令和5(2023)年8月8日(第7回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和5(2023)年8月8日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(報告事項)
1.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて

(話題事項)
1.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について

(話題事項)
1.栃木県牛乳消費拡大月間「とちぎ☆夏ミルク」について

(質疑事項)
1.燃料高への対応について
2.全国知事会長選について
3.県営処分場エコグリーンとちぎについて
4.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて(その1)
5.最低賃金の引き上げについて
6.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて(その2)
7.LRT開業について
8.マイナンバー総点検について
9.新型コロナウイルス感染症について
10.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて(その3)
11.ひきこもりの全国調査について

モニター用データ（PDF：3,565KB）

（報告事項）

1.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて

　とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて御説明を申し上げます。画面を見ながらお願いします。
　人口減少問題の克服に向けまして、県では「とちぎ創生15戦略第2期」に基づいて、各種施策を推進しているところでありますが、昨年の合計特殊出生率が1.24となりまして、3年連続で過去最低を更新するなど、少子化が深刻さを増しております。
　こうした状況を受けまして、本県として取り組むべき施策を「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」として取りまとめました。本日の栃木県まち・ひと・しごと創生本部会議において決定しましたので、その内容について御説明をいたします。
　「本県の少子化の現状」でございますが、出生数は減少を続け、2022年には10,518人と、1970年代前半の第2次ベビーブーム時の3分の1程度まで減少しております。また、合計特殊出生率につきましても、1970年代中ごろから低下傾向にありまして、人口規模が長期的に維持される水準を下回る状況が40年以上続いています。
　昨年の合計特殊出生率は、冒頭にも申し上げましたとおり、全国平均を下回る過去最低の1.24となりまして、15戦略の目標値とも乖離が生じております。
　次に、合計特殊出生率の年度間の減少率の他県との比較でありますが、本県は、左側の2022年と2021年の比較と、右側の2022年と2017年の比較いずれにおいても、合計特殊出生率の減少率が高い状況にあります。
　国におきましては、「こども未来戦略方針」の策定など、こども・子育て政策の抜本的強化に向けた検討が進められているところであり、合計特殊出生率の状況等を踏まえ、県といたしましても対策を講じることが急務であり、国の施策と県の施策を組み合わせて実施することで、少子化対策の効果を最大限発揮させていく必要があります。
　このため、結婚、妊娠・出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目ない支援を、より積極的に行ってまいります。
　次に、本県の課題でありますが、本県に関するデータによりますと、若年層の未婚率及び平均初婚年齢の上昇幅は他県と比較して大きく、有配偶出生率については、他県と比較して減少幅が大きいという状況にあります。
　また、第2子以降の出生割合は、男性の家事・育児時間が長いほど高い傾向にあるといった国のデータがある中で、本県は、他県と比較しまして男性の家事時間が短い状況にあります。
　さらに、他県のデータによると、結婚支援センターで交際が成立したものの結婚には至らなかった理由として、うまく交際を深めることができなかったことが最も多く挙げられており、本県でも同様の傾向があると考えられます。
　加えて、全国のデータでは、経済的・心理的負担等により、理想とする人数のこどもを持つことを諦めてしまう夫婦が多いとされており、こちらにつきましても同様の傾向があると考えられます。
　以上の問題を踏まえ、本プロジェクトの全体像として、本県が目指すべき3つの姿と取り組みの方向性をまとめました。
　まず1つ目の目指すべき姿でありますが、「若者の結婚の希望をかなえるとちぎ」でございます。「縁結びムーブメント創出事業」として、結婚支援センターの登録促進や未婚者の家事力アップ促進に取り組むほか、交際進展を後押しする取り組みなどにより、若者が希望するときに結婚できる環境づくりを推進してまいります。
　2つ目は「理想のとも働き・とも育てを実現するとちぎ」でございます。「とも働き・とも育て応援事業」としまして、オール栃木で男性の育児休業取得率向上に取り組むほか、とも家事の普及啓発などによって、男女が共に仕事・育児・家事で活躍し、個々が思い描く理想の暮らしの実現を目指してまいります。
　3つ目は「こども・子育て世帯にやさしいとちぎ」でございます。「子育て世帯にやさしいとちぎづくり事業」としまして、産後の母子に対し、心身のケアや育児サポート等を行う産後ケアの利用者負担軽減や、保育所等における使用済みおむつの持ち帰り負担軽減、公営住宅への子育て世帯優先入居などによって、子ども・子育て世帯に優しく、日々の暮らしに豊かさを感じられるような機運醸成を図ってまいりたいと思います。
　これらの取り組みにつきましては、可能なものから速やかに実施することとし、「第1弾実施事業」につきましては今年度の補正予算等で対応し、「第2弾実施事業」につきましては令和6年度、来年度の当初予算で対応してまいります。
　「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」の説明は以上であります。人口減少・少子化問題の克服に向けまして、引き続き出生率低下の要因分析も行いながら、本プロジェクトを積極的に推進してまいります。

(話題事項）

1.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について

　新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向について申し上げます。
　直近の定点当たり報告数について申し上げます。7月24日から7月30日までの1週間の報告数は12.33で、前週の9.79の約1.26倍となりまして、全国値より若干低めで推移はしているものの、増加傾向を示しております。
　入院者数につきましては、同じ週の週当たり新規入院者数が118人、平均入院者数につきましては148.7人であり、いずれも増加傾向となっております。
　現時点では、直ちに県内医療に大きな影響が生じるような状況にはないと考えておりますが、定点当たりの報告数等の増加が継続しており、また、熱中症も含め救急出動件数も増加傾向にあることから、引き続き感染動向等を注視してまいります。
　また、県ではこれまで、全ての病院等での入院受け入れや、外来対応医療機関数の増加を目標として、設備整備等への支援などに取り組んでまいりました。現在、入院につきましては、31医療機関で369床を確保病床として確保しているほか、42医療機関で150人程度の受け入れ意向を確認できており、今後とも入院受け入れ体制の整備に努めてまいります。また、外来につきましては、年度当初に720機関でありましたが、50程度増加しまして、本日時点で775機関となっております。県としては、引き続き幅広い医療機関による自律的な医療提供体制への移行に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、お盆休みを迎えるに当たりまして県民の皆様にお願いいたします。夏休みやお盆は、帰省や旅行、大人数で集まる機会が増える時期でありますことから、換気や手洗い、場面に応じたマスクの着用など、基本的な感染対策を継続いただきたいと思います。特に高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐためにも、医療機関や高齢者施設等への訪問、混雑した電車・バスへの乗車の際など、効果的な場面でのマスクの着用もお願いしたいと思います。
　また、体調不安がある場合には、無理せず自宅での療養や医療機関の受診をお願いいたしますとともに、発熱等の相談は、「新型コロナ総合相談コールセンター」をはじめ、「とちぎこども救急電話相談」や「とちぎ救急医療電話相談」の窓口も活用願いたいと思います。

(その他）

1.栃木県牛乳消費拡大月間「とちぎ☆夏ミルク」について

　牛乳の消費拡大月間「とちぎ☆夏ミルク」について申し上げます。
　生乳生産量が本州第1位である本県においても、飼料価格の高騰や牛乳の消費低迷等の影響により酪農経営は厳しい状況にあることから、8月と12月を栃木県民牛乳消費拡大月間と定めまして、消費拡大を図っていくことといたしました。
　8月は「とちぎ☆夏ミルク」をキャッチコピーとし、栃木県牛乳普及協会のミルクキッチンカー「ミルット号」によるバスケットボールなどのスポーツ大会や農業試験場公開デーなどイベントへの出店、プレゼントクイズキャンペーンなどの支援を行ってまいります。
　また、県でもニューみくらにおけるランチタイムの牛乳サービス、SNS等を活用した牛乳・乳製品のおいしさや栄養価値のPRなど、さらなる消費拡大を図ってまいります。
　以上、県民の皆様方にも御協力をよろしくお願いいたします。

（質疑事項）

1.燃料高への対応について

記者:燃料高騰への対応についてお伺いします。
　ガソリンが15年ぶりの高値となるなど燃料高が止まらず、運送業、農業、それから今お話もありましたが酪農業など、影響を受ける業界が広がっています。そんな中、県独自の支援策を行うお考えがあるのか。また、改めて国への働きかけを行う予定はあるかなどについてお伺いします。

知事:現在の県内経済につきましては、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっておりまして、物価上昇等の影響も十分注意する必要があるなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。
　こうした中、ガソリン価格につきましては、国による激変緩和策の補助上限額の段階的引き下げもありまして上昇を続けており、県内経済や県民生活への影響を懸念しているところであります。
　県といたしましては、5月に補正予算を編成し、エネルギー価格等の物価高騰による県民生活や県内経済への影響を緩和するための各種施策を実施しているところであり、県民や各業界へも支援策が届き始めているものと考えております。
　引き続きエネルギー価格の推移や物価高騰による影響等をしっかりと把握してまいりますが、国によるエネルギー価格高騰の負担軽減策が継続されるかどうか、国からの追加的な財源措置があるかどうかなど情報収集を行いながら、必要に応じて、全国知事会等も通じ国に要望してまいりたいと思います。

2.全国知事会長選について

記者:8月24日に会長選挙が実施される全国知事会についてお伺いします。
　本日の記者会見で、現会長の平井鳥取県知事が出馬しない意向を表明しております。この件に関してまず3つありまして、平井知事不出馬の受け止めと、また、御自身に出馬の御意向があるのかどうか。ない場合は誰を推薦しますでしょうか。お願いいたします。

知事:平井知事が続投するのが最もふさわしいと考えておりますので、積極的に応援してまいります。

記者:が、まず不出馬の受け止めということで。平井鳥取県知事は出馬しないという意向なのですが。知事御自身は、それを受けて出馬する御意向はありますでしょうか。

知事:全く考えていません。
　私は、今申し上げましたように、平井知事の続投を希望していますので、翻意を求めてまいりたいと思います。

記者:受け付け自体は14日正午までということなので、まだ受け付け期間はあると思いますが、ないということで、どなたを推薦される御予定でしょうか。

知事:ですから私は翻意を促して、平井知事の続投を求めていきたいと思っております。その上で本人がどうしても固辞されるということであれば、ほかに手を挙げる方がいらっしゃるでしょうから、その中からふさわしい人の応援をしてまいります。

記者:分かりました。ありがとうございます。

3.県営処分場エコグリーンとちぎについて

記者:今度23日に完成式典がございますエコグリーンとちぎについて、4点お尋ねしたいと思います。
　こちらのエコグリーンとちぎに関しては、1990年の旧馬頭町の北沢地区の大量不法投棄を発端とする経緯がございまして、非常に長い33年にわたる年月をかけてようやく完成、9月に稼動するという流れになると思います。
　知事は1期目から、エコグリーンとちぎに関する対応につきまして積極的な取り組みをなさってきました。今回完成することにつきまして、今の所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

知事:何といっても、23日の完成記念式典を迎えられることにつきましては、歴代の那珂川町長はじめ、関係機関、さらには地元住民の皆さん、そして事業者の方々の事業に対する理解と協力のおかげでございまして、深く感謝を申し上げたいと思います。
　この施設の整備につきましては、那珂川町と本県にとって、お話がありましたように長年の課題でありました。不法投棄の撤去、さらには循環型社会の形成とか地域産業の振興を図るという観点からも、極めて重要な事業でありました。
　今後もエコグリーンとちぎが安全で安心な、そしてまた多くの皆様に信頼され、全国に誇れる処分場となるように、情報開示も含めてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。
　4つ質問があると言ったところを3つに修正させていただきます。
　2つ目になります。このエコグリーンとちぎに関しては、33年間の歴史の中で幾度も計画が変更されました。反対派の住民の方々が土地を取得するなどして、例えば搬入路に関しては南東部に移動したり、施設そのものも南東部に300mほど移動したりと、いろいろな計画の変更ということで紆余曲折があった流れになります。
　知事は1期目からずっと、こちらについては長年取り組んでこられましたが、今を振り返ってみて一番大変だったことはどのようなことになりますでしょうか。よろしくお願いします。

知事:やっぱり反対派、あるいは処分場建設に疑問を少なからず持っている方、口は出さずとも、行動に示さずとも。そういう地域の方々や町民の方々を1人でも多く、安全な施設であり続け、県にとって必要な施設でもあり、さらには建設の当初の目的であった北沢の不法投棄物を処分する、いろんな目的にかなう施設であるということを、徹頭徹尾。意見交換会、といってもこれは反対派の人たちとの意見交換会が大半だったわけですけれども、そこに自ら出席し、自ら質問に答える。そして、栃木県としては建設は譲らない、その代わり安全はしっかり保つ、こういう姿勢を示してきた。そのことにより、中間あるいはやや反対派という多くの人たちが、県を信用して、建設に進んでいくことについても理解者を増やしていけた。これが事業成功に至った秘訣だったかなと。今思えばそういうことだったかなと思います。

記者:ありがとうございます。
　最後の質問になります。こちらのエコグリーンとちぎの埋め立て期間は12年間ということで、一般的な埋め立て期間は平均すると15年から20年ということで若干短い。北沢地区の大量不法投棄物を搬入してという意味で短い期間になるかと思われるのですが、こちらを巡っては、例えば業界団体の方が利用したりするという中で、今までは県外に管理型の産業廃棄物を持っていったという経緯がありますが、この12年間埋め立て期間が終わったら次にどうするのかということになると思われます。県営の管理型の施設ということについて、次の施設をどういうふうにつくっていくかということに関して、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。

知事:これからは県外搬出がなくなるということで、県内の事業所の企業活動は負担が軽減されると思います。
　そこで、12年前後と言われていますけれども、企業ごとにゼロエミッションをさらに拡充してもらいまして、廃棄物をなくすという取り組みを求めていきたいと思います。その上で、必要なものについては処分場で受け入れる。その途中で第2処分場の必要性について議論が必要になってくるときがあるかもしれませんので、それはそれで状況を見ながら判断をしていくことになると思います。
　そしてその道を行くためにも、那珂川町のエコグリーンとちぎを、地域の皆さん、今まで反対をしていらっしゃる方、今もいらっしゃると思いますけれども、そういう方々も含めて私たちの懸念はなかったと、これからもないかもしれないと。そして、その施設そのものをこれから現場で学ぶ学習施設などに活用してもらいながら、一面観光施設的な側面も担い、そして地域の活性化につなげていく。これらを多くの方々に「見える化」していくことができれば、次の仮に必要になるであろう処分場が、今までよりも時間を短縮して整備することが可能になることもあり得ると思っていますので、竣工してからのエコグリーンとちぎの在り方というものを、最大限地域の活性化につなげていく。環境を守っていくことはもちろんですけれども。そういうことがより重要になってくると思いますので、今後も視野に入れながら処分場の運営を行ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。質問3つと申し上げたのですが、今のお答えの中で1点だけ追加させていただければと思います。
　たしか環境保全協定が2018年に結ばれた中であったかと思われるのですが、エコグリーンとちぎの埋め立て期間は12年間ということで、地元の住民の方の了解を得て進めるということだったと思うのですが、こちらの期間というのは延命することも視野に入れているという認識でよろしかったでしょうか。

知事:12年を厳守することで進めていくことになります。

4.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて(その1)

記者:少子化対策緊急プロジェクトについてですが、今回の支援内容で挙げられているところだと、縁結びとか家事の負担軽減とか働き方改革というところにかなり重点を置かれているのだと思うのですが、資料4ページ表2に書いてあるとおり、多くの家庭は育児の負担であるとか自分の仕事に差し支えるからということよりも、単純に経済的な負担が大き過ぎて耐えられないということで、子どもを持たない方が多いのではないかと思われるところです。今回の支援の中だと、公営住宅への優先入居とか男性育休の促進応援支援金の創設ということが言われているのですが、これだけでは不十分なんじゃないかと思うのですが、もっと経済的な支援をより充実させる必要があるんじゃないかというところについて、知事のお考えを伺いたいのですが。

知事:本日公表したものについては、速やかに取り組むことができる対応すべき課題を整理して申し上げました。
　来年度の予算も視野に入れながら、さらなる充実を図るよう準備を進めておりますし、子育て世代を中心にしまして県民の意識調査も今行っていますので、真に必要な行政の支援を年内には見極めながら、かゆいところの一歩手前ぐらいまで手が届くような支援策をまとめていきたいと思っています。
　育休については、先ほど申し上げましたように、男性の家事・育児時間の多い家庭ほど多子につながっているということで、栃木県は残念ながらその逆を行っているわけですから、まずは県庁職員が育休を100％取得する、こんな目標も掲げながら、速やかに取り組んでまいりたいと思います。
　何か補足することがあったら。

事務局:それとは別に、国の方で具体的な施策として今、児童手当ですとか、男性の育休取得促進のインセンティブとか、そういったものが検討中でございますので、そこを十分見極めながら、今知事が申し上げました来年度予算につながるようなものについて検討していきたいと考えております。

記者:ありがとうございます。

5.最低賃金の引き上げについて

記者:最低賃金の引き上げについて伺いたいと思います。
　先日、栃木の地方審議会の方で、過去最高の上げ幅となる41円の上げ幅で、954円の最低賃金とするように答申があったところだと思うのですが、これについての知事の受け止めと、県内の企業にとっては相当厳しい賃上げになることが予想されますけれども、県独自の支援策とか国への働きかけなど、何か検討しているものがあればお聞かせください。

知事:954円。プラス41円ですか。それは私は歓迎したいと思います。
　中小企業・小規模事業所にとっては厳しい経営環境が想定されます。我々県といたしましては、公労使共同宣言を行い、また、適正な価格での下請け取り引きをしてくれるよう申し入れを行うなど、製品・部品の納入などをする事業者には適正価格を支払ってくれるよう、大規模事業所などには労働局などと連携しながら求めていきたいと思います。
　製品価格のアップ、そしてまた賃金の向上と、両面から進めていく必要があると思います。

記者:ありがとうございます。

6.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて(その2)

記者:とちぎ少子化対策緊急プロジェクトの全体像の中で、3点キーワードを御案内いただいておりますが、この第1弾として実施される結婚の後押しというのは、実際には民間も含めて十数年前からかなり婚活という形で街コンとかが実際に進んでいるので、どちらかというと2にお示しいただいている経済的な負担の方が今、結婚を阻んでいるのではないかという見方もできると思うんですね。このようないろいろな支援の中で、子育てはいろいろお金がかかります。保育園代、おむつ代、もろもろかかりますが、このような少子化対策として、今の経済不況の中で一番支援すべきポイントはどの点にあるとお考えか、お伺いしたいと思います。

知事:2つ、私は並行してやっていく必要があると。
　1つは、結婚支援センターでマッチングした方がなかなか結ばれない、交際が続かない。この要因をしっかり突き止めて結婚に結び付ける。それはコミュニケーション力であったり、あるいは異性に対する接し方だったり、さまざまな課題が現場ではあると言われておりますので、そういったことを勉強する機会、研修する機会の創出にも一緒に取り組みながら、せっかくお会いした人と、できれば確率高くゴールインできるような仕組みを一方でやっていきたい。
　もう1つは経済的負担の問題で、今の賃上げの話もありましたけれども、全体として所得を上げていくことが必要だということがあります。これは国の施策によるところが多いと思います。その上で、我々としては、公営住宅を低廉な価格で利用してもらえる仕組みとか、共に働ける環境づくりのためにスキルアップを図る研修や資格取得、こういった分野で必要なもの、自分が求めているものが身に付けられるような支援を行っていきながら、経済的な問題も含めて解決の道を早めたいと考えております。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたように、今、ニーズ調査･意識調査なども行っていますので、それらを受けて、内容の拡充についてはさらに努めてまいりたいと思いますし、国の動向なども注目したいと思います。

7.LRT開業について

記者:今月の26日になりますが、宇都宮市・芳賀町が進めます次世代型路面電車LRTの開業が間近に控えております。LRTは、知事が宇都宮市長時代から積極的に推進されていた長期的なプロジェクトであり、そもそも構想が始まってからかなり長期間たっての達成となり、その間反対運動もありましたし、開業の延期もありました。
　実際は宇都宮市と芳賀町の事業でありますが、市長時代から取り組んでいらっしゃり、県も関わっているということで、この30年来のプロジェクトが開業するということで、今どのように捉えていらっしゃるか教えていただければと思います。

知事:さまざまな課題を乗り越えて、いよいよ26日開業となりました。今後については、車からLRTに乗り換えてもらって、心のゆとりを持ちながら通勤・通学などで利用してもらって、職場や学校で活躍してもらいたいと考えております。
　まずは利用率を拡大し、それを維持し、地域の足としての地位を確保する。結果、経営にも大きな好影響を与える。この環境づくりが必要だと思います。
　当初、LRTや新交通システムなどという言葉で表されましたが、あくまでも駅東地域の渋滞解消が主目的でスタートしたものでございます。しかしこの30年の間に、環境、カーボンニュートラル、公共交通の充実、高齢者・障害者の外出支援、さらには地域内観光地づくり、加えて移住・定住、こういったさまざまな地域課題が、LRTが走ることによって、解決するための第一歩につながっていくと考えておりますので、30年前と今とでは、公共交通としてのLRTの使命というのは大きく様変わりしたと思っております。
　魅力あるとちぎづくり、そしてまた、世界から選ばれるとちぎづくりの一助になってほしいと思います。そのためには、何といっても利用率を高めていくことが必要だと思います。

記者:LRTの開業は26日で終わりではなくて、西口路線ということで、今現在教育会館までが具体化しておりまして、将来的には大谷地区までというものがあります。今おっしゃったような利用率も含めて、東口の実績がどのように西口路線へ影響を与えていくかはどのように捉えていらっしゃるか、お伺いできればと思います。

知事:私は終始一貫、東側の15kmのLRTの県民の皆様方の受け止め方、さらには評価、そして利用状況、こういうものが十分高まっていくことが延伸の計画を成功させる大きなポイントになると考えております。西側に住む方の中で、明日にでも通してくれという人は大勢いらっしゃると思いますが、そのためにはやはり東側の実績を見ていくことが重要だと思います。西側については、地下埋設物であるとか、一日二千数百台のバスが往復しているわけですから、利用調整とか、さまざまな課題が東側よりはるかに多く横たわっているわけですので、それらも丁寧に解決していきながら、延伸の実現に向けての取り組みを一歩一歩確実に進めていくことが必要ではないかと思います。慌てて行っていくべきものではないと思います。

記者:もう1点。先ほど御案内がありましたが、30年間という長い期間の事業です。当初は東側の工業団地の渋滞解消対策としてモノレールから始まった事業だと思うのですが、知事から御覧になって、この30年間で、渋滞だけではなく、時代的に一番変わった点はどちらだと捉えていらっしゃいますでしょうか。

知事:難しいですけれども、環境ですかね。30年前は、障害者や高齢者の外出支援というのは、高齢社会を見通しながら視野には入っておりましたが、ここまでカーボンニュートラルの目標年次を定めて脱石油・脱炭素に取り組むことが大きな世界的な課題になったということからすれば、やはり環境問題が最も大きな変化ではないかと思います。
　過日の7月の全国知事会でも、沖縄県知事から、沖縄県内に鉄軌道を整備したい、ぜひ全国知事会で応援してほしいという意見がありました。私のところは30年かけてLRTが来月26日開業しますから、ぜひ皆さん視察に来てくださいという話をしましたし、沖縄の鉄軌道の整備についても、みんなで応援していきましょうということを申し上げました。玉城知事が駆け寄ってきまして、「視察に行きますから」とおっしゃってくれました。
　そもそも沖縄のモノレールを我々は見に行って、それを参考にしてきたという歴史がありますけれども、今度は私たちの鉄軌道を沖縄の皆さんに御覧になっていただいて、自分たちがどうするかを決めていく恩返しの場になるなと、そんなことも考えました。
　環境だと思います。

記者:ありがとうございました。

8.マイナンバー総点検について

記者:マイナンバーに関連した質問を3つさせてください。
　まず1つ目、本日、マイナンバーの総点検中間報告が政府から公表される見通しですけれども、これに対して県としてはどのような調査報告をして、中間報告を受け今後どのように取り組んでいくのか。また、一連のマイナンバー制度において難しいと感じる点、政府に要望したいことなどをお聞かせください。

知事:先月、国は各自治体に対しまして、マイナンバーのひも付け方法に関する確認調査を実施し、本日、その結果を受けた中間報告がなされるということであります。そして近日中には総点検の作業依頼が各所管省庁から発出されるものと思われますが、その報告期限は秋までとされております
　そこで、県では先月、マイナンバー情報総点検チームを立ち上げました。7月末までに、庁内会議と、栃木県内には25市町があるわけですが、この市町を集めた会議を開催したところでございます。本日、国から中間報告がなされ、併せて明日には国によるデータ点検に関する説明会が開催されるとのことでありますので、明日、第2回の庁内会議を県としては開催いたします。そこで、国からの説明内容を踏まえ、点検範囲であるとか作業手順、作業スケジュール等の確認を行って、総点検を適切かつ迅速に進めてまいりたいと思います。
　過日、知事会におきまして国に要望いたしましたが、マイナンバーに関する内容については、点検作業の作業工程等について情報共有を図ること、地方自治体の過度な負担とならないよう十分配慮すること、地方自治体の費用負担が生じないよう十分配慮することなどについて要望いたしました。報告期限が秋までとされる総点検を円滑に進めるためにも、速やかに全体の具体的な作業工程や作業内容等を明らかにするとともに、点検作業に伴って地方自治体に過度な業務負担や新たな費用負担が生じないよう、十分国は配慮すべきだと思います。

記者:ありがとうございます。
　2つ目ですが、改めて、これまでに県内で起きた誤登録、また、本人だと確証できないひも付けのケースというのはございましたでしょうか。

副知事:県内の一部市町において、マイナンバーカードに起因するミスがあったというのは公表はされております。

記者:ありがとうございます。
　3つ目ですが、誤登録などの一連のミスというのは、政府がマイナンバー制度の普及を急ぐ余り自治体の対応が追いつかないからだという要因の声も上がっています。中間報告を受け、秋までひも付けの修正、膨大なデータの修正も予想されます。そうした国からの難題な要望をどのように受け止めますか。率直な御意見をお願いします。

知事:前段については、尻を叩かれたということは間違いありませんが、それ以上に、作業手順をしっかり示さないまま、各県・市・町、あるいは栃木県は村はないですけれども、村も含めて職員が作業をしなければならなかった。そこで手順がしっかり示されないままですので、読み方とか住所の入力の仕方といったものがまちまちになってしまって、結果として機能しない状況になっていた。
　今回、総点検を受けまして中間報告がなされるということですので、そこでは当然、作業手順などについても詳しく示されるものと思っております。自治体によって作業量に差があると思いますので、一律にいつまでに早く仕上げろと、例えばそういうことを示されても、今は働き方改革だって大切ですから。そういう点では必ずしも一斉にいつまでに仕上がるとなるのかどうか分かりませんが、いずれにしても、示された内容に基づいて、でき得る範囲の中で最大限努力をし、マイナンバー制度・マイナンバーカードについて国民の皆さんの安心を取り戻す役割を担っていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

9.新型コロナウイルス感染症について

記者:コロナについて伺いたいのですが、現在県内は第9波の中にあると知事はお考えでしょうか。

知事:栃木県の場合にはまだ9波に入ったと言える状況にはないと私は見ていますが、もう少し様子を見ることが必要かなと思います。
　がしかし、5月8日の5類移行後、全体的には上がりっぱなしということですので、緊張しながら注目していくという時期には差し掛かっていると思います。ましてお盆で人が動きますので、お盆後の状況がこれまた重要になってくると思います。

10.とちぎ少子化対策緊急プロジェクトについて(その3)

記者:とちぎ少子化対策緊急プロジェクトで何点か伺いたいと思います。
　まずプロジェクトです。ちょっと事務的な話になりますが、令和6年度当初予算でも対応予定と書いてありますので、今後2カ年みたいなイメージになるのでしょうか。その辺の期間設定みたいなものがあれば教えてください。

知事:「とちぎ創生15戦略(第2期)」における令和6年の合計特殊出生率の目標値1.59を掲げておりますので、そこを目標にこのプロジェクトは進めていくことになります。

記者:確認ですが、2024年の目標値1.59に向けて、反転するように取り組まれていくということですね。

知事:成果はすぐには数字に表れないので、なかなか成果の1.59達成は難しいかもしれませんが、次のプランの実行段階の中で数字が1.59を越えていくことも含めて目指していきたいと思います。

記者:今後、かなり力を入れて少子化対策に取り組まれると思いますが、県としての事業費だったり予算で、現状から何倍ぐらいにしたいという知事としてのお考え、希望があればお聞かせください。

知事:まだ、数字的にボリュームがどの程度ということをお話しする段階には至っておりません。この事業については、県庁を挙げて最大の課題として取り組むという姿勢で臨みたいと思います。

記者:ありがとうございました。

11.ひきこもりの全国調査について

記者:今年の5月からの話なのですが、今月に入ってから厚労省の方で、ひきこもりについて、支援マニュアルというのを策定しようということで作業を進めている中で、全国調査を行うというようなニュースが入っております。
　それに併せて、県内のひきこもりの実態について今どのように捉えているか。また、厚労省が行う調査についてどのように臨んでいくか、どのような成果を期待するかというあたりをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

知事:栃木県では、子ども若者・ひきこもり総合相談センター、通称「ポラリス☆とちぎ」におきまして、電話、来所、訪問などによる相談に対応しております。関係機関と連携しながら支援に取り組んでおります。平成26年度から、この「ポラリス☆とちぎ」は業務を開始しております。
　より身近な地域で支援を行うために、身近な市町の相談窓口の明確化とともに、支援人材として「ひきこもりサポーター」を養成しまして、市町に対して、その積極的な活用を促しております。
　県が令和元年度に実施した調査で、ひきこもり状態にある者の約7割が中高年でありましたことから、令和2年度からは「ポラリス☆とちぎ」に中高年ひきこもり専用の電話相談窓口を設置しました。中高年支援相談員が市町へ出向きまして、相談対応についての助言等の支援を行っております。
　また、令和3年度からは、相談しやすい環境づくりのために、ひきこもり経験者である「ひきこもりピアサポーター」によるSNSを活用したオンラインの居場所づくりにも取り組んでいるところでございます。
　引き続きさまざまな関係機関などと連携を図りながら、相談窓口のさらなる周知に努めつつ、身近な地域で支援が受けられる体制の強化に取り組んでまいります。
　国の調査があって、その後、方針・対応策が決められていくものと思いますので、一刻も早く対応する事業メニューを国には示してほしいと思います。

記者:今、県としての対応についてお伺いしたのですが、知事として、こういった対応の状況が現在の実態に伴っているかという、その辺の状況はいかがでしょうか。

知事:栃木県の総合相談センター「ポラリス☆とちぎ」については、100点満点とは言いませんが成果を上げていると思います。そこで症状の改善を見た中高年の方々は、一緒に畑で作業なんかしていますけれども、非常に真面目で一生懸命仕事をするという印象を持ちました。そういう点でも、家の中から外に出て、外でなおかつ作業もできるようになるという方がポラリスから誕生しているということを考えれば、成果を上げているし、また、そこで支援をするスタッフも年々スキルを上げて、支援が充実されていると考えています。
　ここに国の制度が乗っかってきてさらなる充実が図られれば、もっと素晴らしい事業内容になるのではないかと期待をしたいと思います。

記者:どうもありがとうございます。

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