令和5(2023)年8月25日(第8回知事定例記者会見）

この資料は、県政記者クラブとの会見内容を広報課でまとめたものです。

日時：令和5(2023)年8月25日(金曜日）午後1時30分から
場所：県庁記者会見室

(話題事項)
1.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について

(質疑事項)
1.LRT開業について(その１)
2.処理水の海洋放出について
3.児童養護施設における性被害事案について
4.ふるさと納税について
5.お盆休みにおける県内観光地の人流動向について
6.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について
7.LRT開業について(その２)

モニター用データ（PDF：882KB）

（話題事項）

1.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について

　新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について申し上げます。
　感染動向につきまして、直近の定点当たりの報告数などをお知らせいたします。
　8月14日から8月20日までの1週間の報告数は16.99で、前週(11.67)からは増加いたしました。第8波の最大値(36.61)と比較いたしますと、5割弱となっています。
　前の週と比較して、保健所単位での増加幅に地域差が見られ、お盆期間中の医療機関の休診状況の影響も考えられることから、引き続き感染動向を注視してまいります。
　まず入院者数についてですが、同じ週の週当たりの新規入院者数が142人で増加、平均入院者数については256.4人で増加となっています。平均入院者数につきましては、第8波の最大値が530人程度でありまして、これと比較しますと、おおむねこちらも5割弱となっています。
　現時点では、直ちに県内医療に大きな影響が生じるような状況にはないと考えておりますが、入院者数も増加の傾向が続いており、また、熱中症も含め救急出動件数も依然として多い状況にありますことから、これらの数値の動向についても注視をしてまいります。
　次に、県民の皆様への改めてのお願いでございます。
　定点当たりの報告数や入院者数の増加が今後も継続する可能性があり、医療提供体制への負荷につながる場合も考えられますことから、引き続き、換気や手洗い、場面に応じたマスクの着用など基本的な感染対策をお願いいたします。
　特に、定点当たり報告数の年代別では、60歳代以降に増加傾向が見られることから、高齢者等重症化リスクの高い方への感染を防ぐためにも、医療機関の受診、高齢者施設等への訪問、混雑した電車やバスへの乗車の際など、効果的な場面でのマスクの着用をお願いいたします。
　また、体調不安がある場合には、無理せず自宅での療養や医療機関の受診をお願いいたしますとともに、発熱等の相談は、｢新型コロナ総合相談コールセンター｣等の窓口も御活用願いたいと思います

（質疑事項）

1.LRT開業について(その1)

記者:いよいよLRTが明日開業します。構想から30年、知事はその間、宇都宮市長時代から導入を推進してこられたわけですが、この30年を振り返るとともに、開業後の地域発展や生活利便性の向上など期待される効果、それからこの効果を県内全体にどう広めていかれるのかなど、ありましたらお願いします。

知事:いよいよ明日開業です。路面電車としては国内では75年ぶりの新規開業。全線新設は初ということになります。開業まで丸30年の成果がやっと現われるもので、非常に喜ばしく思っております。
　私も先日、試乗会で実際の車両に乗る機会がありましたが、バリアフリーで振動が少なく、カーボンニュートラルにも資する、まさにこれからの時代に合った新たな公共交通であると感じました。各種メディアでも紹介されておりまして、全国が注目しております。
　芳賀･宇都宮LRTの整備効果として、LRTの輸送力と定時性の確保による通勤通学の利便性の向上や各市町の拠点間のアクセスの強化、沿線開発による地域の活性化、自動車からの転換による環境負荷の低減が期待できるものと思います。
　また、公共交通ネットワークが充実することで、高齢者等が外出しやすくなって健康増進が期待されることから、少子高齢化の進む今後の社会において、本県の地域課題の解決の一助にもなると考えております。
　さらに、観光資源そのものでもあり、LRTの持つ高いブランド力が栃木県のイメージアップにつながり、新たな来訪者が見込まれることから、周辺地域を含めた観光周遊や本県への移住･定住の促進も期待されます。
　今後は、LRTのさまざまな整備効果が県内全域に波及しまして、持続可能な社会の実現につながるよう、オール栃木で引き続き取り組んでまいります。

記者:ありがとうございました。

2.処理水の海洋放出について

記者:東京電力の福島第1原子力発電所の核汚染水、いわゆる処理水の海洋放出が昨日から始まったことを受けまして、中国は日本の水産物の輸入を全面的に停止しました。そして、香港も栃木県など10の都県の水産物を輸入禁止としています。これらの措置による栃木県への影響と対策についてお伺いしたいと思います。
　また、国の方針であるわけですけれども、この処理水の放出について知事はどのように思っているのか、お考えをお聞かせください。

知事:まず、処理水の放出開始ですけれども、これは何度も報道にありましたとおり、国際原子力機関(IAEA)の包括報告書で、放射線の影響は無視できるほどだと結論づけております。つきましては、科学的な根拠を踏まえて政府として必要であると判断したものであって、理解をしております。県民の皆様方にも理解をお願いいたします。
　さらに、香港への対応についてですが、水産物については、輸出されていないので、基本的には本県への影響はない。しかし、香港では、水産加工品について規制強化を行うとされておりますので、その対象範囲など詳細について、香港駐在員やジェトロなどと連携しまして、現地の最新情報の収集に努めております。ついては、水産加工品で影響が出るのかどうか確認をしてまいりたいと思います。
　また、産業労働観光部長が過日、香港の駐在事務所を訪問して、この件については現地での状況なども確認してきております。
　また、風評被害対策として取り組むべき課題がありますので、これは積極的に対応してまいりますが、県といたしましても、県庁生協食堂と栃木県職員会館ニューみくらで、福島県の海産物の提供について検討を開始いたしました。
　さらに、県内の卸売市場に対しまして風評被害が起きないように呼び掛けるとともに、県内の道の駅で福島県等の水産物を取り扱ってもらえるよう、道の駅連絡協議会を通じて働きかけを行います。
　福島県とも連携しまして、栃木県としてもできることから取り組んで、日本全体に応援の輪を広げていく一助になってまいりたいと思います。

記者:ありがとうございました。

3.児童養護施設における性被害事案について

記者:今月、栃木県内の児童養護施設に入所している小学生の女の子が、同じ施設で生活していた男子高校生から強制わいせつの被害に遭ったとして、福田知事宛てに、児童相談所と児童養護施設に適切な指導や調査を行うよう要望書が提出されたかと思うのですが、この件について、再発防止など対策は行ったのかお聞かせください。

知事:児童養護施設における性被害の事案については、通知書の内容を精査しまして対応を検討しております。
　この事案につきましては、事案発覚後に施設から報告を受け、速やかに被害児と加害児を分離し、医療機関の受診、関係者からの聞き取り、カウンセリングなどの対応を行い、警察へも相談済みでございます。
　また、これを契機に当該施設内に児童相談所と連携した｢性問題対策委員会｣を設置し、再発防止策の検討を行っています。
　県といたしましては、県内の施設職員を対象に性問題に関する研修を実施しており、引き続き、再発防止に向けた取り組みを進めてまいります。

記者:ありがとうございました。

4.ふるさと納税について

記者:昨日の政策懇談会を受けての質問なのですが、共通返礼品が10品目決定したということがあるかと思うのですが、今回、その品目の特徴とか、今後知事が期待することを教えていただければと思います。

知事:ふるさと納税の共通返礼品の設定について、合意がありました。
　ふるさと納税制度につきましては、返礼品による自治体間競争が、制度創設時の理念から逸脱しているのではないかとの議論もあります。寄附金の使途や返礼品を工夫するなど制度を効果的に活用することで、そういった議論もある中で、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えました。
　つきましては、共通返礼品は、市町の合意のもと、地域の地場産品を産地ではない市町でも返礼品として取り扱うことができ、地域資源が豊富でない市町の支援や地場産品の消費拡大といった効果が期待できるものと考えております。
　昨年度来、複数の市町からの要望を受けまして、県が調整等を行い、昨日の政策懇談会で、｢とちぎ和牛｣など10品目を返礼品として設定することについて、全市町から合意を得ることができたものでございます。
　この10品目につきましては、10月1日から寄附金の募集が可能となりますので、各市町において効果的に活用していただくほか、栃木の魅力発信や地域の活性化に向けて、県としても、積極的に返礼品として取り扱ってまいりたいと考えております。

5.お盆休みにおける県内観光地の人流動向について

記者:今年のお盆休みの本県への観光客の数などについて、もし数字等があれば教えてください。特徴等も、もし分かっていれば教えてください。

知事:お盆中の観光地の人流動向についてですが、8月11日(金)から16日(水)では、観光協会等によりますと、前半の11日から13日は総じて昨年を上回る人出が見られましたが、後半は台風7号の影響で出控えの傾向が生じたと聞いております。
　スマートフォンの位置情報を元にした人流データ、これはインバウンドを除いていますが、人流データを見ても、観光地によってばらつきがありますが、県内主要観光地の人の入りの動きは、前半(11～13日)は昨年を約1割上回っております。が、後半(14～16日)は3割下回っておりまして、平均すると昨年比1割減となっております。
　また、コロナ感染拡大前の2019年と比較いたしますと、今年は約4割減の状況であります。

記者:コロナ前まではまだ戻りきっていないという状況、台風もあったにせよなかなか戻りきっていないという状況について、知事は現状どんなふうにお考えでしょうか。

知事:杉並木のオーナー証書の交付式で、お盆明けに東照宮の宮司にもこちらにおいでいただいて状況についてお聞きしましたら、東照宮の参拝者は修学旅行などもあって順調に伸びているので、今年の5月8日以降については大いに期待しているとおっしゃっていました。たまたまお盆中の後半については台風の影響が出ましたが、秋の行楽シーズンに向けて、あるいは年末に向けて、お客さんは順調に回復しているのではないかと思いますし、インバウンドのお客様も同様に日光･那須等の観光地には足を向けてくれていると思っておりますので、年内にコロナ前を超えることが可能かどうかというのは約束できませんが、しかし時間の問題ではないかと思っています。
　引き続き情報発信などに努めてまいります。

6.新型コロナウイルス感染症の現在の感染動向等について

記者:冒頭、県内のコロナの感染状況について説明がありましたが、県内の状況について、第9波に入ったと言えるのかどうか、認識をお聞かせください。

知事:先ほど申し上げましたように、第8波の半分程度、5割弱の状態でありますので、9波入りというにはまだ早いのではないかと思います。が、お盆明け、感染者数や入院者数が増加しておりますので注視をしていかなければならない。緊張感をもって状況を見守っていく必要があると思っています。

7.LRT開業について(その2)

記者:LRT開業の関連で1つ伺います。
　明日いよいよ開業ということで、知事は市長時代から実現に向けて尽力されてこられたということで、感無量のことと思いますが、一方で、今年23年というのは、県内経済に深刻な影響を与えた足利銀行の破綻からちょうど20年という節目の年でもあるということです。知事は、当時宇都宮市長として、それから翌年からは栃木県知事として、佐藤市長と二人三脚で県内企業を支援されてこられたものと承知しております。
　今回のLRTの開業というのは、足利銀行の破綻からのいわゆる県内経済の復興の象徴というふうにも考えられますが、改めて、足利銀行の破綻から20年間を振り返られて、LRT開業にかける知事の思いをお聞かせいただけないでしょうか。

知事:足利銀行の破綻から20年とLRTの開業が同根というふうには捉えておりませんで、足銀は足銀の問題だったと思いますし、LRTはLRTで、これからのあるべき社会の装置として宇都宮、県央地域に必要であるという思いから、破綻後の対応、そしてまた新交通システム改めLRTの整備についても、両方併せて取り組んできた結果、やっとの思いで明日の開業を迎えるということになります。
　前回も申し上げましたけれども、そもそもLRTは、市街地開発組合の残余金を活用するに当たって、これは平出とか清原の産業団地を譲渡して得た利益ですけれども、アリーナや野球場のほかにも、渋滞対策に使うべきだということで、始まったものでございますので、渋滞対策から、環境やカーボンニュートラルやバリアフリーや、障害者･高齢者の自立支援や、さまざまな課題が出てきた中にあって、30年前の役割より今のLRTの役割はさらに大きなものになってきたと思っております。提唱時から比べれば、今はLRTの担う役割というのはさらに高まったと思っております。
　こういう時代を見据えて整備の先頭に立ってきたわけではありませんけれども、結果として時流に乗った公共交通が整備されることは、感無量だと思います。

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