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更新日:2023年5月25日
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この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時:令和5(2023)年5月23日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室
(報告事項)
1.令和2(2020)年度とちぎの県民経済計算の概要について
2.栃木県誕生150年記念 広聴事業の実施について
3.栃木県誕生150年記念 「いちご王国・栃木」東武鉄道連携特別プロモーションの実施について
4.栃木県誕生150年記念 「とちぎの地産地消食べ歩きフェア~とちぎの 食と農 魅力再発見!~」の開催について
(話題事項)
1.チャットGPTの活用方針について
2.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について
(質疑事項)
1.マイナンバーカードについて
2.チャットGPTの活用方針について(その1)
3.チャットGPTの活用方針について(その2)
4.G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合について
5.令和4年栃木県観光客入込数・宿泊数推定調査結果について
とちぎの県民経済計算の概要についてでございます。
令和2年度の県内総生産は、名目値で8兆9,465億円、物価変動分を調整した実質値で8兆8,643億円となりました。
対前年度の伸び率である経済成長率は、名目値で4.2%の減少、実質値で5.2%の減少となり、名目値、実質値ともに2年連続のマイナスとなりました。これは、主に製造業や宿泊・飲食サービス業などが減少したことによるものでございます。令和2年度分です。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等によって、さまざまな分野の経済活動が抑制されたことが要因と考えております。
1人当たりの県民所得は、313万2千円となりまして、前年度比7.8%減でありましたが、1人当たり国民所得297万5千円を15万7千円上回るという結果でありました。
なお、県民所得の順位の公表時期については、未定でございます。
県誕生150年記念 広聴事業の実施についてございます。4件紹介します。
6月15日県民の日に、栃木県誕生150年記念「知事と語ろう!とちぎ元気フォーラム」を県庁で実施します。
今回は、県内全市町の中学生27名に参加していただきまして、「ふるさと栃木の魅力や自慢できるものは何か」、「自分たちの描く未来の栃木のために何ができるのか」といったことをテーマに意見交換したいと思います。
これらを契機に、次の世代を担う若者たちが、県政を身近に感じてもらって、将来のとちぎづくりの担い手となっていくことを期待しております。
当日の様子は、You Tubeの栃木県公式チャンネルで配信いたしますので、ぜひ御覧いただきたいと思います。
また、もう1件は、150年を記念しまして、県公式LINEとTwitterによる「栃木県庁舎来館者数を予想して“とちぎ和牛”ゲット!キャンペーン」を実施します。平成20年の供用開始から今年の県民の日の6月15日までの、累計の県庁舎の来館者数を予想してもらうものでございます。
来館者数を当てた方、あるいは最も近い方、抽選で2名に「とちぎ和牛」をプレゼントいたします。応募期間は、6月1日から6月15日まででございます。
県民の皆様には、ぜひ、県公式LINEとTwitterに御登録をいただきました上で、キャンペーンに御参加願いたいと思います。
3点目が、東武鉄道と連携した特別プロモーションの実施についてでございます。
栃木県誕生の「150」年が、「1(いち)・5(ご)・0(おう)」とも読めることから、東武鉄道株式会社及びJAグループ栃木の御協賛によって、「いちご王国・栃木」をPRする特別プロモーションを、6月10日から1年間実施いたします。
この間、東武宇都宮線の愛称を「『いちご王国』ライン」とし、東武栃木駅から東武宇都宮駅までの各駅の看板を「いちご王国」仕様に装飾します。車両内外にいちご柄をまとった列車「ベリーハッピートレイン」を運行します。ベリーハッピートレインは東武日光線区間も運行いたします。
運行初日となります6月10日は、東武宇都宮駅で出発式を行うほか、東武宇都宮線の区間が乗り降り自由のフリー乗車デーとなります。また、沿線の飲食店や施設等においても協賛企画が予定されております。
このほか、とちあいかのエンブレムを付けた特急スペーシアの運行などの特別企画もあります。この機会に、より多くの皆様に「いちご王国・栃木」の魅力を御堪能いただければと考えております。
4点目は、「とちぎの地産地消食べ歩きフェア~とちぎの 食と農 魅力再発見!~」の開催についてでございます。
150年の節目に当たりまして、本県の食文化や豊かな食材の魅力を県民の皆様に再発見していただくため、県内約150の飲食店・小売店におきまして、地元食材や郷土料理に関連したメニューやお弁当を提供する「とちぎの地産地消食べ歩きフェア」を開催します。
各店舗の対象メニューやお弁当を食べ、公式ホームページから応募することで、県産農畜産物等のプレゼントが抽選で当たるほか、応募時に対象メニューの人気投票もしていただきまして、上位入賞した店舗は、来年1月に開催予定の「いちご王国・栃木の日」記念イベントで表彰いたします。
フェアを長い間楽しんでいただくために、6月10日から7月31日までを前期、8月1日から9月30日までを後期としまして、プレゼントの内容を変えており、どちらにも御応募いただくことができます。
対象店舗は「とちぎ農産物クチコミ」の公式ホームページから確認ができます。この機会に飲食店や小売店に足を運んでいただきまして、栃木の食文化や豊かな食材の魅力を御堪能いただきたいと思います
チャットGPTの活用方針についてでございます。
県では先月28日以降、庁内各部局におきましてチャットGPTを試行的に活用し、業務に生かせる事例や、活用する際の注意点・課題などの意見集約を行いました。
この結果を踏まえ、本日開催しましたSociety5.0戦略本部会議におきまして、業務効率の向上が見込まれることから、使い方に注意をした上で、本格運用に向けて準備を進めることとしました。
具体的には、アカウントの設定により入力情報を学習されないよう対策を講じるとともに、不正アクセスなどによる外部からの攻撃に対する安全性を担保するため、県職員だけが利用できるシステムを新たに構築することといたしました。
さらに、業務への活用に当たっては、情報の漏えいや著作権の侵害、情報の正確性などに注意をする必要があるため、「生成AIの利用ガイドライン」を本日付で策定し、職員に対してチャットGPTを活用する際の注意事項等を示すこととしました。
なお、本格運用に向けましては、契約手続き等に所要の時間を要することから、その間は引き続き試行を継続することといたしました。
今後とも、チャットGPTをはじめとした生成AIの革新的な技術を県庁に取り入れ、業務の効率化を図ることで、県民サービスの利便性のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等についてでございます。
前回の記者会見で、今後の感染動向の把握は、76カ所の定点医療機関からの報告数に変更となることをお伝えしましたが、初回となる5月8日から14日までの1週間の報告数については、18日に県ホームページの感染症情報センターにおいて公表いたしましたので、本日改めて、その数値等についてお知らせしたいと思います。参考値である5月7日以前の数値の一部につきましては、19日に国が集計したものに置き換えてあります。
モニター1にありますように、定点当たりの報告数は2.64で、参考値である前週の1.57の約1.7倍、おおむね全国と同様の状況となっています。
入院者数についてはモニター2で掲示してありますが、5月8日から14日までの週当たりの入院者数は23人、この1週間の平均入院者数は62.9人、おおむね横ばいでございます。
県としては、感染者数の増加が一時的なものなのか、継続するのか、入院者数も確認するなどしながら、引き続き感染動向を注視してまいります。
モニター3はワクチンの接種についてですが、65歳以上の方や基礎疾患を有する方、医療機関や高齢者施設等の従事者を対象とする令和5年春接種が5月8日から始まりました。
なお、私にも接種券が届きましたので、明後日25日に地元のクリニックにおいて接種を予定しております。
5類感染症への位置付け変更後も、高齢者や基礎疾患のある方々が感染した場合の重症化リスクが高いことに変わりはありませんので、接種対象者の方々におかれましては、早期のワクチン接種を御検討いただきたいと思います
記者:全国で確認されているマイナンバーカードに関連した不具合についてお伺いします。
最近、マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書発行サービスで誤交付があったり、マイナ保険証を使用する際に別人の情報とひも付けがされていたりなど、全国でマイナンバーカードに関連したトラブルが相次いでおります。これまでに、そうした不具合が県内で把握されているものがあれば教えてください。
また、県としてカードの普及促進などに取り組んでいるところですが、そうしたトラブルの続出について、知事としてどのように見ていらっしゃるのか、御意見をお聞かせください。
知事:マイナンバーカードについて申し上げます。
県としては、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスにおける住民票の誤交付や、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の情報がひも付けされているといったトラブルの発生についての報告は、栃木県内では受けておりません。
マイナンバーカードに関連するサービスにおいてトラブルが発生したことで、カードに対して不安を抱かれる県民の方も大勢いらっしゃるかもしれません。
こうしたトラブルの原因は、マイナンバーカードそのものの問題ではなく、システムの障害や人為的なミスであることから、トラブルが発生しないよう、マイナンバーカードに関連する事務やサービスに携わる団体・事業者においては細心の注意を払ってもらいたいと考えております。
県といたしましても、市町に対しましてシステムの安全確認を徹底するよう依頼したところであり、今後とも、県民の皆様に安心して利用してもらえるよう、マイナンバーカードの安全性や利便性の理解促進に努めてまいりたいと思います。
記者:先ほど知事から御説明があったチャットGPTについてお伺いしたいと思います。
まず1点目ですが、これはチャットGPTに関して県庁業務で導入することを決めたというふうに理解していいのかということが1点。
あとは、先ほど知事からガイドラインを策定されたというお話があったのですが、チャットGPTについては、機密情報の流出、プライバシー侵害の可能性などが指摘されていましたが、そういった点についてガイドラインでどう定めているのか。この2点について教えてください。
知事:まず、活用することで決定しました。
8月いっぱい試行中ということです。それからマイクロソフトと契約の変更をいたしまして、情報漏えい防止のための新アカウントを申請し、9月から本格運用を考えています。
つきましては、ガイドラインについては、この3カ月間の運用状況・活用状況を見ながら8月末には改定も必要な場合には行うということで考えております。
ガイドラインについては、注意すべき事項として、情報の漏えい、著作権の侵害、虚偽の情報、それから情報の鮮度・時点、こういったことに注意しなさいと。
それから効果的な利用方法については、質問の明確化、さらには質問の仕方の工夫、具体的な使用例などを明示をいたしました。
ということで、本格運用は9月を目指して、必要な対応をしていくということで進めてまいります。
記者:もう1点、確認を最後にさせていただきたいのですが、チャットGPTについてさまざまな懸念が出ていますが、県庁業務で使う際には、こういった分野、こういった業務には使わないということを決めたようなところはありますでしょうか。
知事:まず、5月19日の広島サミットの首脳声明で、著作権保護、偽情報対策、これらを年内にまとめるという表明がなされましたので、AIの開発・活用についての今後の動向については、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
そこで、栃木県での考え方ですが、先ほど申し上げましたように、注意すべき事項としては、個人情報、機密情報などの入力は行わない、生成された回答が他者の著作権等を侵害していないか確認するなど、利用する際の留意点をまとめたのがガイドラインでございます。
具体的な使用例として、企画等のアイデア出し、文章の要約、翻訳、こういったものには有効に活用できるのではないかと考えています。
安全性に配慮しながら、より効果的に生成AIを活用してまいりたいと思いますし、これは働き方改革につながり、なおかつ県民サービスの向上にもつながるものという点での利用ということでございます。
記者:ありがとうございます。
記者:関連してなんですが、このガイドラインを設けるためにどのぐらい時間をかけて、またチームを設定して作られたものなのか教えてください。
副知事:各部局で試行をお願いしましたのが連休前ということでしたので、その間に数十件の意見等がありました。それを集約するということと、それからCMOの小林さんの知見も参考にして今日までにまとめたところでございます。
記者:ガイドラインを設定されるのに当てた時間は、どれぐらいかかったのでしょうか。
副知事:詳細は担当課の方に確認してもらいたいと思いますが、当然このチャットGPTに関しましては、使用の形態、それから内容については一定程度情報がありますので、そちらを参考にしたということと、ほかの事例もございますから。それと、庁内の各部局の意見等も踏まえて注意点をまとめたというのがガイドラインですので、時間というとなかなか難しいのですが、1カ月弱ぐらいのイメージになるでしょうか、今日は23日ですから。
記者:G7の閣僚会合についてお伺いします。
明日で開催まで1カ月となりますが、これまでの準備状況ですとか、本番に向けた意気込みについて、知事の所見をお聞かせください。
知事:今週の土曜日27日ですけれども、開催30日前記念イベントとして「G7栃木県・日光こども未来サミット」を開催しまして、留学経験などG7各国にゆかりのある子どもたちによって、世界に向けて男女共同参画をテーマとする宣言文を発表いたしますほか、各種媒体を活用しまして会合開催の周知を行うなど、歓迎機運の醸成に取り組んでいるところでございます。
なお、「こども未来サミット」における宣言文につきましては、後日、子どもたちによって小倉大臣へ直接手渡しできるよう、内閣府と調整をしております。
また、会合当日の地元主催の歓迎レセプションやエクスカーションにつきまして、鋭意準備を進めております。警備等につきましても万全を期しながら、本県の魅力を余すことなく発信してまいりたいと思います。
引き続き、関係者の皆様と連携・協力しながら、開催地として積極的に役割を果たしてまいりたいと思います。
記者:ありがとうございました。
記者:今日発表された2022年の観光客入込数と宿泊数についてお伺いします。
入込数・宿泊数ともに大幅に増えていますが、知事の受け止めをお伺いしたいです。
それと、今後、インバウンドでも国内観光でも、県内の観光を盛り上げるために力を入れていきたいことがあればお伺いしたいです。
知事:入込数と宿泊数と、前年比では増えていますが、コロナ前の8割から9割という状況でございますので、まだまだ伸びる余地はあると思っていますし、コロナ前超えを目指していきたいと思っております。
前年比で入込数については846万6千人増(113.2%)、宿泊数については前年比217万1千人増(142.8%)となりました。
これは、まん延防止等重点措置の適用による行動制限によって、イベントとか旅行自粛の影響が昨年の3月まではあったわけですが、4月からは「県民一家族一旅行」、10月からは全国旅行支援「いちご一会とちぎ旅」を実施できたことが大きな要因と考えています。
加えて、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の開催もありまして、秋以降の第8波において、「経済と感染対策との両立」を図るために、観光需要喚起策を継続して実施したことから、両方ともに前年を上回る数字になったと考えております。
なお、感染拡大前の令和元年がまず当面の目標でございますので、それと比較しますと、先ほど申し上げましたように8、9割という状況ですので、引き続き観光事業者、交通事業者などと一体となって、「観光立県とちぎ」の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、外国人の観光客いわゆるインバウンドについても、順調に前年比では伸びていますけれども、これまた宿泊者も含めてまだまだの数字でございますので、サミット・大臣会合等の情報発信なども国内外に行った上で、インバウンド客の増加にも結び付けてまいりたいと思います。
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