平成27年度第331回通常会議条例案・事件議案の概要（平成27年９月17日、【追加】10月８日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　　　要

第２号議案
　平成27年度栃木県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）

　北那須浄化センター、大岩藤浄化センター及び思川浄化センターの管理を包括的民間委託の受託者に行わせるため、その契約のための債務負担行為を追加する必要があることから、平成27年度栃木県流域下水道事業特別会計予算を補正しようとするものである。

【経営管理部　財政課】

　歯科技工士法（昭和30年法律第 168号）の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

　法人県民税に係る法人税割の税率の特例措置（超過課税）について、適用期間を５年間延長すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　税務課】

　知事が指名し、又は任命する栃木県防災会議の委員の定数を見直すため、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部　危機管理課】

　下水道法（昭和33年法律第79号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部　都市整備課】

　福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部　住宅課】

　栃木県公安委員会委員飯塚真玄氏の任期が平成27年９月23日に満了するので、その後任として臼井佳子氏を任命することについて、警察法（昭和29年法律第 162号）第39条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

　栃木県公害審査会委員の任期が平成27年10月31日に満了するので、五味渕秀幸氏、近藤峰明氏、齋藤宏昭氏、島薗佐紀氏、白土陽子氏、西山緑氏、藤倉まなみ氏及び横山幸子氏を再任し、落合博明氏、佐々木和也氏、西村友良氏及び橋本賢二郎氏を新たに任命することについて、それぞれ公害紛争処理法（昭和45年法律第 108号）第16条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【環境森林部　環境保全課】

　機動センター庁舎新築工事（宇都宮市野沢町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　1,263,600,000円
　２　契約の相手方
　　　宇都宮市大曽４丁目10番19号
　　　中村・渡辺・増渕特定建設工事共同企業体
　　　代表者　中村土建株式会社
　　　代表取締役　渡　邉　幸　雄
　３　工事完成の時期　平成28年12月９日

【県土整備部　建築課】

　平成24年県議会定例会第 313回臨時会議第15号議案で議会の議決を経た一般国道 400号下塩原第二トンネル（仮称）本体建設工事（那須塩原市塩原）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
　契約金額　変更前　2,757,355,800円
　　　　　　 　　変更後　2,916,321,000円

【県土整備部　道路整備課】

　平成26年度県議会第 325回通常会議第25号議案で議会の議決を経た小山警察署庁舎新築工事（小山市大字神鳥谷）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
　契約金額　変更前　1,199,145,600円
     　　　　　　変更後　1,242,475,200円

【県土整備部　建築課】

　平成26年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法（昭和27年法律第 292号）第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

　平成26年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

　平成26年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

　平成26年度栃木県病院事業会計資本剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第３項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

　平成26年度栃木県病院事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

　平成26年度栃木県電気事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

　平成26年度栃木県水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

　平成26年度栃木県工業用水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

　平成26年度栃木県用地造成事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

　平成26年度栃木県施設管理事業会計決算について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【企業局　経営企画課】

　栃木県立病院の診療料金等に係る債権について、栃木県病院事業の設置等に関する条例（昭和41年栃木県条例第51号）第５条第１項の規定により、次のとおり放棄したので、同条第２項の規定により報告するものである。

　浄水場高圧受変電設備更新工事の継続費について、地方公営企業法施行令（昭和27年政令第 403号）第18条の２第２項の規定により報告するものである。

【企業局　経営企画課】

　浄水場高圧受変電設備更新工事の継続費について、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものである。

【企業局　経営企画課】

報告第４号
　知事の専決処分事項報告について

１　専決処分第35号　　工事請負契約の変更について
　平成25年度県議会第 322回臨時会議第64号議案で議会の議決を経た栃木県立高等特別支援学校（仮称）管理教室棟新築工事（宇都宮市京町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　契約金額　変更前　1,339,178,400円
　　　　　　　　 　変更後　1,355,151,600円

【県土整備部　建築課】

２　専決処分第43号　　工事請負契約の変更について
　平成25年度県議会第 321回通常会議第14号議案で議会の議決を経た主要地方道栃木二宮線新大光寺橋（仮称）上部工建設工事その１（栃木市大光寺町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　契約金額　変更前　534,600,000円
　　　　　　　     変更後　545,076,000円

【県土整備部　道路整備課】

３　専決処分第44号　　工事請負契約の変更について
　平成25年度県議会第 321回通常会議第15号議案で議会の議決を経た主要地方道栃木二宮線新大光寺橋（仮称）上部工建設工事その２（栃木市大光寺町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　契約金額　変更前　568,080,000円
　　　　　　　     変更後　580,510,800円

【県土整備部　道路整備課】

【県土整備部　道路整備課】

議案名

概　　　　　　　　　　　　　　　要

認定追第１号

　平成26年度栃木県歳入歳出決算の認定について

　平成26年度栃木県歳入歳出決算について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 233条第３項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。

【会計局】

報告追第１号

　平成26年度栃木県継続費精算報告書の報告について

　矢板東高等学校体育館改築費ほか１事業について、平成26年度栃木県継続費精算報告書を地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 145条第２項の規定により報告するものである。

【教育委員会】

報告追第２号

　平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の意見を付し、報告するものである。

【経営管理部、保健福祉部、県土整備部、企業局】