令和5(2023)年7月11日(第6回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和5(2023)年7月11日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(庁議結果)
1.令和6(2024)年度国の施策等に関する提案･要望について

(話題事項)
1.栃木県スポーツコミッション設立総会の開催等について
2.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について

(質疑事項)
1.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合について
2.栃木県誕生150年記念事業及び年度後半の県政の課題について
3.県総合運動公園陸上競技場の芝管理業務について(その1)
4.医療措置協定の締結について
5.県総合運動公園陸上競技場の芝管理業務について(その2)
6.市町へのデジタル支援について
7.学校給食費の無償化について
8.県総合運動公園陸上競技場の芝管理業務について(その3)
9.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合の総括について

モニター用データ（PDF：870KB）

（庁議結果）

1.令和6(2024)年度国の施策等に関する提案･要望について

　令和6(2024)年度の国の施策等に関する提案･要望について申し上げます。
　栃木県の主要施策を実施するために必要な制度改正や財源の確保等につきまして、令和6年度｢国の施策等に関する提案･要望｣として取りまとめました。
　今回の提案･要望は合計63項目であり、新たなものは一部新規を含め28項目。内容は、｢特別要望｣と｢全体要望｣の2部構成であります。
　｢特別要望｣のうち、｢新型コロナウイルス感染症対策｣では、通常医療への円滑な移行、ワクチン接種、観光需要の回復、安全･安心な学習環境の確保など4項目。
　同じく｢特別要望｣として、｢原油価格･物価高騰等への対応｣では、中小企業等支援、雇用の維持･確保、農業資材･燃料･飼料に対する支援の3項目。
　｢全体要望｣として、次代を担う人づくり、健康で生き生きとした暮らしのための対応を求めるものなど、全体で56項目でございます。
　これらの項目は、いずれも県政の着実な推進のために重要なものであります。今後、国の政策立案や概算要求に十分反映されるよう、関係省庁に提出する予定であります。
　なお、提案･要望項目については、この後10階記者会見室において、総合政策課から記者発表を予定しておりますので、詳細につきましてはその際に説明いたします。

(話題事項）

1.栃木県スポーツコミッション設立総会の開催等について

　栃木県スポーツコミッションの設立総会の開催等についてでございます。
　これまで、多くの関係者から御意見を伺いながら、スポーツコミッション設立に向けた準備を進めてきたところでありますが、先月末の準備会議を経て、おおむね合意が得られたことから、7月31日にスポーツコミッション設立の運びとなりました。
　同日に設立総会と記念セレモニーを開催する予定でございます。
　スポーツコミッションには、25市町をはじめ、県内プロスポーツチーム、大学、民間企業や観光団体などに御参加いただくことになっており、官民連携の下、本県のスポーツを活用した地域の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、スポーツ大会、合宿等の誘致にいち早く取り組むため、スポーツコミッションの設立前ではありますが、開催費等補助金につきまして本日から募集を開始いたしますので、効果的に活用しながら、県内外からの交流人口の拡大にもつなげてまいりたいと思います

2.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について

　コロナの感染動向等についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向につきまして、直近の定点当たりの報告数等をお知らせいたします。
　6月26日から7月2日までの1週間の報告数は5.43であります。前週が3.96でございましたので、約1.37倍となりまして増加傾向を示しており、全国値より若干低めで推移をしております。
　次に、入院患者数についてですが、同じ週の週当たり新規入院者数が50人となり、減少傾向にあったものが前週比で増加に転じております。一方、平均入院者数につきましては79.7人であり、直近4週間の推移としてはおおむね横ばいとなっております。
　全国的には、定点当たりの報告数が急増している地域もありますことから、県といたしましては、引き続き感染動向を注視してまいる考えであります。
　次に、夏の感染対策のポイントですが、県民の皆様へお願いがあります。夏休みを控え、高齢の方と会う場合や大人数で集まる場合には、換気･手洗い等感染予防を心掛け、体調を整えていただくほか、通院や高齢者施設等への訪問、混雑した電車やバスへの乗車の際などにはマスクを着用するなど、引き続き、基本的な感染対策の継続をお願いいたします。
　ワクチンの接種につきましては、5月8日以降の春開始のワクチン接種について、約2カ月経過し、7月2日現在で、65歳以上の接種率が全国で42.9%、本県は49.7%で全国1位となっているところであります。65歳以上の方や基礎疾患のある方など接種対象の方におかれては、早期の接種を御検討いただきたいと思います。

（質疑事項）

1.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合について

記者:本年2023年も半ばを過ぎました。栃木県としては、6月にサミット閣僚会合、県誕生150年の県民の日など、大きなイベント2つがあったと思います。これらを終えたことを踏まえて、この半年の総括をいただきたいのと、もう1つ、残り半年間、県政運営のどんなことに力を入れて進めていきたいのかお願いしたいと思います。

知事:6月末の2日間にわたって開催されましたG7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合につきましては、その成功に向けて、地元日光市など多くの関係者の皆様と連携しながら、推進協議会を中心に歓迎機運の醸成やとちぎの魅力発信にオール栃木で取り組んでまいりましたが、滞りなく終えることができ、会合開催地としての役割を十分果たせたものと考えております。
　改めて、御協力をいただきました全ての皆様方に対しまして、深く感謝を申し上げます。
　今回の会合では、男女共同参画･女性活躍をテーマに議論が行われ、その成果が｢日光声明｣として栃木県日光市から世界へと大きく発信されましたが、県としては、この成果を、男女が共に輝く“とちぎ”の実現に向けて、施策に反映してまいります。
　また、会合の開催結果につきましては、既に県のホームページに掲載しておりますが、会合において活用した県産品や県産食材等についても積極的にPRするなど、今後の需要増加やインバウンドの拡大につながるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。
　さらに、今回の経験を今後に十分生かし、国際会議をはじめとする大規模イベントの誘致等にも取り組んでまいりたいと思います。
　｢日光声明｣では、女性の経済的自立に向けて、男女間の賃金格差の是正のために、女性管理職への登用や、成長が見込まれる分野への女性の参入促進、男女間の家事負担の均衡、これらが主なポイントとされました。
　こうした課題に共通するテーマとして、｢ジェンダーに基づく役割･固定観念等を打破するための施策が必要｣とされております。固定的な性別役割分担意識の解消に向けた取り組みが重要だと、改めて思いました。
　今後につきましては、何回か申し上げていますが、9月に開催する県内企業等のリーダーとの意見交換会、11月開催の記念シンポジウムにおいて、｢日光声明｣の内容や本県の課題について企業のリーダーや県民と共有するとともに、男女共同参画に対する一層の理解促進と今後の施策展開につなげてまいりたいと思います。

2.栃木県誕生150年記念事業及び年度後半の県政の課題について

記者:県誕生150年と、年度後半の取組についてお願いいたします。

知事:栃木県誕生150年につきましては、来年の3月まで、市町、関係団体、関係企業などと連携しながら取り組んでいくことになりますので、栃木県民としての愛着度や誇りの醸成などに結び付けていきたいと思いますし、記憶に残る150年の節目の年にしてまいりたいと思います。
　なお、令和5年度の施策･事業予算に盛り込まれたものにつきましては、前半に150年やサミットがありましたものですから、7月に入ってから本格的にさまざまな事業が動き出したところでございますので、それらの成果を上げていくことに努めてまいりたいと思いますし、また、女性活躍などにつきましては、｢日光声明｣を受けまして、女性活躍応援団で表彰を受けている企業のトップの皆さん方との意見交換会やシンポジウムなどを通じまして、｢日光声明｣の趣旨を県政の中に取り入れ、また県民の皆様方にも周知を図りながら、男女共に輝く共生社会づくり、あるいは女性活躍の栃木づくりに取り組んでまいりたいと思います。
　なお、昨日から天利副知事が副知事に就任してくれました。天利副知事につきましては、総務省の勤務のほかに、自治体国際化協会のシンガポール事務所長、秋田県の総務部長などを務めておりますので、国際経験と地方自治体での行政経験も豊富でありまして、前任の末永さんも太鼓判を押して帰りました。
　天利さんには、環境、産業、農政などの分野のほかに、国との調整事務などを担ってもらうこととしております。これまでの豊富な経験や人脈などをフルに活用しまして、インバウンドの早期V字回復などポストコロナにおける本県産業の競争力の強化や、｢2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ｣に掲げた各プロジェクトの戦略的な展開など尽力をしてもらい、そしてまた、今後後半、成果を上げていくことを期待しています。

3.県総合運動公園陸上競技場の芝管理業務について(その1)

記者:きょうの新聞にも出ていたことなのですが、県のスポーツ協会が2020年に行ったカンセキスタジアムの芝生管理業務の委託先公募に関して、自民党の県議お2人が、協会を所管する県のスポーツ振興課の当時の幹部に対して、｢東京の企業が取ったら首が飛ぶぐらいの問題になるぞ｣などと発言して、地元業者の選定を働きかけた疑いがあるというような内容の報道がありました。
　知事は昨年6月の会見で、スポーツ協会の公募で、審査で次点だった業者が選定されたことに関して、｢透明性などに課題がある｣として、知事自らがやり取りを確認するなど検証を行うとしておりましたが、その検証の際に、今回報道にあった内容というのは把握されていたのでしょうか。

知事:報道に関する備忘録について、職員からの報告等では、そういったことについては一切知り得ませんでした。
　記録を取る制度については、各部署で適切に取り組んでくれているものと思っております。
　また、面談記録などで組織的な検討または組織の供覧に付したものとして、当該実施機関が保有している文書等は公文書として考えておりますが、今回のお尋ねのような記録文書については、なかったというふうに認識しています。

記者:分かりました。
　続けて。実際に今回私が取材している中で、県議さんお2人はスポーツ振興課の幹部と面談したことは認めております。2020年当時、そういった面談とか面談の内容について知事に報告などはあったのでしょうか。

知事:それは、受けておりません。
　記者さんからこの場で御質問をもらって、その上で確認をしたということです。

記者:分かりました。
　その流れなんですけれども、県議2人は面談したことを認めていて、スポーツ振興課の当時の幹部の方も、カンセキスタジアムの芝管理について県議さんから電話で問い合わせなどがあると、取材に対して、以前は認めていました。
　こういったスポーツ協会の公募型プロポーザルですけれども、公正公平であるべきなのに、公募の前に立て続けにそんな問い合わせとか面談とかを行う議員さんの行為については、議員の活動として正しいとお考えでしょうか。知事の所見をお聞かせください。

知事:今回の一連の過程を考えれば、まず、地元業者が入札に参加するというのは当然のことだと思いますし、そこで、例えば県土整備部で行っている場合には、地元に本社機能があるかどうかということで加点する仕組みをつくっていたりしておりますので、今回の芝の管理についての入札の在り方として、そういった配慮が足らなかった、これらに対して、おかしいんじゃないのかと。
　そもそも入札で業者を選定するということについて意見を言う、あるいは地元についての優遇制度みたいなものが既に県庁内にはできているわけですから、そういうものについても加味するべきではないか。例えばそういうやり取りがあったとしても、それは通常の議員活動の一環であると思いますので、そのことだけを取って圧力があったということにはつながらないと思います。

記者:立て続けにすみません。実は、今回のプロポーザルの公募要領とか配点表とかを見ても、地元本社がある場合は加点するみたいな形で、地元に対する優遇措置というかプラスになるようにされているので、それはいいとして、スポーツ協会を所管するスポーツ振興課の幹部に対して、これから公募が始まるという微妙な時期にそういった面談を何回もするということ自体を、知事は妥当な議員活動と考えていますか。

知事:きょうも改めて過去の話を聞きましたけれども、所管する部署にしてみれば、3年ぶりの国体を皇族の御臨席を仰いで開催する。その直前に、芝の管理を最高のものとして国体を迎えたいという気持ちが働くのは当然だと思います。ついては、日本を代表する企業に芝の管理をお願いしたいという思いも当然働いたと想定できます。がしかし、そうしますと随意契約ということになってしまいますので、公募型プロポーザルで同程度の力のある企業にも参加をさせることについて検討する、これもまた県庁としては当然の成り行きだと思います。
　前回申し上げましたように、随契でいくのか公募型プロポーザルでいくのかという判断、そしてまた、プロポーザルでいったわけですけれども、そこでの落札者を決める評価制度の部分については不透明な部分があった、公正でないと受け取られかねない部分もあったと申し上げて、その後指示を徹底させましたので、今後、同じようなことが起きない仕組みが出来上がったものと思っています。
　ついては、入札の制度や業者の選定についての不慣れな部分がスポーツ協会にあって混乱を招いてしまった、このことについては反省をしていく必要があると思っています。

記者:昨年の段階では、スポーツ振興課の当時の幹部が協会に対して、｢警備会社にしないと県議ににらまれて大変なことになる｣などと言って警備会社を選ぶよう圧力をかけたといった証言を、弊社は報じております。
　この問題というのは、スポーツ協会が行った公募の審査が適正に行われたかというのが最大の問題だと思うのですが、今回の報道を受けて、また改めて当時の担当者に、そういった県議との面談を受けて、そこからそのケースでどう対応したのかということを含めて検証するようなお考えはないのでしょうか。

知事:今回の公募型のプロポーザル契約のプロセス等については、今申し上げましたように反省すべき点がありましたから、昨年8月に県契約事務マニュアルの見直しを行って、県庁内や県スポーツ協会を含む特定指導法人に対しまして、適切な事務執行や意思決定過程の透明性の確保等への取り組みを徹底しました。
　なお、県スポーツ協会においては、会計規程を逸脱するような行為があったわけではないこと、県スポーツ協会及び県において今回の報道にあるような記録はないことも確認しておりますので、現時点ではさらなる調査を行うことは考えておりません。

記者:分かりました。ありがとうございます。

4.医療措置協定の締結について

記者:改正感染症法の施行に伴う予防計画の策定に向けて、県では今後、地域の医療機関と事前協定を結んでいくフェーズに進んでいくと思います。この中で浮き彫りになった有事の医療体制の教訓などを踏まえ、県として、県内の医療機関に求めることなどあれば、知事に伺います。

知事:昨年12月に改正されました感染症法によりまして、新興感染症の発生･まん延時に医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ的確に講ずるため、県では、今年度中に感染症予防計画を見直すこととしております。また、病床の確保、発熱外来への対応など、新興感染症対応に係る協定を医療機関等と締結することが法制化されました。
　協定締結につきましては、令和6年9月までに完了することを目指すとされておりまして、県では、感染症法改正や医療措置協定の概要に関する説明会を開催するとともに、協定に関する意向調査を開始したところです。
　今後、新型コロナ対応の実績や調査結果なども踏まえて、丁寧な説明を行いながら、協定締結に向けた各医療機関における課題や支援のためのニーズ等について意見交換を行いつつ、協定締結に向けた協議を進めてまいりたいと思います。また、各医療機関等においても、次の感染症危機に備えるため、それぞれの機能や役割に応じた協定の締結について、積極的な検討もお願いしたいと考えております。

記者:ありがとうございます。

5.県総合運動公園陸上競技場の芝管理業務について(その2)

記者:さっきの続きで、直接は関係ないのですが、私はこの問題を取材する中で、県や県教委などに公文書の開示請求を何度かしております。カンセキスタジアムの芝生の管理などについての記録などの開示請求に対して、そういった公文書は不存在という形になりました。
　それに対する審査請求も行って、今年4月に知事にも答申が行ったかと思うのですが、行政不服審査会が答申書を出しております。その答申書の内容について、実は1点疑義が生じております。その答申書では、スポーツ振興課が当時の担当者に調査した内容として、カンセキスタジアムというのは当初、冬の利用を想定しなかったと記載されておりました。この点を県サッカー協会の方とかにいろいろ聞いてみますと、2020年冬に皇后杯が行われていますし、Jリーグも2月中に開幕する、そういった冬の利用を想定していないというのはあり得ないと言っていました。答申書の冬の利用を想定していなかったという内容は、これは虚偽ではないのかなと考えています。
　なぜこういうふうに言っているかというと、私はこの請求では、プロポーザルの際に、芝生を冬季に養生するシートについて、プロポーザルの質問書などで管理業者が用意するとなっていました。それなのに、その後管理業者がシートが必要だという形で何度もスポーツ振興課に購入の要望を出していて、それが21年度に購入されているという形です。
　そういった形で、それとのつじつまを合わせるために、当初冬の利用を想定していないという形で、こういった虚偽の内容を当時の担当者が調査に対して答えているんじゃないのかなと私は想像するのですが、答申書にこういった虚偽とは言わないまでも疑義が生じるような内容を書いていることについては、知事はどうお考えでしょうか。

知事:その点は、当時の担当課長から話を聞いておりますので憶えています。冬の利用を考えていないので、養生シートを委託業者が用意するという項目は入っていない。がしかし、冬も競技場を使いたいという団体があったりして、ついては、そのためには養生シートが必要だということになって、どちらが用意するんだと。契約書に記載のないものを業者に求めるわけにはいかないので、県の責任において用意をし、シートをかける行為については業者のほうにお願いする。こういうことで対応したいという報告があったので、｢ないものを負担を負わせるわけにいかないので、やむを得ないね｣という返事をした覚えがあります。ですので、その報告そのものが、前提条件が虚偽だったのではないかというお話ですけれども、私はそういうふうに受け取るわけにはいきません。ので、当時の話の内容が正しいもの、ということで対応したつもりです。

記者:分かりました。ただ、芝の管理の公募要領など、あるいは仕様書などを見ても、基本、仕様書には年間を通じて常緑を保つことという形で、冬の芝を想定しているから年間緑を保つと。専門的にはウインターオーバーシードといって、冬でも緑であるように、冬の間に新しい種を撒いて緑にするようにと。ある意味冬の使用を想定しているからそういった仕様書になっているわけで、それで冬場の利用を想定していないというのはちょっと矛盾しているのではないかというのが一般的な見方だと思います。知事はそういった報告を信じているのだと思うのですが、やはりそこにはちょっと疑問があるのではないかと思います。特に質問はいいです。

知事:行政としてその行為を重要視するのであれば、契約書の中に養生シートを用意して芝生の養生を冬季もしなさいと。こういう記載があれば、我々としても、それはあなたたちの責任でしょうということは言えるかもしれませんが、その文書の内容を読んだときに、相手側にとっても都合のいい解釈ができるし、こっちも都合がいい解釈ができる、しかし結局は曖昧な表現だから行政側の責任じゃないですかということになったものと、今の話を聞いて思いましたけれども。

記者:分かりました。すみません立て続けに。ただ、今回の芝の管理というのは基本的にスポーツ協会が業務委託をしているわけで、その業務委託の公募の際に、事前の質問とその回答に、養生シートは施設管理者が用意してくれるのかというのに対して、いやそれは芝管理者が用意してくださいとしっかり明記されているわけですね。なので、明記されていることを、なぜ県がそれを乗り越えて用意するのか。そこには芝管理業者である警備会社に対しての便宜があるのではないかという見方もできるわけで、そこら辺について、どういった流れで適正に購入という行為が行われたのか。
　というのは、実際問題何も資料は残っていない、検証できないわけなので、その点についてしっかりもっと改めて調べてほしいというところが私の願いなので。そういったところも考えても、知事としては検証し見直すという考えはない、ということでいいでしょうか。

知事:今回のやり取りは、至るところに曖昧さというものがあって、双方が都合がいいように解釈できてしまっていた。そこはやっぱり我々にとっては弱みなので。明確に基準、指示書みたいなものを用意して議論の余地なしとすれば、こういった問題には至らなかったのではないかと思っております。スタートから委託契約後まで曖昧さというものが幾つかあって、それらが問題を引き起こしてしまったと思っていますので、県としては、今後については曖昧さを払拭するということをしっかりやっていきたいと思います。

記者:ありがとうございました。

6.市町へのデジタル支援について

記者:国が進めている2025年度末までのシステム移行に関してお伺いいたします。
　自治体の業務分析だったり情報システムの標準化を、デジタル庁は25年度末までの移行を目指しておりますが、県として、例えば標準化対応の余力が厳しいような市町への支援など、何か考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいです。

副知事:標準化につきましては、当然自治体が対応していくことになると思いますので、実際に基盤的には不可欠なものではありますが、市町のほうでもデジタル化に向けて今検討中でございますので、全体的に遅れがないような形で、市町を必要に応じて支援してまいりたいと考えております。

記者:具体的な施策とか、何か想定されているものはありますでしょうか、今のところで。

副知事:現時点では特に特定の課題は把握しておりませんので、全体的に各市町と連携する中で、課題が浮かんでくれば具体的に一緒になって検討していきたいと思っております。

知事:昨日、真岡市長から要望がありましたので、今後、県が中心になって25市町と勉強会、検討会みたいなものを開催して、県と全市町での一体的な取り組みを図ってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございます。

7.学校給食費の無償化について

記者:子育て支援に関連して伺いたいのですが、学校給食費を無償化するような自治体が全国的に増えていると思うのですが、中には、千葉県などは第3子以降に対して県として自治体を補助するような取り組みを始めたようですが、栃木県として、市町の学校給食費の無償化だったり費用を補助するようなお考えだったり、検討していることはございますでしょうか。

知事:学校給食費の無償化に向けての県の支援･助成をどうしていくかというのは、今後の課題の一つだと思います。
　子育て、少子化対策などの全体的なプランの中で、何を優先していくべきか。財源には限りがありますので、やはり優先順位の高いところから取り組むことになると思います。来年度の予算編成に向かってスタートしましたので、その過程の中で、今の話、あるいは今ブロック別の市町村長会議も行って、5分の2まで終わり、あと3ブロック残っていますので、そこでの意見交換などもしながら、優先順位の見極めをしていきたいと思っています。

記者:ありがとうございました。

8.県総合運動公園陸上競技場の芝管理業務について(その3)

記者:先ほどの質問の確認ですが、備忘録とかは県としてはなかったという結論でよろしいでしょうか。

知事:県としては、公文書として捉えておりませんので、ない、見ていないということです。
　あくまでも職員が残したものについて共有すべきものは、職場内供覧というものを行って、上司などが内容確認するというものを公文書として捉えておりますので、備忘録については、個人のものがあったかどうか分かりませんけれども、それらについては、ない、公のものとしてはないということでございます。

記者:一連の対応を振り返る上で、知事として、備忘録として職員さんに提供してもらうというか、見せてほしいといったようなことをおっしゃるようなお考えはないでしょうか。

知事:それはこれまでも、政治家であれ民間の方であれ、意見･要望をお聞きした際にはメモを取るということは、各職場ごとに徹底されております。その上で、個人のメモにするのか組織としてのメモにするのかというのは判断が必要になってくるわけですが、組織として必要な記録については、当然公文書として残していくということになっておりますので、それの見極めと保存については、改めて徹底してまいりたいと思います。

記者:備忘録には、報道では、｢担当者の首が飛ぶ｣といったような文言が書いてあったとありますけれども、仮に事実であればかなり問題だと思っていまして、組織のトップである知事として、現場の職員さんがそのような言葉を掛けられているとすれば、守るべき立場にあるのかなと思うのですが、こういった報道が出たことについて、仮に事実だったとすればどのような御所感をお持ちになりますか。

知事:私が事実として確認すれば、発言者のほうに何らかの対応をするということになります。

記者:ありがとうございました。

9.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合の総括について

記者:｢日光声明｣に関連してですが、女性や子どもと並んで、性的少数者の方々の人権や尊厳の尊重もうたわれたところですが、県議会での条例案についてはいまだ上程されておらず、動きが見えない状態になっています。知事、以前の会見で私が質問したときには、日光会合があった後に県議会で何らかの対応があるものと考えているといったお話をしてくださったと思いますが、今現在、現状においてどのように認識していらっしゃるか、お気持ちだったりお考えを聞かせてください。

知事:議員提案条例を模索しているわけですので、それは、｢日光声明｣を受けて議員の皆さん方がどういう議論をし、この案件についてどう対応していくかというのは、自らが決めてくれるものと思っています。議論が促進され、次の行動に移られることを期待しております。

記者:ありがとうございました。

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