診断書のオンライン登録（難病・小慢DB）

概要

厚生労働省では、難病及び小児慢性特定疾病に係るデータベースをより活用しやすいものとし、治療研究を一層推進するため、令和5年10月に臨床調査個人票及び医療意見書のオンライン登録（インターネットを経由した登録）が開始しました。

本ページでは、下記のとおり厚生労働省からの情報提供等について、随時ご案内しています。

難病・小慢DBの利用に当たり、指定医・指定医療機関の皆さまに準備を進めていただくための情報が含まれていますので、ご一読ください。

情報提供資料（厚生労働省作成）

なお、下記リンク先（厚生労働省HP）においてより詳しい情報がご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078973_00001.html

難病・小慢DBの利用に係る指定医ID・パスワードの交付

次期難病・小慢DBを利用し、臨床調査個人票又は医療意見書のオンライン登録を行うためには、データベースへのログインに用いる指定医ID・パスワードが必要になります。
ID・パスワードの交付を希望される場合は、医療機関単位で以下により交付申請様式の提出をお願いします。
なお、ID・パスワードは指定医毎に交付され、指定医の指定期間中(更新後を含む)は原則として同一のものを継続使用することとなります。

申請対象者
栃木県から指定された難病指定医又は小児慢性特定疾病指定医が主たる勤務先とする医療機関
小児慢性特定疾病指定医が宇都宮市内の医療機関を「主たる勤務先の医療機関」としている場合は、宇都宮市（外部サイトへリンク）へ申請してください。
申請様式
医療機関ユーザデータファイル（エクセル：61KB）
申請方法
エクセルファイルとCSVファイルの2つを添付のうえ、以下のメールアドレスから申請してください。（郵送での申請は受け付けられません。）
CSVファイルへの変換方法は、医療機関ユーザデータファイルの最後のシートに記載しておりますのでご覧ください。
メールアドレス：nambyo@pref.tochigi.lg.jp
申請留意事項（必ずお読みください）
(1)医療機関ユーザデータファイル（申請様式）は、ファイル名に医療機関名および申請日を追記し提出してください。例：●●病院_20230831_医療機関ユーザデータファイル
(2)医師が難病・小児慢性特定疾病指定医を兼ねており、難病・小慢両方の診断書をオンライン登録する場合は、当該医師について、医療機関ユーザデータファイルに難病分1行、小慢分1行の計2行記入してください。
(3)医療機関からの申請対象となる指定医は、当該医療機関を主たる勤務先とする指定医となります。(当該医療機関を兼務先としている指定医は申請不可)
(4)申請は、医療機関単位で行ってください。
医療機関へのID・パスワード等送付時期（予定）
申請様式提出日から3週間以降に送付となります。
なお、ID・パスワードと併せてデータベース接続設定用ツールやマニュアル等を含むDVD媒体を送付します。

問い合わせ

ID・パスワード及びDVD媒体の送付や破損に関するお問合せは、栃木県感染症・疾病対策課難病対策担当までお問合せください。

オンライン登録に関するその他のお問合せは、次の窓口までお問合せください。

【難病・小慢データベース利用者お問合せ窓口】
電話：0120-764-450(受付時間：厚生労働省開庁日の午前9時から午後5時まで)
メール：nanbyousyouman.db.ec@hitachi-systems.com

臨床調査個人票電子化等推進事業

令和８年度において、診断書のオンライン登録の実施に向けて、指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備(院内システムの改修費用及びパソコン端末の購入費用等)に要する経費への補助を行います。

栃木県臨床調査個人票等電子化補助金

栃木県臨床調査個人票電子化等推進事業費補助金要領（ワード：38KB）

補助金名称	交付率又は金額	交付の相手方
小児慢性特定疾病医療意見書電子化等推進事業費補助金	２分の１（ただし、５万円を上限とする。）	小児慢性特定疾病指定医が勤務する栃木県内（宇都宮市は除く。）の医療機関
臨床調査個人票電子化等推進事業費補助金	２分の１（ただし、５万円を上限とする。）	難病指定医又は協力難病指定医が勤務する栃木県内の医療機関
臨床調査個人票電子化等推進加速化事業費補助金	２分の１（ただし、補助上限額については別表（※１）のとおりとする。）	難病指定医又は協力難病指定医が勤務する栃木県難病医療ネットワーク推進事業実施要綱第３に掲げる医療機関

※１別表

区分	補助上限額
大規模医療機関（特定医療費（指定難病）助成制度における前年度の臨床調査個人票作成件数年間1,000件以上）	2,000,000円
院内システムの改修を伴う医療機関	500,000円
院内システムの改修を伴わない医療機関	75,000円