令和5(2023)年10月24日(第10回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和5(2023)年10月24日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(話題事項)
1.鏡優翔(かがみゆうか)選手への栃木県スポーツ功労賞授与について
2.｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウイークキャンペーンの展開について

(質疑事項)
1.都道府県魅力度ランキングについて
2.自治体業務システムの標準化について
3.｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウィークキャンペーンの展開について(その1)
4.今後の県政への取り組みについて
5.｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウイークキャンペーンの展開について(その2)
6.県内のクマの出没状況について
7.｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウイークキャンペーンの展開について(その3)
8.障害者施設における不適切事案について

モニター用データ（PDF：522KB）

（話題事項）

1.鏡優翔(かがみゆうか)選手への栃木県スポーツ功労賞授与について

　鏡優翔選手への栃木県スポーツ功労賞授与についてでございます。
　モニターにありますように、先月、セルビアのベオグラードで開催されたレスリングの世界選手権におきまして、本県出身の鏡優翔選手が女子76kg級で優勝いたしました。
　女子最重量級で日本人選手が優勝するのは、2003年大会で当時72kg級の浜口京子選手が優勝して以来、20年ぶりの快挙だそうでございます。
　県民に対し希望と活力を与えてくれた鏡選手に、知事特別表彰である栃木県スポーツ功労賞を授与したいと思います。
　表彰の時期等につきましては、今後調整いたします

2.｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウイークキャンペーンの展開について

　｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウイークキャンペーンの展開についてでございます。
　｢少子化対策緊急プロジェクト｣における目標の一つである｢理想のとも働き･とも育て｣の実現に向けて、みんなで家事をシェアする｢とも家事｣の推進･定着を図るため、11月22日を本県独自の｢とも家事の日｣に制定するとともに、市町や企業等と連携しながらキャンペーンを展開してまいりたいと思います。
　とも家事推進に向けたキャンペーンは主に2つです。1つは、とも家事の実践例やアイデアなどに関する動画や写真を、県民等から募集するコンテストを開催します。コンテスト入選者には、便利家電や家事時間短縮グッズなどを贈呈する予定です。
　もう1つの取り組みは、｢とも家事推進ウイークにおける啓発｣でございます。11月22日のとも家事の日の前後2週間、11月15日から11月29日ですが、「とも家事推進ウイーク」として、この期間に包括連携協定企業であるコジマ、ヨークベニマル、第一生命の3社の協力を得て普及啓発を行うとともに、県内市町とも連携して周知を図ってまいりたいと思います。
　また、モニターのとおり、とも家事のロゴマーク及び推進キャラクターを作成いたしました。これらを活用しまして、広く県民にとも家事の推進･定着を図ってまいりたいと思います。

（質疑事項）

1.都道府県魅力度ランキングについて

記者:先ごろ、恒例の都道府県魅力度ランキングが発表されまして、栃木県は順位を1つ上げて39位でした。これについて、どう知事は評価されているのかという点と、今後、栃木の魅力を内外にアピールするために何か知事が改めて考えていることがあれば、併せて教えてください。

知事:都道府県魅力度ランキングは、数ある調査の一つでございます。その結果に一喜一憂するものではないと考えています。
　県としては、調査結果にかかわらず、引き続き、県産品の販路拡大、観光誘客、移住･定住の促進の3つの分野に重点を置いて、地域資源の磨き上げやデジタル技術を活用した情報発信に取り組んでまいります。
　全国の皆様に栃木県の魅力や実力を知っていただくためには、県民一人一人が、ふるさとへの愛着と誇りを持って、自ら｢栃木ファン｣となって魅力を広げていくことが重要であると考えておりますので、県民の皆さんの理解と協力を得ながら、さらなる躍進に努めてまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

2.自治体業務システムの標準化について

記者:国が2025年度末までに進めているシステム移行についてお伺いします。
　今般、地方自治体のクラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドへの移行について、デジタル庁が自治体を対象に行ったアンケート調査によると、2025年度末までに移行できると回答したのは6割にとどまっています。
　それを踏まえまして、栃木県で、例えばデジタル移行への余力が厳しいような市町への支援など、何か想定されているものはありますでしょうか、伺えればと思います。

知事:まず、令和7年までの移行について、県内の市町においては期限内に移行が完了する見込みです。
　国から、市町が独自のシステムで運用を行っている戸籍や国民健康保険など20の基幹業務につきまして、行政サービスシステムを標準化し利便性の向上を図るために、お話しのように、令和7年度までに国が整備する外部クラウドサーバーのガバメントクラウド上に構築されるシステムへの移行が求められています。
　各自治体では、業務フローの見直しなどが求められるとともに、クラウドへの接続方法等について検討が必要になってまいります。
　また、その費用につきましては、原則として国が負担することとされておりますが、県内市町におきましては、多額の経費負担への懸念がいまだ解消されていない状況でございます。
　それらを踏まえて、月1回程度、県では、市町のDX推進に関する会議を実施しておりまして、移行作業が円滑に進むよう情報共有や意見交換などを行っております。期限内には移行完了の見込みでございます。
　経費の問題につきましては、今月5日、国に対して、移行に係る必要額を確実に措置するよう、全国知事会を通じて要望したところでございます。
　引き続き、市町と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

記者:それと、月1回のDXに関する勉強会であったり検討会というものがあるということで、これまで開催実績とかがあれば教えていただきたいのですが。

副知事:市町との会議体は、デジタル社会形成推進研究会という名前で、そちらで手順やスケジュールの情報提供等々を行っておりますので、今のところ大きな課題は見当たらず順調にいっているということと、大手のベンダーさんの協力もいただいています。
　詳細は、行政改革ICT推進課のほうで把握しています。

記者:ありがとうございます。

3.｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウィークキャンペーンの展開について(その1)

記者:先ほど｢とも家事ウィーク｣ということで発表があったかと思います。これがとちぎ少子化対策緊急プロジェクトの目標の一つでもあるとおっしゃっていましたが、なかなか家事をパートナーと分担するとかというところが進んでいないという課題を県としても抱えているという認識なのか、そして、県民の皆さんにどんな気持ちで取り組んでほしいかというメッセージの部分について、改めてお伺いできればと思います。

知事:G7の日光声明で、女性の経済的自立に向けて社会全体で取り組むべき課題の一つとして、家事労働負担の不均衡が取り上げられました。
　栃木県は全国と比較して共働き率が高い一方で、家事や育児に従事する時間は妻が夫より3倍多い。家事に限定すると、妻は夫の9倍以上と、両隣の県と比較しても、栃木県の男性は家事や育児について共同作業をしていない。男女が協力して家事や子育てをする環境構築の促進は、女性活躍の推進だけではなくて、少子化対策にも資するものと考えております。
　過日、建設業協会の支部の記念事業でこの話をしました。建設業はどちらかといえば育休を取得しにくい業態の一つでもあるのではないかということから、記念事業に参加している各企業のトップの皆さん方に直接呼び掛けました。今年度、9月議会で議案を認めていただきました、今までに男性従業員が育休を取得したことのない中小企業で5日以上取得した場合には10万円の奨励金を出しますよと。こういう話も含めて申し上げましたところ、首を縦に振って、うん、なるほどなるほどということで、理解してくれた社長も何人か会場で見受けました。少子化対策や建設業の担い手不足、これは各産業どこでも同じですけれども、まず社員の育休取得や家事に従事する時間を増やしていくことに会社全体で取り組んでいくことが、担い手不足解消につながり、少子化対策にも当然つながっていくものですよという話をして、少しずつ県内の企業にも理解が広がりつつあるし、そうしなければならないと改めて感じているところであります。

記者:もう1点。キャラクターで｢ともジカ｣というのが制定されたかと思いますが、これのコンセプトなどありましたら教えていただければと思います。

知事:｢ともジカ｣につきましては、7月の企業間婚活イベントを実施した際に、参加者にキャラクターのアイデアを考えてもらったそうです。それを基に、職員の関係者によって作成されたもので、｢とも家事｣の｢家事｣を逆さ読みして｢ともジカ｣。シカは県獣のカモシカということからつながりができたということでございます。生活文化スポーツ部の複数の若手職員で、最終的には決めたということです。

4.今後の県政への取り組みについて

記者:間もなく、知事の任期が終わるまで1年となると思いますが、現状の次への考え方があれば教えてください。

知事:県庁の大きな仕事の一つは、年度後半は次年度の予算をいかに編成していくかということが最も大切であります。つきましては、来年度の予算編成に向けて全精力を傾けていきたいと思っています。

5.｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウイークキャンペーンの展開について(その2)

記者:｢とも家事｣に関連してお伺いします。
　11月22日、率先垂範の県庁職員については定時退庁を促していくのかお聞かせください。
　また、促す場合、目標はどのように設定するのか、お考えがあればお聞かせください。

知事:職員の定時退庁の取り組みにつきましては、記者クラブの館内放送もお聞きになっているとおり、7時あるいは8時間際には、早く電気を消して帰るようアナウンスが流れているはずですし、DXの推進をしていきながら、働き方改革をしていきながら残業を減らす取り組みも併せて行っておりますので、引き続き、残業をなくし定時退庁を促していきたいと思います。働きやすい時間帯で働く、あるいはオンライン、在宅勤務をする、さまざまな方法を組み合わせて業務の効率化を図りながら、県民サービスを向上させながら、一人一人が働きやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと思いますが、何かありますか。

副知事:特に定時退庁ということは今のところ考えておりません。しっかりと22日に向けそれぞれの業務を整理していってもらえればと思っておりますので、必然的に早めに退庁していただくことになるのではないかと、我々も期待しております。

知事:この2週間は特に、どんなふうに働いているのか注視していきたいと思います。いつまでも電気がついているようなことがないように。そこだけではまずいですけれども、特にそこから。｢隗より始めよ｣で、その2週間から取り組みも強化してまいりたいと思います。

6.県内のクマの出没状況について

記者:全国でクマによる人的被害が続出しております。本県での目撃情報も増加しており、昨日、クマかどうかは分かりませんけど、足利のほうでけが人も出ています。人的被害を未然に防ぐため県としてできる対策について、何か考えがおありでしたらお聞かせください。

知事:クマの出没につきましては、10月以降に例年は減少する傾向があるようです。つきましては、関係団体と緊密に連携しながら、出没あるいは人身事故の発生状況等について注視しつつ、必要な対策も講じながら、クマによる被害防止を図ってまいりたいと思います。
　今年につきましては、4月から9月で114件。過去5年間の同時期の件数で比較しますと、最多。5年間で最も多かったのが令和元年の90件で、今年は114件ですから、5年間で最多という状況になっております。目撃件数が増加した理由というのは明らかにはなっておりませんが、観光客の増加によってクマの目撃数が増えたことも一因ではないかと考えられております。
　環境省によると、今年度の全国のクマによる人身被害については、4月から9月までの速報値で、15道府県で109人と過去最悪のペースということです。県内で人身被害件数は把握しておりません。
　注意喚起を行ってまいりますほか、餌となるドングリの結実が悪い年には、餌を求めて人里に多く出没する傾向がありますことから、毎年8月から9月にかけまして、堅果類、つまりドングリの豊凶調査を実施しております。今年度の結実状況は、一部の地域では悪化が見られておりますが、県内全体としてはおおむねドングリは実っている。ですので、クマの食べ物は例年どおりあるのではないかと思っています。
　しかし、人間の食べるものがうまいとなれば、下りてきて探すというのは動物の本能だと思っておりますので、夏休み前でしたか、奥日光の湯元温泉街では、生ゴミを夜間出すのはやめるよう指導もし、なおかつパトロールも強化したところでございます。それ以降、湯元には出ていないと思います。地元から何の話もありませんので。夜生ゴミを出さない、こんな取り組みも併せてやっているところでございます。

7.｢とも家事の日｣の制定及びとも家事推進ウイークキャンペーンの展開について(その3)

記者:また11月22日の話ですが、翌日の23日は勤労感謝の日だと思いますが、そこら辺の関連付けというのは何かありますでしょうか。

知事:22日も23日も、それらを含めて2週間、県としてはコンテストなども行いながら、県民に育児･家事の夫婦の負担割合3倍、9倍をしっかり周知していきます。
　担い手不足は少子化対策と表裏一体のものです。各産業どこに行っても人がいないと言われますが、そのためには社員が働きやすい環境をつくっていくことが重要で、なおかつ、家事の分担は男性社員も必要だ、育休も必要だと。これらをしっかりPRしながら、23日の勤労感謝の日も含めて取り組んでまいりたいと思います。特別、23日だからということで考えてはおりませんけれども、しっかり啓発してまいります。

8.障害者施設における不適切事案について

記者:障害者向けグループホーム運営大手の｢恵｣が、全国の複数の施設で、国の基準に反して、食費の材料費の実費を超える額を利用者から徴収していたということが明らかになりました。
　栃木県内でも同社が｢ふわふわ｣という名称の施設を運営していますが、今回の問題を受けて、厚労省は｢恵｣のグループホームがある自治体に実態調査を要請しています。調査をしていると思うのですが、調査結果についてお聞かせください。

知事:1カ月ほど前に所管課から報告がありまして、県内の事業所において一部不適切事案があったという報告を受けました。
　それらは、年度内に対応して適正な状態に戻す。一部の事業所については、そのようなことで対応することになっているという報告を受けておりますので、全国で問題になっているような大きな問題は、県内の施設では今のところ起きていないのではないかと思います。それでいいですね。

副知事:同じような情報だと思いますが、原課のほうに確認してみたいと思います。

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