令和２年度第365回通常会議条例案・事件議案の概要（令和２年５月26日、【追加】６月12日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

第２号議案

　知事等の給与の特例に関する条例の一部改正について

　令和２年６月１日から同年12月８日までの間において、知事等の給料月額の減額率を次のとおり引き上げるため、所要の改正をするものである。
　１　知事　　100分の15（現行100分の10）
　２　副知事　100分の10（現行100分の７）
　３　教育長及び常勤の監査委員　100分の７（100分の５）

【経営管理部　人事課】

第３号議案

　栃木県手数料条例の一部改正について

　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第 145号）等の一部改正に伴い、所要の改正をするものである。

【経営管理部　文書学事課】

第４号議案

　栃木県建築基準条例の一部改正について

　建築基準法施行令（昭和25年政令第 338号）の一部改正により、内装制限の対象となる建築物等の範囲が見直されたこと等に伴い、所要の改正をするものである。　

【県土整備部　建築課】

第５号議案

　栃木県ライフル射撃場設置、管理及び使用料条例の一部改正について

　栃木県ライフル射撃場の管理を指定管理者に行わせることができることとすること等のため、所要の改正をするものである。

【教育委員会事務局　スポーツ振興課】

第６号議案

　県有財産の取得について

　次の財産の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第３条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　取得財産　ＩＰＲ形移動無線機一式
　２　取得価格　281,207,190円

【警察本部　会計課】

第７号議案

　市町村が負担する金額について

　県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法（昭和23年法律第 109号）第27条の規定により議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　森林整備課】

第８号議案

　市町村が負担する金額について

　県（農政部関係）が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は土地改良法（昭和24年法律第 195号）第91条の規定により議会の議決を求めるものである。　　

【農政部　農村振興課】

第９号議案

　市町村が負担する金額について

　県（県土整備部関係）が行う建設事業等に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法第27条又は下水道法（昭和33年法律第79号）第31条の２の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　監理課】　

第10号議案

　工事請負契約の締結について

　一級河川杣井木川排水機場ポンプ設備工事（小山市大字押切）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　　815,980,000円
　２　契約の相手方
　　　　　　埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地９
　　　　　　昱株式会社北関東支店
　　　　　　支店長　山本　克弥
　３　工事完成の時期
　　　　　　令和４年３月２日

【県土整備部　河川課】

報告第１号

　栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等の承認に関する報告について

　栃木県信用保証協会が行う保証債務に係る求償権の放棄等について、栃木県信用保証協会に対する損失補償に係る回収納付金を受け取る権利の放棄等に関する条例（平成25年栃木県条例第６号。以下「条例」という。）第３条第２項の規定により承認したので、条例第４条の規定により報告するものである。

【産業労働観光部　経営支援課】

報告第２号

　知事の専決処分事項報告について

１　専決処分第78号　　工事請負契約の変更について
　平成29年度県議会第 347回通常会議第60号議案で議会の議決を経た栃木県ライフル射撃場環境対策工事（宇都宮市新里町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　契約金額　変更前　1,586,692,200円
　　　　　　　変更後　1,610,859,200円

【県土整備部　技術管理課】

２　専決処分第82号　　工事請負契約の変更について
　平成30年度県議会第 352回通常会議第20号議案で議会の議決を経た栃木県立博物館収蔵庫新築工事（宇都宮市睦町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　契約金額　変更前　889,794,000円
　　　　　　　変更後　906,129,000円

【県土整備部　建築課】

３　専決処分第１号　　工事請負契約の変更について
　平成30年度県議会第 353回通常会議第14号議案で議会の議決を経た総合スポーツゾーン新スタジアムトラック・フィールド整備工事（宇都宮市西川田２丁目）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　契約金額　変更前　815,670,000円
　　　　　　　変更後　818,123,000円

【県土整備部　総合スポーツゾーン整備室】

議　　案　　名

概　　　　　　　　　　　　　要

追第１号議案

　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

　防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当について、新型コロナウイルス感染症から県民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した場合における手当の支給に係る特例を設けるため、所要の改正をするものである。

【経営管理部　人事課】

追第２号議案

　栃木県県税条例等の一部改正について

　地方税法（昭和25年法律第 226号）等の一部改正に伴い、自家用の乗用車に対して課する自動車税に係る環境性能割の税率の特例措置の適用期限を令和３年３月31日まで延長すること等のため、次の条例について所要の改正をするものである。
　１　栃木県県税条例
　２　栃木県特定非営利活動法人に対する県税の課税免除に関する条例
　３　とちぎの元気な森づくり県民税条例
　４　栃木県地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に
　　　関する条例

【経営管理部　税務課】

報告追第１号

　令和元年度栃木県継続費繰越計算書の報告について

　那須庁舎設計費ほか12事業について、令和元年度栃木県継続費繰越計算書を地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 145条第１項の規定により報告するものである。

【経営管理部、環境森林部、県土整備部、教育委員会、警察本部】

報告追第２号

　令和元年度栃木県繰越明許費繰越計算書の報告について

　県有財産管理費ほか96事業について、令和元年度栃木県繰越明許費繰越計算書を地方自治法施行令第 146条第２項の規定により報告するものである。

【経営管理部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、県土整備部、教育委員会、警察本部】

報告追第３号

　令和元年度栃木県事故繰越し繰越計算書の報告について

　老人保健福祉施設整備助成費ほか８事業について、令和元年度栃木県事故繰越し繰越計算書を地方自治法施行令第 150条第３項の規定により報告するものである。 

【環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、教育委員会】

報告追第４号

　令和元年度栃木県電気事業会計予算繰越計算書の報告について

　足尾発電所主要機器内部点検修繕等工事ほか３事業について、令和元年度栃木県電気事業会計予算繰越計算書及び令和元年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法（昭和27年法律第 292号）第26条第３項の規定により報告するものである。 

【企業局】

報告追第５号

　令和元年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書の報告について

　小百川発電所建設等工事ほか１事業について、令和元年度栃木県電気事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令（昭和27年政令第 403号）第18条の２第１項の規定により報告するものである。 

【企業局】

報告追第６号

　令和元年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

　中央監視制御装置更新工事について、令和元年度栃木県水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により報告するものである。 

【企業局】

報告追第７号

　令和元年度栃木県工業用水道事業会計予算繰越計算書の報告について

　宇都宮茂木線配水管移設工事（芳賀ルート）ほか１事業について、令和元年度栃木県工業用水道事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものである。 

【企業局】

報告追第８号

　令和元年度栃木県工業用水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

　中央監視制御装置更新工事について、令和元年度栃木県工業用水道事業会計継続費繰越計算書を地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により報告するものである。

【企業局】

報告追第９号

　令和元年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書の報告について

　工業用地開発調査事業ほか１事業について、令和元年度栃木県用地造成事業会計予算繰越計算書を地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものである。

【企業局】