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更新日:2022年3月18日

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令和3年度第384回通常会議条例案・事件議案の概要(令和4年2月17日、【追加】2月28日、【追加】3月8日、【追加】3月18日)

令和4年2月17日提出

議案名

概要

第17号議案

栃木県水源地域保全条例の制定について

水源地域の保全に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、水源地域の保全に関する施策を総合的に推進するため、新たに条例を制定するものである。  

【環境森林部森林整備課】

第18号議案

地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定について

地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)第59条第2項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立岡本台病院への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定めるため、新たに条例を制定するものである。  

【保健福祉部保健福祉課】

第19号議案

栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の制定について

障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する施策を総合的に推進するため、新たに条例を制定するものである。

【保健福祉部障害福祉課】

第20号議案

地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴う関係条例の整理について

地方独立行政法人栃木県立岡本台病院の設立に伴い、次の条例について所要の改廃をするものである。
1 職員の給与に関する条例(一部改正)
2 職員の特殊勤務手当に関する条例(一部改正)
3 栃木県手数料条例(一部改正)
4 議会の議決に付すべき公の施設の長期かつ独占的な使用の許可及び廃止に関する条例(一部改正)
5 栃木県職員定数条例(一部改正)
6 栃木県病院事業の設置等に関する条例(廃止)

【保健福祉部保健福祉課】

第21号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和すること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部人事課】

第22号議案

栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

麻薬及び向精神薬取締法施行規則(昭和28年厚生省令第14号)の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。

【経営管理部行政改革ICT推進課】

第23号議案

栃木県手数料条例の一部改正について

畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律(令和3年法律第34号)の制定等に伴い、畜舎建築利用計画の認定申請手数料を定めること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部文書学事課】

第24号議案

栃木県個人情報保護条例の一部改正について

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)の施行に伴い、所要の改正をするものである。

【経営管理部文書学事課】

第25号議案

栃木県青少年健全育成条例及び健康長寿とちぎづくり推進条例の一部改正について

民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)の施行等に伴い、所要の改正をするものである。  

【県民生活部人権・青少年男女参画課】

第26号議案

栃木県民生委員定数条例の一部改正について

民生委員の定数を改定するため、所要の改正をするものである。

【保健福祉部保健福祉課】 

第27号議案

栃木県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正について

国民健康保険法(昭和33年法律第 192号)の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。

【保健福祉部国保医療課】 

第28号議案

都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正について

都市計画法施行令(昭和44年政令第 158号)の一部改正に伴い、市街化調整区域において開発行為を行うことができる区域として条例で指定する区域について、所要の改正をするものである。

【県土整備部都市計画課】

第29号議案

学校職員定数条例の一部改正について

学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をするものである。 

区分

現行

改定

県立学校職員

 

4,869人

 

4,833人

(36人減)

市町村立学校職員

 

11,555人

 

11,451人

(104人減)

計

 

16,424人

 

16,284人

(140人減)

 

【教育委員会事務局総務課】

第30号議案

栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

へき地手当等に係るへき地等学校の指定及び級別区分の変更を行うため、所要の改正をするものである。 

【教育委員会事務局総務課】

第31号議案

栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部改正について

栃木県総合運動公園東エリアの屋内水泳場の使用料を改定するため、所要の改正をするものである。

【教育委員会事務局スポーツ振興課】

第32号議案

栃木県警察関係手数料条例の一部改正について

道路交通法(昭和35年法律第 105号)の一部改正に伴い、運転技能検査手数料を定めること等のため、所要の改正をするものである。 

【警察本部運転免許管理課】

第33号議案

栃木県教育委員会委員の任命同意について

栃木県教育委員会委員鈴木純美子氏の任期が令和4年2月24日に満了するので、同氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第 162号)第4条第2項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部人事課】

第34号議案

矢板市及び塩谷郡塩谷町の境界変更について

矢板市及び塩谷郡塩谷町の境界を変更するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
1 境界変更面積
矢板市に編入する面積 5,590.00㎡
塩谷郡塩谷町に編入する面積 5,590.00㎡
2 境界変更年月日
令和4年7月1日

【総合政策部市町村課】

第35号議案

市町村が負担する金額について

県(企業局関係)が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法(昭和23年法律第 109号)第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【企業局地域整備課】

第36号議案

包括外部監査契約の締結について

包括外部監査契約の締結について、地方自治法第 252条の36第1項の規定により議会の議決を求めるものである。
1 契約金額 16,016,000円以内
2 契約の相手方 宇都宮市上戸祭町2834番地157 江原照雄
3 契約の相手方の資格 公認会計士
4 契約期間 令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

【監査委員事務局】

 

第48号議案

栃木県消費者行政活性化基金条例の廃止について

国の地方消費者行政活性化交付金による事業の終了に伴い、栃木県消費者行政活性化基金条例(平成21年栃木県条例第3号)を廃止するものである。

【県民生活部くらし安全安心課】

第49号議案

栃木県医療施設耐震化臨時特例基金条例の廃止について

国の医療施設耐震化臨時特例交付金による事業の終了に伴い、栃木県医療施設耐震化臨時特例基金条例(平成21年栃木県条例第39号)を廃止するものである。

【保健福祉部医療政策課】

第50号議案

県有財産の処分について

次の財産の処分について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第3条の規定により議会の議決を求めるものである。
1 処分財産 土地 30,729.09㎡
2 処分価格 107,920,564円
3 所在地 芳賀郡芳賀町大字稲毛田
4 処分先 渡辺建設株式会社、マルホ建設株式会社

【農政部畜産振興課】

第51号議案

権利の放棄について

次の権利の放棄について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第10号の規定により議会の議決を求めるものである。
1 放棄する権利 平成21年度県単治山事業の工事請負契約解除に伴う違約金に係る債権
2 放棄する金額 違約金 420,000円及びその遅延利息に相当する額
3 債務者の住所及び氏名(略)
4 権利放棄の理由 債務者の無資力等により、当該債権の回収が不能であるため、権利を放棄するものである。

【環境森林部環境森林政策課】

第52号議案

権利の放棄について

次の権利の放棄について、地方自治法第96条第1項第10号の規定により議会の議決を求めるものである。
1 放棄する権利 栃木県立宇都宮産業展示館の利用に係る債権
2 放棄する金額 785,474円
3 利用時の債務者の住所、氏名及び金額(略)
4 権利放棄の理由債務者の解散等により、当該債権の回収が不能であるため、権利を放棄するものである。

【産業労働観光部観光交流課】

第53号議案

市町村が負担する金額の変更について

令和2年度県議会第 365回通常会議第7号議案及び令和2年度県議会第 372回通常会議第52号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部森林整備課】

第54号議案

市町村が負担する金額の変更について

令和3年度県議会第 376回通常会議第10号議案及び令和3年度県議会第 381回通常会議第17号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部 森林整備課】

第55号議案

市町村が負担する金額の変更について

令和3年度県議会第 376回通常会議第11号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(農政部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【農政部農村振興課】

第56号議案

市町村が負担する金額の変更について

令和3年度県議会第 376回通常会議第12号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【県土整備部監理課】

第57号議案

工事請負契約の締結について

栃木県警察本部庁舎受変電設備改修工事ほか改修工事(長寿命化)(宇都宮市塙田1丁目)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。

1 契約金額 1,010,900,000円
2 契約の相手方
宇都宮市宝木町2丁目 880番地
光陽・中央・栃木ケイテクノ特定建設工事共同企業体
代表者 光陽エンジニアリング建設株式会社
代表取締役 紺野金一郎
3 工事完成の時期 令和5年12月26日

【県土整備部建築課】

第58号議案

工事請負契約の締結について

栃木県警察本部庁舎空調設備改修工事(長寿命化)(宇都宮市塙田1丁目)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものである。
1 契約金額 1,923,900,000円
2 契約の相手方
宇都宮市東塙田2丁目8番41号
日神・田中・和田特定建設工事共同企業体
代表者 日神工業株式会社
代表取締役 神宮厚
3 工事完成の時期 令和5年12月26日

【県土整備部建築課】

第59号議案

特定事業契約の変更について

平成29年度県議会第 346回通常会議第20号議案で議会の議決を経た馬頭最終処分場整備運営事業(那須郡那珂川町和見ほか)の特定事業契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 
契約金額 変更前 3,824,931,727円 
               変更後 4,165,799,727円

【環境森林部資源循環推進課】

第60号議案

特定事業契約の変更について

平成28年度県議会第 341回通常会議第36号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業(宇都宮市今宮4丁目)の特定事業契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 
契約金額 変更前 32,756,734,996円 
               変更後 32,554,671,596円

【教育委員会事務局スポーツ振興課】

 

令和4年2月28日追加提出

令和4年3月8日追加提出

令和4年3月18日追加提出

議案名

概要

追第3号議案

栃木県副知事の選任同意について

栃木県副知事として北村一郎氏を選任することについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 162条の規定により議会の同意を求めるものである。  

【経営管理部人事課】

追第4号議案

栃木県教育委員会教育長の任命同意について

栃木県教育委員会教育長荒川政利氏の任期が令和4年3月31日に満了するので、その後任として阿久澤真理氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第 162号)第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部人事課】

追第5号議案

栃木県監査委員の選任同意について

栃木県監査委員平野博章氏の任期が令和4年3月31日に満了するので、その後任として森澤隆氏を選任し、同委員中島宏氏及び岩崎信氏から退職の申出があったので、その後任として琴寄昌男氏及び三森文徳氏を選任することについて、地方自治法第 196条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部人事課】

 

お問い合わせ

財政課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館10階

電話番号:028-623-2017

ファックス番号:028-623-2030

Email:zaisei@pref.tochigi.lg.jp

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