令和３年度第381回通常会議条例案・事件議案の概要（令和３年11月30日、【追加】12月９日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

第２号議案

　栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定について

　自転車の安全で適正な利用の促進に関し、県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、自転車が関係する交通事故の防止及び被害者の保護を図るため、新たに条例を制定するものである。　  

【県民生活部　くらし安全安心課】

第３号議案

　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　栃木県権限移譲基本方針に基づき、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲するため、所要の改正をするものである。  

【経営管理部　行政改革ＩＣＴ推進課】

第４号議案

　栃木県手数料条例の一部改正について

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）等の一部改正に伴い、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の容積率に関する特例の許可申請手数料を定めること等のため、所要の改正をするものである。

【経営管理部　文書学事課】

第５号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターに係る重要な財産を定める条例の一部改正について

　地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第６条第４項及び第44条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立岡本台病院に係る重要な財産を定めるため、所要の改正をするものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第６号議案

　栃木県道路占用料徴収条例の一部改正について

　自動運行補助施設の道路占用料を定めること等のため、所要の改正をするものである。

【県土整備部　道路保全課】

第７号議案

　栃木県都市公園条例の一部改正について

　栃木県日光だいや川公園の有料公園施設の一部を廃止するため、所要の改正をするものである。

【県土整備部　都市整備課】

第８号議案

　栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例の一部改正について

　栃木県体育館を廃止するため、所要の改正をするものである。

【教育委員会事務局　スポーツ振興課】

第９号議案

　栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部改正について

　栃木県宇都宮東警察署の新築移転に伴い、所要の改正をするものである。

【警察本部　警務課】

第10号議案

　栃木県警察関係手数料条例の一部改正について

　銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）の一部改正に伴い、クロスボウの所持許可申請手数料を定めること等のため、所要の改正をするものである。　  

【警察本部　生活環境課】

第11号議案

　栃木県監査委員の選任同意について

　栃木県監査委員金井弘行氏の任期が令和３年12月12日に満了するので、その後任として鎌形俊之氏を選任することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 196条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】 

第12号議案

　栃木県収用委員会委員及び予備委員の任命同意について

　栃木県収用委員会委員岩見雅代氏及び関根則次氏並びに予備委員貝塚美浩氏の任期が令和３年12月14日に満了するので、関根則次氏及び貝塚美浩氏を再任し、岩見雅代氏の後任として神原敦子氏を任命することについて、それぞれ土地収用法（昭和26年法律第 219号）第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】 

第13号議案

　当せん金付証票の発売について

　令和４年度における当せん金付証票（全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじ）の発売について、当せん金付証票法（昭和23年法律第 144号）第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　発売総額　　18,000,000,000円以内
　２　発売目的　　社会福祉施設の整備、緑化の推進、地域の情報化の推進、芸術文化の振興及び国際交流の推進等に要する経費並びに市町村振興宝くじ交付金の財源とするため 
　３　収入予定額　7,290,000,000円以内

【経営管理部　財政課】

第14号議案

　当せん金付証票の発売について

　令和４年度における当せん金付証票（地域医療等振興自治宝くじ）の発売について、当せん金付証票法第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　発売総額　　10,500,000,000円以内
　２　発売目的　　地域医療振興事業及び人生 100年時代づくり・地域創生ソフト事業等の財源とするため 
　３　収入予定額　4,410,000,000円以内

【経営管理部　財政課】　

第15号議案

　県有財産の譲与について

　次の財産の譲与について、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　譲与財産　与良川第１排水機場一式及び与良川第２排水機場一式 
　　　　　　　　建物　1,356.29㎡、工作物　排水ポンプ６基及び関連施設
　２　所在地　　栃木市藤岡町部屋、小山市大字白鳥
　３　譲与先　　農林水産省

【農政部　農地整備課】

第16号議案

　県有財産の取得について

　次の財産の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第３条の規定により議会の議決を求めるものである。 
　１　取得財産　高等学校等教育用タブレット端末
　２　取得価格　910,096,440円

【教育委員会事務局　総務課】

第17号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　令和３年度県議会第 376回通常会議第10号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 

【環境森林部　森林整備課】

第18号議案

　指定管理者の指定について

　栃木県防災館に係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体
　　　宇都宮市不動前１丁目３番14号
　　　北関東綜合警備保障株式会社
　　　代表取締役　青木　靖典
　２　指定期間　令和４年４月１日から令和９年３月31日まで

【県民生活部　消防防災課】

第19号議案

　指定管理者の指定について

　とちぎ青少年センターに係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体
　　　宇都宮市駒生１丁目１番６号
　　　一般財団法人栃木県青年会館
　　　理事長　大嶋　茂
　２　指定期間　令和４年４月１日から令和９年３月31日まで

【県民生活部　人権・青少年男女参画課】

第20号議案

　訴えの提起について

　宇都宮地方裁判所平成31年（ワ）第80号損害賠償請求事件につき、令和３年10月27日に言い渡された判決を不服とし附帯控訴するため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　附帯被控訴人の住所及び氏名（略）
　２　附帯控訴の趣旨
　  (1)　原判決中、附帯控訴人敗訴部分を取り消す。 
　  (2)　附帯被控訴人の請求を棄却する。 
　  (3)　訴訟費用は、第１、２審とも、附帯被控訴人の負担とする。

【県土整備部　道路保全課】

第21号議案

　地方独立行政法人栃木県立岡本台病院中期目標を定めることについて

　地方独立行政法人法第25条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立岡本台病院中期目標を定めることについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第22号議案

　地方独立行政法人栃木県立岡本台病院に承継させる権利を定めることについて

　地方独立行政法人法第66条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立岡本台病院に承継させる権利を定めることについて、地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第 486号）第18条の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第23号議案

　職員の給与に関する条例等の一部改正について

　職員の期末手当の支給割合を改定すること等のため、所要の改正をするものである。
　１　主な改正点
     (1) 期末手当の改定
  　　  職員の期末手当について、令和３年12月期の支給割合を 100分の
 112.5（現行 100分の 127.5）に、令和４年度以降の６月期及び12月期の支給割合をそれぞれ 100分の120に改定する。
 　　   知事等の期末手当について、令和３年12月期の支給割合を 100分の 157.5（現行 100分の 167.5）に、令和４年度以降の６月期及び12月期の支給割合をそれぞれ 100分の162.5に改定する。
     (2) 通勤手当の改定
　　　自動車等使用に係る手当額を引き上げる。
　２　施行期日
　　　この条例は、公布の日から施行する。ただし、通勤手当に係る規定は令和４年１月１日から、令和４年度以降の期末手当に係る規定は同年４月１日から施行する。

【経営管理部　人事課】

報告第１号

　知事の専決処分事項報告について

１　専決処分第45号　　工事請負契約の変更について  
　令和元年度県議会第 358回通常会議第16号議案で議会の議決を経た栃木県立日光霧降アイスアリーナ外部改修工事（日光市所野）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。 
　契約金額　変更前　520,575,000円  
　　　　　　変更後　526,020,000円

【県土整備部　建築課】