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更新日:2023年6月7日
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この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。
日時:令和5(2023)年6月6日(火曜日)午後1時30分から
場所:県庁記者会見室
(報告事項)
1.「令和5(2023)年度栃木県障害者優先調達推進方針」の策定について
2.とちぎ職業人材カレッジの開設について
(話題事項)
1.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向について
(その他)
1.牛乳月間における牛乳・乳製品の消費拡大のお願いについて
(質疑事項)
1.栃木県誕生150年記念について(その1)
2.G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合について
3.令和4年人口動態統計月報年計(概数)について(その1)
4.新型コロナウイルス感染症について(その1)
5.新型コロナウイルス感染症について(その2)
6.とちぎ職業人材カレッジの開設について
7.令和4年人口動態統計月報年計(概数)について(その2)
8.栃木県誕生150年記念について(その2)
9.牛乳月間における牛乳・乳製品の消費拡大について
令和5年度の栃木県障害者優先調達推進方針の策定についてでございます。
県では、障害者就労施設等で働く障害者の自立を目指すという障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえまして、令和5年度の県における調達目標額を4,800万円以上とする県障害者優先調達推進方針を策定いたしました。本方針については今年度で11度目となります。
昨年度の発注実績額は、目標額の5,100万円を超え、6,311万円でありました。主な要因としては、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の啓発品の購入や新型コロナウイルス感染症リーフレットの作成などが挙げられます。
今後は、県はもとより全ての市町が一層優先調達を推進しまして、オール栃木体制で障害者の所得向上及び経済的な自立のさらなる促進に努めてまいりたいと思います。
とちぎ職業人材カレッジの開設についてございます。
県内外の若者が栃木で優れた技術・技能を身につけ、自らが望む仕事に就き、活躍できるよう支援する「とちぎ職業人材カレッジ」を7月14日に開設します。仮称としておりました名称を正式に「とちぎ職業人材カレッジ」と決定し、愛称を「とちぎジョブカレ!」といたします。
7月14日(金)には、キックオフイベントとして、開設記念講演会を栃木県総合文化センターで開催します。講師には、自ら高い技術を持つとともに人材育成に熱心に取り組まれているビューティアトリエグループ総美有限会社代表の郡司成江(グンジマサエ)氏をお招きいたします。
併せて、人材育成情報を発信するWEBサイトの公開やとちぎジョブモールへの専門相談窓口の設置など、各種取り組みを開始いたします。
人づくりの分野においても「選ばれるとちぎ」を目指し、県内外の多くの若者に活用してもらえるよう取り組んでまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向についてでございます。直近の定点当たりの報告数等をお知らせいたします。
5月22日から28日までの1週間の報告数は3.26、前週3.07の約1.06倍、前々週2.64の約1.23倍となっております。やや増加傾向を示しており、おおむね全国と同様の状況となっています。
入院者数につきましては、同じ週の週当たり新規入院者数は31人、平均入院者数は55.0人、前週比較おおむね横ばい、あるいはやや増という状況でございます。
引き続き感染動向の注視をしてまいりたいと思います。
牛乳月間における牛乳・乳製品の消費拡大のお願いについてでございます。
6月は「牛乳月間」であり、先日、酪農生産者団体であります栃木県酪農青年女性会議の皆様方から、新鮮でおいしい栃木県産の牛乳をいただきましたが、「飼料や資材などの高騰によって、酪農家の経営は極めて厳しい状況が続いている」と伺ったところでございます。牛乳・乳製品の消費拡大が今、特に必要な時期だと捉えました。
県では、ホームページやSNS等で牛乳の消費を呼び掛けてきたところでありますが、牛乳月間の6月は、より多くの皆様方に、あらためて牛乳・乳製品のおいしさや魅力を知ってもらえるよう、関係団体と連携し、積極的にPRを実施してまいりたいと思います。
県民の皆様方には、カルシウムやタンパク質、ビタミンなどが手軽に取れ、健康に良い牛乳を、いつもよりもう1杯多く飲んだり、御家庭の料理に牛乳や乳製品を使用するなど消費の拡大に御協力をいただき、酪農家の支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
記者:今月15日で栃木県誕生から150周年を迎えます。10日の県民の日にはイベントも企画されています。150年の節目を迎えるに当たっての知事の所感をお願いします。
知事:150年の節目を迎えることに、おかげさまでなりました。今週の土曜日、6月10日に、県庁におきまして記念イベントを開催します。
市町や団体、企業等の関係者をはじめ、多くの県民の皆様と共に、県誕生150年という大きな節目をお祝いできることを大変うれしく思っております。
ぜひ、多くの皆様に会場にお越しいただきまして、栃木県の多彩な魅力を体感され、ふるさととちぎへの誇りと愛着を一層深めていただきますとともに、新しいとちぎづくりに向かう契機にもしてまいりたいと考えておりますので、お力をお貸し願いたいと思います。
また、市町・企業等の協賛行事を含めて、年間を通じて県内各地でさまざまなイベントを展開してまいりますので、身近な地域でも150年記念行事に参加してもらいたいと思います。多くの県民の皆様の記憶に残る1年にしてまいりたいと思います。
記者:今月24日から2日間、日光市でG7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が開かれます。県内では初となるG7会議の開催になり、既に関連イベント等も開かれています。会合での議論の充実はもちろんですが、県民の盛り上がりや観光のPR等、開催県としてどのような会合となることを期待されていますでしょうか。お聞かせください、お願いします。
知事:いよいよ大臣会合開催まで18日となりました。安全安心な会合となるよう、関係者の皆様と連携しながら、警備をはじめ準備に万全を期しているところでございます。
本県初となる政府等主催の国際会議であり、会合成功に向けて開催地として積極的に役割を果たすことで、今後のさらなる誘致につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
会合当日には、地元主催レセプションやエクスカーションを実施し、各国代表の皆様を心よりおもてなしをすることで、とちぎの魅力を堪能いただきまして、大臣会合の開催を契機としたインバウンドをはじめとする観光需要の拡大、さらには、男女が共に輝く“とちぎ”の実現に向けた大きな弾みとなるよう努めてまいりたいと思います。
記者:先週金曜日に、昨年令和4年の合計特殊出生率が公報で出てきました。本県は1.24と全国平均より低い数値が出てきているということへの所感と、栃木県は令和6年までに1.59という目標値を設定しているかと思うのですが、なかなか現実的には難しいかなと考えていますが、これに対し、目標設定はこのままいくのかどうなのか、お考えを聞かせていただければと思います。
知事:目標設定を諦めるということはいたしませんので、子育て支援策は、今回の結果を踏まえまして、今後あらゆる取り組みをできる限り行ってまいりたいと思っております。待ったなしで先送りのできない課題であります。
若者や女性の意識やニーズを把握する。一方的に我々がメニューを用意するのではなくて、果たしてそれがいいものかどうかということも含めて、ニーズ調査、意識調査ですね。さらに課題を整理しまして、結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援策の充実・強化について、個々の取り組みではなく、トータルで支援ができる仕組みに変えていくべく、部局横断的に検討するよう指示をいたしたところです。
記者:ありがとうございます。
記者:御説明いただいた新型コロナウイルスについて1点お伺いします。
5類に移行となりましてこのような定点観測になって、週1回発表していただいている中なのですが、数字だけ見ますと若干増えているなと。従前との比較は直接は難しいと思うのですが、この数字の微増及び依然としてクラスターが発生している中、この状況をどのように見ていらっしゃるか。なかなか難しいところなのですが、5類移行後コロナはどうなっているのか、なかなか把握は難しい状況なので。
死者の公表というのも公表数で分かりましたが、重篤な方々がどれぐらいいるかとか、全体状況をどのように見ていらっしゃるか、一言お伺いできればと思います。
知事:先ほど申し上げましたように、微増という状況で、注視をしていかなければならない、注目していかなければならない状況が続いていると思っています。
過日の関東地方知事会の中でも、重症者数とか死亡者数の動向を早くキャッチする仕組みを考えていかないと、対応に遅れが出るのではないかという懸念を申し上げ、国に対して要望すべきではないかといった意見を申し上げました。
今の仕組みでいきますと、5カ月ぐらいかかって、死因別死者数というんですか、それの把握ができる、統計法上そういう仕組みになっている。それを、国は1カ月程度で死者数・重症者数を把握できる仕組みを何とか考えたいという状況になっているという説明を受けています。
しかしそれは、各都道府県の保健所の協力がないとできない。全ての保健所が協力してくれるわけではないという状況にあると聞いていますので、国において重症者数・死者数を速やかにつかめる仕組みを作っていくことが、私も大切なことだと考えております。
記者:ありがとうございました。
記者:同じコロナに関してなんですが、5類に移行してから間もなく1カ月となります。有事から平時への対応に変わってきたわけですが、知事がこの1カ月間感じている変化というものを、ありましたらお願いいたします。
また、医療機関の受け入れについてですが、幅広く受診・入院を可能にするように進めていきたいということで、外来を720から900程度というような数字目標もありましたけれども、この1カ月の進捗状況が分かりましたらお願いいたします。
知事:全体として人々の気持ちが明るくなったかなと思います。さまざまな行事もコロナ前に近づきつつあると思っていますし、何より懇親会場のパーティションが取れて、話もスムーズに伝わるようになりましたし、コミュニケーションが取れるようになりましたので、そういう点で県民の皆さん一人一人が5類移行で明るくなったなと思っています。
がしかし、これが9波に向かっていくのであれば本末転倒になりますので、医療関係・福祉関係ではマスクの着用が今も求められている団体がほとんどですけれども、マスクの着脱を一人一人が適切に行いながら、消毒や検温なども今もできるような状況に施設ごとになっておりますので、関心を持って生活していくことが重要だ、こういったことを県民の皆さんには訴えていきたいと思います。
では、進捗状況はお願いします。
事務局:外来対応医療機関ですが、720だった医療機関については、5月31日付で750医療機関になったところでございます。
今、実際に外来で対応いただいている医療機関の先生から、どういうふうな感染対策を取っているかというような内容で今後、医療機関向けの研修会なども開催いたしまして、さらにこの機関が増えるように、今、計画を立ててやっているところでございます。
記者:ありがとうございました。
記者:先ほど発表になったとちぎ職業人材カレッジの関係で1点伺います。
このカレッジは7月14日にオープンするということで、オープンに当たってカレッジへの期待だったり、もしくは目指す人材育成の在り方について、知事のお考えを教えてください。
知事:まずは相談業務ですが、これについては、進学を考えている高校生などの学生を中心にして、求職者や転職を考えている方々の相談に十分乗れるようにしていきたい
さらに、キャリアアップを行うに当たって、自分が何を目指すのかということが、この相談を経た上で、県内の各専門学校等でさまざまな業種について学べる機会を設けることになりますので、そこでキャリアアップにつなげてもらいたい。
また、スタートしたばかりになりますので、内容の充実も考えていかなければなりません。「栃木に行けばなりたい自分になれる」というキャッチコピーで宣伝してきているわけですし、これからもしていくわけですので。やっぱり一流の知識・技術を学ぶことができるということが最も重要なことですので、学びたい人の希望、それから学びたい技術、そして誰から学びたいのか、職種も含めまして、そういったリクエストに応えられるようなジョブカレにしていかなければならないと思っています。ただ単に県内の専門学校の授業科目を並べておくだけでは、何の意味もなさないと思いますので、相談者や就職を希望する人たちの意見を十分取り入れながら、内容の充実を速やかに図っていけるように取り組んでまいりたいと思います。
栃木県で必要な技術、それは広告宣伝技術であったり、あるいは料理の技術であったり、ものづくりの技術であったり、さまざまなものがあるかもしれません。会話なんていうのもあるかもしれません。そういったものに全て応えられるような窓口がジョブカレだと。そして、そこから入っていって必要な技術を学べるようにするのが、今回のこの職業人材育成カレッジでありますので、時間は少々かかるかもしれませんが、その最終目標に向かって日々進化を遂げていきたいと思います。
記者:先ほど質問にあった合計特殊出生率の関連ですが、栃木県は、茨城県や群馬県といった近県に比べて今回、下落幅が大きかったのですが、その要因について、知事、何か分析していらっしゃるところだったりお受け止めがあれば聞かせてください。
知事:なぜ両隣に比べて低いのかというのは、私も残念ながら答えを持っておりません。そこも含めて、子どもを産み育てやすい環境にしていくためのヒントがあるんじゃないかと。
ついては、我々が用意するメニューだけではなくて、実際に結婚したい人、子どもをもうけたいと思っている人、あるいは家族で生活している人、さまざまな世代の方々から要望などをくみ取って、隙間があるとするならばその隙間を埋めて、結果として合計特殊出生率が上がるような子育て支援トータルプランのようなものを作っていきたいと思っています。
記者:ありがとうございました。
記者:県民の日の関連で伺いたいのですが、県民の日を近県では学校を休校としている都道府県が関東では多いですけれども、栃木県は休校となっていません。あらためて、150年の節目に、来年度以降休校にしていくようなお考えなどは。もしくは、知事の、なぜ休校にしないのか、その辺のお考えなどをあらためて聞かせていただければと思います。
知事:都道府県民の日を休校にするというのは、関東甲信越6都県しかやっていない、全国47都道府県の中で。恐らく、東京都が昭和30年代に都民の日を学校休校にしたことが、周辺の県に伝播したのではないかと思っています。関東で休みにしていないのは栃木県と神奈川県、あとは全部休みになっているはずです。
それは何が問題かといいますと、私も、その前の知事も、その前の知事も、ずっと休校にはしていません。保護者の皆さんの企業や事業所が一緒に休みにしてくれるのであれば、それは価値があると思いますけれども、子どもだけが休みで両親はお仕事、これでは全く意味をなさないと思います。
それよりも、学校で、県民の日は、今年は150年ですのでふるさとの歴史を学ぶということの方がはるかに価値がある。我々の時代は、小中学校の頃はそもそも県民の日がなかったんですけれども、昭和50年代か60年の頃にできていますので。県民の日で栃木県について学んできていないということがあったんじゃないか。
ついては、デジタル教材も作りまして、小中高等学校ごとに、ふるさとの歴史であるとか地域の偉人、ふるさとの偉人であるとか、歴史とか文化とか、こういうものをこの150年の節目の年の6月15日に学ぶことで、ふるさとへの愛着度とか、あるいは自分の進路についてあらためて見つめてみるとか、そういうきっかけにぜひしていくべきだということで、教育委員会を取材してもらいたいと思うのですが、デジタル教材が良いものができているようですので、今年はそれを使って子どもたちには栃木を大いに学んでほしい、そして誇りを持って生活できる大人になってほしいと考えています。
記者:もう1問お願いしたいのですが、愛知県は昨年150年だったようですが、今年度から県民の日に学校を休みにするようにしたようでして。知事も懸念していた学校だけ休みで仕事がそのままでは意味がないというところで、学校の休日を1週間どこでも選べるようにして、その日に保護者が有給休暇を取得できるように経済団体に働きかけているようです。そういった形だったら知事の懸念も解消できるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
知事:経済界の皆さんと情報交換をしながら、休みを寄せる、企業と一緒に学校も休むということで、家族のだんらんの時間を増やしていくという生活のスタイルも、これからはあっていいと思います。
しかし、我々だけではこれは成功しないので、事業者側、産業界とも連携を図る必要があると思いますので、懇談の機会などで今の話についても議論をしてみたいと思います。
記者:ありがとうございました。
記者:牛乳月間のことでお願いがあります。私の記憶に間違いなければ、遠い昔の話なのですが、知事室に来るお客さんに牛乳を出していたということがあったような記憶があります。牛乳の消費拡大が特に必要だと先ほどおっしゃいましたが、県庁としてそういうような特別のPRとして、知事室でお茶と一緒に牛乳を出すのもおもしろいなと思いますし、県庁の食堂の中で例えばメニューに加えるとか、そういうようなお考えはありますでしょうか。
知事:知事室、副知事室に来たお客さんだけ牛乳が飲めるというのも、一般県民の方からすれば納得いかない人も恐らくあるのではないかと思います。そもそも渡辺文雄知事時代にそういうことがあって、私も議員として知事室に訪ねたときには牛乳をごちそうになりました。その当時は政策効果があったと思いますが、今あえてそれをやることが最もベストな選択かというと、決してそういうふうには思えません。各課ごとに予算執行については節約に節約を重ねて、乾いた雑巾を絞っているような状態ですので、なかなかそれを復活させるのは難しいだろうと考えています。
しかし、御提案がありました、食堂のメニューの中に、生協・ニューみくらも含めまして、ニューみくらはミルクは既にあるかな、こういったところでコップの牛乳というメニューを作ってもらうことについては、おもしろいなと思います。
過日おいでになった青年女性会議の皆さん方には、{5}と「8」の付く日が「栃木県民ご飯の日」であり、米の消費拡大の日になっているとお伺いしましたので、それらと合わせながら、「牛乳の日」などを県庁の中で設けていくことも、一つの考え方としてあると思いますので、県庁内あるいは県庁周辺での消費拡大策、そして県民へお願いできるものを、あらためて検討したいと思います。
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