令和5(2023)年4月25日(第2回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和5(2023)年4月25日(火曜日）午後1時30分から
場所：県庁大会議室１

(話題事項)
1.新型コロナ 移行計画の策定について
2.県産木材を使用したバックパネルについて
3.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合の準備状況について

(質疑事項)
1.統一地方選挙の結果について
2.首相演説会場での爆発事件について
3.豚熱について(その1)
4.チャットGPTの導入について
5.豚熱について(その2)
6.豚熱について(その3)
7.特定技能2号の受け入れ対象拡大について
8.豚熱について(その4)
9.豚熱について(その5)
10.特別支援学校の寄宿舎の廃止について

（話題事項）

1.新型コロナ 移行計画の策定について

　新型コロナの移行計画の策定についてでございます。
　コロナ感染症の現在の状況ですが、新規感染者数は低い水準が継続しまして、先週今週比は1前後でございます。また、病床使用率、重症病床使用率は10％を下回っています。医療提供体制への負荷は低い状態が継続であります。
　一方、全国的には緩やかな増加傾向となっており、5月の連休明けに感染が拡大し、その後一旦減少するものの、再度夏に向けて感染が拡大することも想定されております。
　一人一人の自主的な感染予防行動が、高齢者など重症化リスクの高い方を守ることにつながりますので、県民の皆様方におかれましては、ゴールデンウイーク期間も含め、引き続き基本的な感染対策の実施をお願いいたします。
　モニターに移行計画が示されました。今週中には政府本部会議が開催され、感染症法上の位置付け変更が正式に決定されると聞いております。本県でも本部会議を近々開催したいと考えておりまして、日程が決まり次第お伝えいたします。
　本日は、4月中に策定するとしておりました｢移行計画｣につきまして、先般策定をし、国に提出しましたので、その概要について説明します。
　今後の医療提供体制については、入院措置を原則とする行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくこととされております。
　この計画は、新型コロナ患者が幅広い医療機関で受診できるよう、5月8日から9月30日までの期間における、特に入院体制、入院調整等に関する具体的な方針、目標等を定めたものでございます。
　｢Iの入院体制｣についてですが、全ての病院及び有床診療所で入院受け入れが可能となるよう体制を整備することを目標とし、入院患者の受け入れ目標数につきましては、第8波の入院受け入れ医療機関における最大入院者数が548人であったこと等を踏まえ、600床に設定いたします。
　このため、医療機関への説明会の実施、円滑な受け入れのための地域での協議、コロナ患者の受け入れ等のための設備整備等を行う場合の支援、院内感染対策に関する啓発等に取り組んでまいります。
　｢IIの入院調整体制｣についてですが、5月8日以降は、医療機関同士の連携によって入院調整が円滑に進むよう体制を整備していくことを目標といたします。そのため、医療機関の病床の利用状況を共有システムとしてG-MIS(ジーミス)の活用を促すほか、入院調整の方法を動画配信するなど、医療機関間の連携が進むような取り組みを進めてまいりますが、感染拡大時等に医療がひっ迫する際や重症患者等については県が直接入院調整を行うなど、体制づくりに万全を期してまいります。
　｢IIIのその他｣ですが、高齢者への対策が重要となっておりますことから、高齢者施設等における対策について盛り込んだところでございます。高齢者施設で患者が発生した場合には、嘱託医や協力医療機関による対応をお願いすることを基本といたしますが、感染拡大時等に対応が困難な場合に往診に協力いただく医療機関を確保するなど、高齢者施設等への支援を継続してまいります。
　また、自宅療養につきましても、健康不安時の相談支援や受診先の案内等を引き続き行うほか、外来対応医療機関を拡充するなど、身近な医療機関で必要な医療が受けられるよう体制の構築に努めてまいります。
　以上、移行計画等の概要について説明しましたが、冒頭でも申し上げましたとおり、位置付け変更後の医療提供体制は、特定の医療機関だけではなく、幅広い医療機関で受診、入院が可能となるよう取り組みを進めていかなければなりません。
　医療機関の皆様方には御苦労が多いことと思いますが、コロナ患者の診療等にぜひとも御協力をいただけるようお願い申し上げますとともに、県としても医療を必要とするコロナ患者が適切に受け入れられる医療提供体制を構築できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

2.県産木材を使用したバックパネルについて

　県産木材を使用したバックパネルについてでございます。
　本日から県産木材を使用したバックパネルを活用することとしました。これは、とちぎの元気な森づくり県民会議が、森林の大切さや県産木材の利用促進を広く県民にPRするため、作製したものでございます。
　県民会議から、県でも積極的に活用してほしいという意向があって、記者会見や感謝状贈呈式などで活用するとともに、2050年カーボンニュートラル実現に重要な役割を担う｢森林の大切さ｣や｢県産木材の素晴らしさ｣等を広く伝えてまいりたいと思います。

3.G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合の準備状況について

　G7栃木県･日光男女共同参画･女性活躍担当大臣会合の準備状況についてでございます。あと2カ月と迫りました。
　先日の県庁舎本館1階のロビーに続きまして、本日、JR日光駅と東武日光駅にも大臣会合開催を周知する横断幕を設置いたしました。会合の成功に向けまして、引き続き、歓迎機運の醸成や本県の魅力発信にオールとちぎで取り組んでまいりたいと思います。
　また、5月27日(土)には、開催30日前記念イベントとして、東武ワールドスクウェアを会場に｢G7栃木県･日光こども未来サミット｣を実施いたします。
　このサミットでは、留学経験などG7各国に縁のある県内の中高生が、男女共同参画をテーマに、その学習成果の発表や世界に向けた宣言を行う予定であり、G7大臣会合開催機運の醸成と、国際社会に貢献できる人材の育成にもつなげてまいりたいと思います

（質疑事項）

1.統一地方選挙の結果について

記者:今年の統一地方選が終わり、新たな顔ぶれが決まりましたが、選挙結果に対する受け止めと、投票率に対するお考えをお聞かせください。

知事:まず、今回の統一選挙については、何といっても低投票率が大きな課題として残りました。投票率の低下に歯止めがかからないという状況でございます。
　県といたしましても、新たに選ばれた議員の皆様方と、県政を身近にしていくための取り組みについて議論も深めながら、できることから行っていきたい。
　また、栃木県誕生150年という節目を迎えますので、さまざまなイベントについても、県民に身近に県政を感じてもらえるような工夫も凝らしてまいりたいと考えております。
　引き続き、政治への関心を高める努力をしてまいります。
　もう一つの特徴といたしまして、今までにない、女性と若者の政治への進出が挙げられると思います。25歳で当選、あるいは足利市は女性の方が9人全員当選ですか。それから、女性の皆さんが各選挙区で高位得票、上位当選をなされた。こういうことを考えますと、低投票率という課題を残しながらも、女性や若者が政治への関心を高めた、そしてまた有権者の関心も一体となって高まっていったということが、今回の統一選の特徴と言えるのではないかと思います。
　大いに当選された皆様方の活躍を期待したいと思います。

2.首相演説会場での爆発事件について

記者:先日、岸田首相に爆発物が投げられる事件が発生しました。昨年は安倍元首相が銃撃される事件がありましたが、選挙期間中に国会議員が狙われる事件が相次いでいることについて、知事の御所感をお聞かせください。
　また、6月には日光市でG7男女共同参画･女性活躍担当大臣会合が開かれますが、警備体制の強化についてはどのようにお考えでしょうか。

知事:爆発事件についてですけれども、まずは、岸田首相が無事であったことが何よりだったと思います。がしかし、怪我をされた方もいらっしゃると聞いております。容疑者は黙秘を続けているとのことで、今回の事件に至った理由は不明でありますが、いかなる理由であっても、暴力により言論を封殺しようとする行為は許されるものではありません。
　今回の事件を受け、警察庁において、警護の強化等について全国警察に指示されたと聞いております。
　また、インターネットなどを通じまして簡単に爆発物ができてしまうという、このことについても、何らかの対応を国として、していくべきではないかと思います。
　選挙期間中における演説会場での警備とは異なる部分もありますが、G7の大臣会合における要人警護についても、安全に、安心して進行できるよう、引き続き県警と緊密に連携･協力しながら警備体制を整えてまいりますとともに、先進県の状況なども参考としながら準備に万全を期してまいります。

3.豚熱について(その1)

記者:豚熱についてお伺いします。
　県の方で今月、去年7月に那須烏山市で発生した豚熱について、養豚場の経営者と会社を刑事告発されたかと思います。刑事告発した意図とか知事の思いをまず伺いたいと思います。

知事:豚熱についてですが、特定家畜伝染病の防疫対策上、最も大切なことは、「発生の予防｣、｢早期発見及び通報｣、そして｢迅速かつ的確な初動防疫対応｣でございます。
　｢早期の発見及び通報｣については、まん延する事態を防ぐ観点から極めて重要でございます。また、家畜伝染病予防法によって届け出なければならないとされております。
　県内の養豚農家が、飼養衛生管理の徹底や防疫レベルの引き上げなど、さらなる発生防止対策に取り組んでいるところでありますが、豚熱が発生した場合に、畜産業界への影響はもとより、食糧供給の観点から国民生活にまで影響を与える恐れがあります。
　そのようななか、当該農場が飼養する豚の死亡頭数が大幅に増えているなどの特定症状を認識しながら、県に届け出を行わなかったということは、誠に遺憾であります。家畜伝染病予防法第13条の2第1項(届出義務)違反に当たると判断し、刑事告発をいたしました。
　二度とこのようなことが起こらないよう、県内畜産農家に対しましては、飼養衛生管理基準の順守や、異常発見時の早期通報の徹底を指導してまいりたいと思います。

記者:先ほど大幅な豚の死亡の増加とおっしゃっていましたけど、具体的に、いつごろからどれぐらい増えていったのでしょうか。

副知事:いろいろなデータを事前に県としても調査した上で告発させていただき、県警の方で捜査をされておりますので、詳細については申し上げられないということで御理解いただきたいと思います。

記者:そうすると、告発の一番の決め手と、なぜこのタイミングで告発されたのかというところも、もし可能なら教えてください。

知事:時期につきましては、事実確認が必要でございましたので時間を要しまして、今月ということになりました。
　そもそも、死亡状況等についての匿名メールが県に届き、県が調査をした上で、豚熱の発生という確認をし、そしてその後半年ほどかけて調査を進めてきた中で、届出義務違反の疑いがあるということで今回告発ということになりました。

記者:最後に1点だけ。
　事業者は当初、熱中症とかほかの病気を疑っていたというような話をしていたかと思うのですが、事業者はその後どのような主張をされているのでしょうか。

知事:それは、これから捜査の過程の中で明らかになってくるものと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

4.チャットGPTの導入について

記者:対話型の人工知能(チャットGPT)についてお伺いしたいと思うのですが、神奈川県の横須賀市で、今月20日から、このチャットGPTが業務に試験導入されました。一方、鳥取県では、政策の策定や予算編成などの業務にこのチャットGPTを使うことを禁止しています。
　で、栃木県なんですけれども、チャットGPTの導入はもうされているのかということと、もしまだでしたら今後利用計画はあるのかということ、さらに、利用する場合、ガイドラインなどの作成が必要になるかと思うのですが、現在、県庁でのチャットGPTを取り巻く環境はどのようになっているのか教えてください。

知事:チャットGPTにつきましては、業務等の抜本的な改革や効率性の飛躍的な向上などが見込めることから、世界中で注目されております。
　一方で、質問した文章もAIの学習データになるため、機密情報の流出につながる恐れがあるほか、人間が書いたような自然な回答のため誤りに気付きにくく、真偽不明の情報を利用してしまう恐れや、プライバシーや著作権を侵害する可能性があるなど、さまざまな懸念が指摘されております。
　今後、この大きな可能性を有する新たな技術を使いこなすことで、県民の皆様への行政サービスの向上や庁内業務の効率化が期待できるため、まずはメリット、デメリットをきちんと把握し、どのような業務に利用が可能であるかを全庁的に検討するよう指示を行いました。この検討結果や国の動きなども踏まえながら、利用する場合のガイドラインの策定なども含めて、速やかに対応方針を整理してまいりたいと思います。

記者:ということは、県庁ではこれからということだと思います。いつ頃までにという具体的な目標設定みたいなものはありますか。いつ頃から始めるというのは。

知事:始められるかどうかも含めて、速やかに対応したいと思います。

記者:分かりました。ありがとうございます。

5.豚熱について(その2)

記者:先ほども一度出た豚熱の話題で何点か確認させていただきたいのですが、県が家畜伝染病予防法違反の疑いで刑事告発したのはいつで、いつ頃受理されたのかということを確認させてください。

知事:告発日は4月14日でございます。被告発人神明畜産株式会社、高橋義一 神明畜産株式会社代表取締役で、被告発人は法人と代表者です。
　これは、先ほどもやりとりがありましたように、豚熱発生の過程で届出を行わなかった、あるいは届出義務違反があったのではないかということを思いつつ、今日まで確認した上での対応ということになります。

記者:告発は4月14日付ということだったのですが、同じ日に受理されたという理解でよろしいですか。

副知事:告発の受理ですが、同じ日の4月14日に受理されたということでございます。

6.豚熱について(その3)

記者:豚熱の関係ですが、届出がなく、義務違反があって、今日まで確認を進めていたというところなのですが、遅いなと思いつつ、告発に切り替えた一番の決め手というのを、言える範囲で伺いたいのですが。

知事:私が報告を受けている範囲では、当然、病気で死ぬ子豚は一定数いるという状況にあります。しかし、豚熱発生の予兆の段階ではその頭数が大幅に伸び、それが1日だけではなくて何日も続いていると。これが通常の病気で死亡ということではないのではないかという疑念を持ったということですね。

記者:分かりました。ありがとうございます。
　先ほど生産者の方へもちょっとメッセージがあったかと思うのですが、生産者にお願いしたいことを改めて伺えればと思います。

知事:法律で、遅滞なく報告をする、届出をするということになっております。先ほど申し上げましたように、早い段階で対応していくことが重要でございますので、飼養農家については早期の連絡の御協力を、あるいは飼養衛生管理基準の順守をお願いしたいと思います。

7.特定技能2号の受け入れ対象拡大について

記者:国の方で、外国人の特定技能実習制度の見直しの話があります。県内でも、農業、産業、さまざまな分野でそういった方たちが入って仕事をされているのかなと思います。まだ現在どうなるかというのは分からないところではあるのですが、知事として現状こういったことを求めたいとか、県に要望だったりお考えがあればお伺いしたいと思います。

知事:今般、長期就労分野の拡大を求める各省庁の要望を受けまして、政府から自民党に対して、在留資格｢特定技能｣について、在留期間の更新に制限がなく、家族を帯同できる｢2号｣の分野を拡大する方針が示されたという報道がありました。
　政府におきましては、6月の閣議決定を目指すと聞いておりますので、先般、中間報告書の案が示された｢技能実習制度｣の動向と合わせまして、今後の議論を注視してまいりたいと思います。

8.豚熱について(その4)

記者:豚熱の関係で何度も申し訳ありません。
　まず確認したいのですが、家畜伝染病の関係で都道府県が刑事告発をするというのは、特に豚熱に関してはこれまで事例はあったのでしょうか。

知事:豚熱では聞いておりませんが、平成16年に高病原性鳥インフルエンザの発生農場が、鶏の大量死を届け出なかったということで事例があるようです。

記者:昨年の発生直後の発表では、県として、届出がなかったことに関して行政処分を検討しているという話があったと記憶しているのですが、今回、そのあたりの判断と刑事告発に至った経緯について分かれば教えてください。

副知事:その時点では、発生直後でございましたので、どういう背景でそのような状態になっているか状況確認の中で十分に把握できていなかったということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、いろいろな選択肢がある中で、今回、先ほどから御説明申し上げているような状況の中で、告発ということが適切だろうと判断させていただいたと考えております。

記者:確認です。ちょっと細かい話で恐縮ですが、最初の発生の端緒となった匿名のメールは、6月ごろに匿名で2,800頭ほどの豚が死んでいるという内容のメールが届いていたと記憶しているのですが、調査の中でそうした事実確認ができたということでしょうか。

知事:メールを受け取ったのは事実ですけれども、その発信者がどこの誰かというのは、残念ながら特定できておりません。

記者:承知いたしました。
　最後に、今回の告発に当たって、県として何が悪質だと判断されたかというところを改めて確認したいのですが。例えば、現実的な話でも結構なのですが、現実的に届出が遅れたことで、例えばその間出荷が続いていたことで感染拡大のリスクがあるというところで悪質だと判断されたのか。もしくは、例えば農場内で口止めをするとか、発覚を逃れていたとか、そういう事実が確認できたのか。もしくは、会社が例えば県の調査に応じなかったので強制捜査に乗り出す必要があったのかなど、そのあたり何を悪質と判断されたのか、改めてお伺いできますでしょうか。

知事:当初の段階は、病気で亡くなったということが中心でしたので、違法性はないと。それがしかし現実とは違ったということですよね。そこが大きな判断の誤りといいますか、隠していたのではないかということも推察できるという状況だったと。

記者:ありがとうございます。

9.豚熱について(その5)

記者:豚熱の関連で、ちょっと細かい話になるので場合によっては副知事のお答えになるかも知れないのですが。法律に詳しくないので確認の意味もあるのですが、今回、当初業者は熱中症だと思っていたと、豚熱だとは思わなかったというような趣旨の発言をされているのですが、仮にそうだったとしても、これだけ短期間に大量の豚が死んでいるんだから県に報告すべきだったという認識で、法律でもそういうことで罰を問えるのか。いや、豚熱だとは思わなかったのだから報告しなかったことは問題ないということになるのか、どうなのでしょうか。

知事:大量死ということも言える状況になっているにも関わらず、届出を怠った、即ち届出義務違反だということだと思います。

副知事:少し補足をさせていただきます。
　届け出なければいけない場合というのは、豚熱であれば当然ですけれども、例えば気温が急激に変化して死亡の豚が増えたとか、そういうところが明らかである場合には、その義務は免除される規定というか運用がされています。そこに当たるかどうかというところの判断になるのですが、事業者の方ではそれに当たると判断されたのだろうと思います。ただ結果的には豚熱だったわけですから、それは届け出の義務違反であるということで告発させていただいたということであります。

10.特別支援学校の寄宿舎の廃止について

記者:栃木県の那須と栃木市の特別支援学校の寄宿舎の存廃についてお伺いします。
　県が計画していた昨年度末での閉舎は一旦延期する考えを表明していましたが、その後の進捗状況や検討状況を教えてください。

知事:教育長の下で教育委員会として利用者の意見を聞きながら、今年度新たに、この問題について教育委員会としてどう対応することが必要か、協議の場が設けられるものと思っております。

記者:ありがとうございます。

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