平成29年度第347回通常会議条例案・事件議案の概要（平成30年２月21日、【追加】３月９日、【追加】３月22日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

第19号議案

　栃木県がん対策推進条例の制定について

　がん対策の推進に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、がん対策の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　健康増進課】

第20号議案

　地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターへの職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める条例の制定について

　地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第59条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターへの職員の引継ぎに係る県の内部組織を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第21号議案

　栃木県障害者総合相談所条例の制定について

　栃木県障害者総合相談所を宇都宮市に設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

第22号議案

　栃木県次世代型路面電車システム整備事業支援基金条例の制定について

　宇都宮市及び芳賀町が実施するＬＲＴ整備事業を支援し、持続可能な地域公共交通網の形成を促進するため、栃木県次世代型路面電車システム整備事業支援基金を設置することについて、新たに条例を制定しようとするものである。

【県土整備部　交通政策課】

第23号議案

　地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

　地方自治法（昭和22年法律第67号）等の一部改正に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
　１　職員の退職手当に関する条例
　２　栃木県監査委員条例
　３　栃木県病院事業の設置等に関する条例
　４　栃木県公営企業の設置等に関する条例

【経営管理部　人事課】

第24号議案

　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

　人事院規則９－ 129（東日本大震災に対処するための人事院規則９－30（特殊勤務手当）の特例）の改正に鑑み、福島原発敷地内等作業手当を原子力事業所敷地内等作業手当に改めるため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　人事課】

第25号議案

　栃木県水防協議会条例等の一部改正等について

　附属機関の委員の任期を延長すること等のため、次の条例について所要の改廃をしようとするものである。
　１　栃木県水防協議会条例（一部改正）
　２　栃木県准看護師試験委員条例（一部改正）
　３　栃木県立図書館協議会に関する条例（一部改正）
　４　栃木県固定資産評価審議会条例（一部改正）
　５　栃木県地方薬事審議会条例（一部改正）
　６　栃木県職業能力開発審議会条例（一部改正）
　７　栃木県開発審査会条例（一部改正）
　８　栃木県交通安全対策会議条例（一部改正）
　９　栃木県立美術館条例（一部改正）
　10　栃木県文化財保護審議会条例（一部改正）
　11　栃木県立博物館条例（一部改正）
　12　栃木県生涯学習審議会条例（一部改正）
　13　栃木県障害者施策推進審議会条例（一部改正）
　14　栃木県環境審議会条例（一部改正）
　15　栃木県事業認定審議会条例（一部改正）
　16　栃木県男女共同参画推進条例（一部改正）
　17　栃木県人権尊重の社会づくり条例（一部改正）
　18　栃木県景観条例（一部改正）
　19　栃木県青少年健全育成条例（一部改正）
　20　栃木県文化振興条例（一部改正）
　21　栃木県スポーツ推進審議会条例（一部改正）
　22　栃木県社会教育委員条例（一部改正）
　23　栃木県いじめ問題対策委員会条例（一部改正）
　24　栃木県薬物の濫用の防止に関する条例（一部改正）
　25　栃木県行政不服審査会条例（一部改正）
　26　栃木県障害者差別解消推進条例（一部改正）
　27　栃木県附属機関に関する条例（一部改正）
　28　栃木県建設業審議会条例（廃止）

【経営管理部　行政改革推進室】

第26号議案

　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

第27号議案

　栃木県手数料条例の一部改正について

　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の一部改正等に伴い、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受承認申請手数料を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　文書学事課】

第28号議案

　地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターの設立に伴う関係条例の整理について

　地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターの設立に伴い、次の条例について所要の改廃をしようとするものである。
　１　栃木県手数料条例（一部改正）
　２　栃木県病院事業の設置等に関する条例（一部改正）
　３　栃木県職員定数条例（一部改正）
　４　とちぎリハビリテーションセンター設置、管理及び使用料条例（廃止）

【保健福祉部　保健福祉課】

第29号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター評価委員会条例の一部改正について

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター及び地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター評価委員会の所掌事務を定めるため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第30号議案

　栃木県医師修学資金貸与条例の一部改正について

　医師修学資金に利息を付するため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　医療政策課】

第31号議案

　栃木県産業技術センター設置、管理及び使用料条例の一部改正について

　栃木県産業技術センターに食品試作室を設置することに伴い、新たにその使用料を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【産業労働観光部　工業振興課】

第32号議案

　栃木県営土地改良事業分担金徴収条例の一部改正について

　土地改良法（昭和24年法律第 195号）の一部改正に伴い、県営土地改良事業に係る特別徴収金の徴収に関し必要な事項を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【農政部　農地整備課】

第33号議案

　栃木県県営住宅条例の一部改正について

　公営住宅法（昭和26年法律第 193号）の一部改正等に伴い、収入の申告をすること等が困難と認める認知症患者等の入居者に係る家賃の決定方法を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部　住宅課】

第34号議案

　学校職員定数条例の一部改正について

　学校職員の定数について、次のとおり改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　教職員課】

第35号議案

　栃木県公立学校職員給与条例の一部改正について

　公立小中学校の統廃合に伴い、へき地学校等について、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　教職員課】

第36号議案

　非常勤教育職員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

　県立学校の健康診断に従事する医師に係る報酬及び費用弁償の額を定めるため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　教職員課】

第37号議案

　栃木県警察関係手数料条例の一部改正について

　運転免許等に関する手数料の額を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部　交通企画課】

第38号議案
　栃木県教育委員会委員の任命同意について

 　栃木県教育委員会委員伏木由佳子氏の任期が平成30年２月24日に満了するので、その後任として鈴木純美子氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

第39号議案
　市町村が負担する金額について

　県（県民生活部関係）が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法（昭和23年法律第 109号）第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【県民生活部　消防防災課】

第40号議案
　指定管理者の指定期間の変更について

　平成26年度県議会第 327回通常会議第45号議案で議会の議決を経た栃木県産業会館の指定管理者の指定期間を変更することについて、議会の議決を求めるものである。
　指定期間　
　変更前　平成27年４月１日から平成30年３月31日まで
　変更後　平成27年４月１日から平成31年３月31日まで

【産業労働観光部　産業政策課】

第41号議案
　包括外部監査契約の締結について

 　包括外部監査契約の締結について、地方自治法第 252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　15,724,800円以内
　２　契約の相手方　宇都宮市桜３丁目１番25号　鎌形　俊之
　３　契約の相手方の資格　公認会計士
　４　契約期間　平成30年４月１日から平成31年３月31日まで

【監査委員事務局】

　栃木県馬頭最終処分場事業特別会計を廃止するため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　財政課】

　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）の改正に鑑み、携帯電話回線を利用してインターネットを利用できる機器の変化に対応すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部　人権・青少年男女参画課】

　県においても収入証紙を売りさばくことができるようにするため、所要の改正をしようとするものである。

【会計局　会計管理課】

第55号議案
　県有財産の処分について

　次の財産の処分について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第３条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　処分財産　栃木県消防防災ヘリコプター
　２　処分価格　221,591,916円
　３　処分先　株式会社ウインド二一七

【県民生活部　消防防災課】

　平成28年度県議会第 337回通常会議第７号議案、平成28年度県議会第 339回通常会議第13号議案及び平成28年度県議会第 341回通常会議第55号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　林業木材産業課】

　平成29年度県議会第 344回通常会議第７号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　林業木材産業課】

　平成29年度県議会第 344回通常会議第８号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（農政部関係）が行う建設事業等に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【農政部　農村振興課】

　平成29年度県議会第 344回通常会議第９号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（県土整備部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　監理課】

　栃木県ライフル射撃場環境対策工事（宇都宮市新里町）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　　1,524,960,000円
　２　契約の相手方
　　　　　　埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
　　　　　　大成・板橋・猪股特定建設工事共同企業体
　　　　　　代表者　大成建設株式会社関東支店
　　　　　　　　　　執行役員支店長　須　藤　史　彦
　３　工事完成の時期
　　　　　　平成31年11月29日

【県土整備部　技術管理課】

　介護保険法（平成９年法律第 123号）の一部改正に伴い、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　高齢対策課】

　医療法（昭和23年法律第 205号）等の一部改正に伴い、既存の病床数等の補正に関する基準について、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　医療政策課】

　介護保険法等の一部改正に伴い、介護医療院が創設されること等のため、次の条例について所要の改廃をしようとするものである。
　１　軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（一部改正）
　２　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（一部改正）
　３　特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（一部改正）
　４　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（一部改正）
　５　指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（一部改正）
　６　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（一部改正）
　７　介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例（一部改正）
　８　指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（一部改正）
　９　栃木県手数料条例（一部改正）
　10　栃木県看護職員修学資金貸与条例（一部改正）
　11　栃木県准看護師修学資金貸与条例（一部改正）
　12　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（廃止）

【保健福祉部　高齢対策課】

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第 123号）等の一部改正に伴い、創設される就労定着支援、自立生活援助及び居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者が当該サービス等を提供する際に満たすべき基準を定めること等のため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
　１　指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　２　指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　３　障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
　４　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　５　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　６　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

【保健福祉部　障害福祉課】

　栃木県副知事として北村一郎氏を選任することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 162条の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

　栃木県監査委員石﨑均氏の任期が平成30年３月31日に満了するので、その後任として平野博章氏を選任し、同委員亀田清氏及び佐藤良氏から退職の申出があったので、その後任として池田忠氏及び日向野義幸氏を選任することについて、地方自治法第 196条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】