重要なお知らせ
更新日:2012年9月19日
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議案名 |
概 要 |
第8号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について |
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の敷地内において作業に従事する職員に対し手当を支給するため、福島原発周辺区域内作業手当について、所要の改正をしようとするものである。 【経営管理部 人事課】 |
第9号議案 栃木県人事委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部改正について
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行政委員会委員等の報酬体系を見直すため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。 1 栃木県人事委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 2 栃木県監査委員の給与及び旅費等に関する条例 3 栃木県選挙管理委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 4 栃木県労働委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例 5 栃木県教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 6 栃木県公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 7 栃木県内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 8 栃木県収用委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例 【経営管理部 人事課】 |
第10号議案 栃木県附属機関に関する条例の一部改正について |
栃木県救急医療運営協議会において、災害医療業務の円滑適正な運営を図るために必要な事項を調査審議するため、所要の改正をしようとするものである。 【経営管理部 行政改革推進室】 |
第11号議案 栃木県過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部改正について |
過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)の一部改正に伴い、条例の有効期限を平成33年3月31日まで延長するため、所要の改正をしようとするものである。 【経営管理部 税務課】 |
第12号議案 栃木県県税条例の一部改正について |
地方税法(昭和25年法律第 226号)の一部改正に伴い、地方消費税の税率を段階的に引き上げることについて、所要の改正をしようとするものである。 【経営管理部 税務課】 |
第13号議案 水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例の一部を改正する条例の一部改正について |
水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第 188号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。 【環境森林部 環境保全課】 |
第14号議案 栃木県国民健康保険調整交付金条例の一部改正について |
国民健康保険法(昭和33年法律第 192号)の一部改正に伴い、市町村に対し交付する県調整交付金の総額等を改定するため、所要の改正をしようとするものである。 【保健福祉部 国保医療課】 |
第15号議案 栃木県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について |
児童手当法(昭和46年法律第73号)の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。 【教育委員会事務局 総務課】 |
第16号議案 栃木県教育委員会委員の任命同意について |
栃木県教育委員会委員栗原義一氏及び河野遵氏の任期が平成24年9月30日に満了するので、その後任として岡直樹氏及び吉澤慎太郎氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第 162号)第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。 【経営管理部 人事課】 |
第17号議案 栃木県公安委員会委員の任命同意について |
栃木県公安委員会委員小林辰興氏の任期が平成24年9月23日に満了するので、その後任として飯塚真玄氏を任命することについて、警察法(昭和29年法律第 162号)第39条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。 【経営管理部 人事課】 |
第18号議案 栃木県公害審査会委員の任命同意について
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栃木県公害審査会委員の任期が平成24年10月31日に満了するので、今泉繁良氏、小白井敏明氏、五味渕秀幸氏、白土陽子氏、西山緑氏、山田洋一氏及び若狭昌稔氏を再任し、近藤峰明氏、齋藤宏昭氏、島薗佐紀氏、藤倉まなみ氏及び横山幸子氏を新たに任命することについて、それぞれ公害紛争処理法(昭和45年法律第 108号)第16条第1項の規定により議会の同意を求めるものである。 【環境森林部 環境保全課】 |
第19号議案 真岡市及び下野市の境界変更について
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真岡市及び下野市の境界を変更するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。 1 境界変更面積 真岡市に編入する面積 9,726.93㎡ 下野市に編入する面積 9,726.93㎡ 2 境界変更年月日 平成25年2月1日 【総合政策部 市町村課】 |
第20号議案 市町村が負担する金額について |
県(県土整備部関係)が行う建設事業に要する経費について、市町村が負担する金額を定めるため、地方財政法(昭和23年法律第 109号)第27条の規定により議会の議決を求めるものである。 【県土整備部 監理課】 |
第21号議案 市町村が負担する金額の変更について
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第 307回県議会定例会第6号議案、第 308回県議会定例会第13号議案、第 309回県議会定例会第15号議案及び第 310回県議会定例会第61号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 【環境森林部 林業振興課】 |
第22号議案 市町村が負担する金額の変更について |
平成24年県議会定例会第 313回臨時会議第11号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県(環境森林部関係)が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。 【環境森林部 林業振興課】 |
第23号議案 工事請負契約の締結について
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県営大和住宅2号棟新築工事(宇都宮市大和2丁目)の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年栃木県条例第8号)第2条の規定により議会の議決を求めるものである。 1 契約金額 511,980,000円 2 契約の相手方 宇都宮市大曽4丁目10番19号 中村・渡辺・岩村特定建設工事共同企業体 代表者 中村土建株式会社 代表取締役 渡 邉 勇 雄 3 工事完成の時期 平成25年11月5日 【県土整備部 建築課】 |
第24号議案 損害賠償の額の決定及び和解について
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平成23年11月11日の栃木県立美術館内における転倒事故(負傷)について、県の義務に属する損害賠償の額を決定し、和解するため、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を求めるものである。 1 損害賠償額 5,923,716円 2 主な和解内容 各当事者は、互いにこのほかの請求権を放棄し、前項に定める以外の請求はしないこと。 【県民生活部 県民文化課】 |
第25号議案 平成23年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について |
平成23年度栃木県電気事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法(昭和27年法律第 292号)第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
第26号議案 平成23年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について |
平成23年度栃木県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
第27号議案 平成23年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について |
平成23年度栃木県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
認定第1号 平成23年度栃木県病院事業会計決算の認定について |
平成23年度栃木県病院事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
認定第2号 平成23年度栃木県電気事業会計決算の認定について |
平成23年度栃木県電気事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
認定第3号 平成23年度栃木県水道事業会計決算の認定について |
平成23年度栃木県水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
認定第4号 平成23年度栃木県工業用水道事業会計決算の認定について |
平成23年度栃木県工業用水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
認定第5号 平成23年度栃木県用地造成事業会計決算の認定について |
平成23年度栃木県用地造成事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
認定第6号 平成23年度栃木県施設管理事業会計決算の認定について |
平成23年度栃木県施設管理事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。 【企業局 経営企画課】 |
議案名 |
概 要 |
認定追第1号 平成23年度栃木県歳入歳出決算の認定について |
平成23年度栃木県歳入歳出決算について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第 233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し、議会の認定を求めるものである。 【会計局】 |
報告追第1号 平成23年度栃木県継続費精算報告書の報告について |
農業試験場費ほか2事業について、平成23年度栃木県継続費精算報告書を地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 145条第2項の規定により報告するものである。 【農政部、教育委員会】 |
報告追第2号 平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
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平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見を付し、報告するものである。 【経営管理部、保健福祉部、県土整備部、企業局】 |
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