

  

地方公共団体が行う地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加え、法人事業税・法人住民税及び法人税から寄附額の6割(令和２(2020)年３月31日までは３割）に相当する額が税額控除されます。

 

控除額

• 法人事業税　寄付額の20％（令和２(2020)年３月31日までは10％）を控除
• 法人住民税　寄付額の40％（令和２(2020)年３月31日までは20％）を控除
• 寄付額の40％（令和２(2020)年３月31日までは20％）のうち法人住民税で控除しきれなかった分を法人税で控除（寄付額の10％限度）

 控除上限額

• 法人事業税　納税額の20％　
• 法人住民税　納税額の20％
• 法人税　　　納税額の5％

 

適用期限

令和６(2024)年度

 

 

※栃木県の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要などについてはこちらをご覧ください。

 

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