平成26年度第327回通常会議条例案・事件議案の概要（平成27年２月18日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

　地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第11条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンターの業務の実績に関する評価等を行う附属機関として、地方独立行政法人栃木県立がんセンター評価委員会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　医療政策課】

　独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）の一部改正に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
　１　職員の退職手当に関する条例
　２　栃木県情報公開条例
　３　栃木県個人情報保護条例　

【経営管理部　文書学事課】 

 　国家公務員退職手当法（昭和28年法律第 182号）の改正に鑑み、退職前の職責に応じて加算することとされている退職手当の調整額を改定すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　人事課】

 　行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する手続を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

 　児童福祉法（昭和22年法律第 164号）の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

 　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　文書学事課】

 　幼保連携型認定こども園を設置する者が所有し、専ら児童の輸送の用に供する自動車に対する自動車税の課税を免除すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　税務課】

 　売春防止法（昭和31年法律第 118号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部　人権・青少年男女参画課】

 　栃木県環境審議会の答申に基づき、一定の事業場に係る県の排水基準を設定するため、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部　環境保全課】

 　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【環境森林部　環境保全課】

 　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

 　保健師助産師看護師法（昭和23年法律第 203号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　医療政策課】

 　 介護保険法（平成９年法律第 123号）等の一部改正に伴い、介護予防サービスのうち介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行すること等のため、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
　１　軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
　２　養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
　３　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
　４　指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
　５　指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
　６　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

【保健福祉部　高齢対策課】　　　　　　　　　　　　

 　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第 171号）の一部改正に伴い、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者についても、生活介護及び短期入所を提供することができることとすること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

 　児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）の一部改正に伴い、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者についても、児童発達支援及び放課後等デイサービスを提供することができることとすること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

 　食品の安全性の一層の向上を図るため、食品等事業者のうち営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準について、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　生活衛生課】

 　農作物等の生産の用に供する施設の撤去作業について、災害を受けた農業者に対する助成措置を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【農政部　農政課】

 　渡良瀬川上流流域下水道を廃止するため、所要の改正をしようとするものである。

【県土整備部　都市整備課】

 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）の一部改正により、教育長が常勤の特別職とされること等に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
　１　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例
　２　職員の退職手当に関する条例
　３　栃木県教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例
　４　栃木県教育委員会委員の定数に関する条例

【教育委員会事務局　総務課】

 【教育委員会事務局　教職員課】

 　栃木県地方警察職員のうち警察官の定数を改定するため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部　警務課】

 　少年院法（平成26年法律第58号）及び少年鑑別所法（平成26年法律第59号）の制定に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部　組織犯罪対策第一課】

 　道路交通法（昭和35年法律第 105号）の一部改正に伴い、自転車運転者講習の講習手数料を定めること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【警察本部　交通企画課】

 　栃木県立しもつけ風土記の丘資料館及び栃木県立なす風土記の丘資料館を廃止するため、栃木県風土記の丘資料館条例（昭和61年栃木県条例第４号）を廃止しようとするものである。

【教育委員会事務局　文化財課】

 　栃木県教育委員会委員岡田豊子氏の任期が平成27年２月24日に満了するので、その後任として工藤敬子氏を任命し、同委員廣瀬隆人氏から退職の申出があったので、その後任として陣内雄次氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

 　次の財産の譲与について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　譲与財産　建物　1,093.79㎡
　２　所在地  下野市国分寺
　３　譲与先  下野市

【教育委員会事務局　文化財課】

 　次の財産の譲与について、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　譲与財産　建物　1,128.84㎡
　２　所在地  那須郡那珂川町小川
　３　譲与先  那珂川町

【教育委員会事務局　文化財課】

 　栃木県産業会館に係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体
　　　宇都宮市中央３丁目１番４号
　　　一般社団法人栃木県産業会館            
　　　会長　北　村　光　弘
　２　指定期間　平成27年４月１日から平成30年３月31日まで

【産業労働観光部　産業政策課】

 　栃木県総合運動公園に係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体　
　　　宇都宮市西川田４丁目１番１号
　　　公益財団法人栃木県民公園福祉協会
　　　理事長　我　妻　貞　雄
　２　指定期間　平成27年４月１日から平成32年３月31日まで

【県土整備部　都市整備課】

 　県営住宅（佐野・足利地区）に係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体
　　　足利市通三丁目2589番地
    　  とちぎ県南不動産業協同組合
　　　理事長　武　井　邦　夫
　２　指定期間　平成27年４月１日から平成32年３月31日まで

【県土整備部　住宅課】

 　県営住宅（大田原地区）に係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体
　　　那須塩原市上厚崎 462番地５
　　　県営住宅管理業務受託共同企業体
　　　代表者　とちぎ県北不動産業協同組合
　　　理事長　青　木　健　治
　２　指定期間　平成27年４月１日から平成30年３月31日まで

【県土整備部　住宅課】

 　新たに蒲須坂乙畑線を県道として認定することについて、道路法（昭和27年法律第 180号）第７条第２項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　道路保全課】

 　佐野市の参入に伴い、規約の一部を変更しようとするものである。

【県土整備部　都市整備課】

 　下水道資源化工場施設の建設及び維持管理に関する事務について、佐野市から委託を受けるため、地方自治法第 252条の14第３項において準用する同法第 252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　都市整備課】

 　包括外部監査契約の締結について、地方自治法第 252条の36第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　15,724,800円以内
　２　契約の相手方　鹿沼市東町１丁目８番24号　染　宮　　　守
　３　契約の相手方の資格　公認会計士
　４　契約期間　平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

【監査委員事務局】

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター定款の制定について、地方独立行政法人法第７条の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　医療政策課】

議案名

概　　　　　　　　　　　　　要

　地域における自殺対策を緊急に強化する事業について、引き続き平成27年度まで実施するため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　障害福祉課】

　保育所の計画的な整備等を促進し、安心して子育てができる環境の整備を図る事業について、引き続き平成31年度まで実施するため、所要の改正をしようとするものである。

【保健福祉部　こども政策課】

　平成25年度県議会第 319回臨時会議第13号議案、平成25年度県議会第 322回通常会議第61号議案及び平成26年度県議会第 325回通常会議第21号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　林業振興課】

　平成26年度県議会第 324回臨時会議第12号議案、平成26年度県議会第 325回通常会議第22号議案及び平成26年度県議会第 326回通常会議第15号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　林業振興課】

　平成26年度県議会第 324回臨時会議第13号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（農政部関係）が行う建設事業等に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【農政部　農村振興課】

　平成26年度県議会第 324回臨時会議第14号議案及び平成26年度県議会第 325回通常会議第23号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（県土整備部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　監理課】

　一般国道 294号新箒橋（仮称）鋼橋上部工建設工事（那須郡那珂川町小川）の請負契約の締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第２条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　契約金額　599,400,000円
　２　契約の相手方
　　　大田原市下石上1780
　　　川田・巴特定建設工事共同企業体
　　　代表者　川田工業株式会社栃木営業所
　　　所長　木　村　哲　也
　３　工事完成の時期　平成28年７月29日

【県土整備部　道路整備課】

　平成24年県議会定例会第 313回臨時会議第15号議案で議会の議決を経た一般国道 400号下塩原第二トンネル（仮称）本体建設工事（那須塩原市塩原）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
　契約金額　変更前　2,917,260,600円
   　　　　　　　変更後　2,757,355,800円

【県土整備部　道路整備課】

　平成26年度県議会第 325回通常会議第25号議案で議会の議決を経た小山警察署庁舎新築工事（小山市大字神鳥谷）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。
　契約金額　変更前　1,166,400,000円
　　　　　　　　変更後　1,199,145,600円

【県土整備部　建築課】

１　専決処分第３号　　工事請負契約の変更について
　　平成26年度県議会第 325回通常会議第24号議案で議会の議決を経た県庁北別館（仮称）新築工事（宇都宮市戸祭元町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　  契約金額　変更前　657,450,000円
　 　　　　　　　 変更後　665,312,400円

【県土整備部　建築課】 

 ２　専決処分第５号　　工事請負契約の変更について
　　平成25年度県議会第 321回通常会議第13号議案で議会の議決を経た平25県営かん排西前原第１工区排水機場工事（栃木市藤岡町西前原）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　契約金額　変更前　650,475,000円
　　　　　　　　　 変更後　656,406,360円

【農政部　農地整備課】