平成27年度第332回通常会議条例案・事件議案の概要（平成27年11月27日）

議案名

概　　　　　　　　　　　　　　要

第２号議案

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条
例の制定について

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第９条第２項の規定に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

第３号議案

　栃木県中禅寺湖畔国際避暑地記念施設設置及び管理条例の制定について

　栃木県中禅寺湖畔国際避暑地記念施設を日光市に設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【環境森林部　自然環境課】

第４号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンターに係る重要な財産を定める条例の制定について

　地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第６条第４項及び第44条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンターに係る重要な財産を定めるため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第５号議案

　栃木県がん登録等審議会条例の制定について

　がん登録等の推進に関する法律（平成25年法律第 111号）等の制定に伴い、知事ががん対策の企画立案のため都道府県がん情報を利用するに際して意見を聴く等の機関として栃木県がん登録等審議会を設置するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【保健福祉部　健康増進課】

第６号議案

　栃木県中小企業・小規模企業の振興に関する条例の制定について

　中小企業・小規模企業の振興に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進するため、新たに条例を制定しようとするものである。

【産業労働観光部　産業政策課】

第７号議案

　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）の施行に伴い、次の条例について所要の改正をしようとするものである。
　１　職員の退職手当に関する条例
　２　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
　３　職員の再任用に関する条例

【経営管理部　職員総務課】

第８号議案

　栃木県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について

　栃木県権限移譲実施計画に基づき、知事の権限に属する事務を新たに市町村に移譲すること等のため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　行政改革推進室】

第９号議案

　栃木県手数料条例の一部改正について

　採石法（昭和25年法律第 291号）等の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　文書学事課】

第10号議案

　栃木県県税条例の一部改正について

　地方税法（昭和25年法律第 226号）の一部改正に伴い、徴収猶予及び換価の猶予に関し必要な事項を定めるため、所要の改正をしようとするものである。

【経営管理部　税務課】

第11号議案

　婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

　婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第49号）の一部改正に伴い、施設長の資格要件について、所要の改正をしようとするものである。

【県民生活部　人権・青少年男女参画課】

第12号議案

　栃木県立産業技術専門校条例及び栃木県手数料条例の一部改正について

　職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【産業労働観光部　産業政策課】

第13号議案

　栃木県立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について

　平成28年１月１日から宇都宮市に栃木県立特別支援学校宇都宮青葉高等学園を設置するため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　教職員課】

第14号議案

　栃木県図書館設置条例の一部改正について

　足利市への移管に伴い、栃木県立足利図書館を廃止するため、所要の改正をしようとするものである。

【教育委員会事務局　生涯学習課】

第15号議案

　栃木県警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部改正について

　栃木県小山警察署の新築移転に伴い、所要の改正をしようとするものである。

【県警本部　警務課】

第16号議案

　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の廃止について

　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成14年法律第 153号）の一部改正に伴い、電子証明書の発行等に係る事務を地方公共団体情報システム機構が行うこととなるため、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例（平成15年栃木県条例第51号）を廃止しようとするものである。

【経営管理部　情報システム課】

第17号議案

　栃木県教育委員会委員の任命同意について

　栃木県教育委員会委員陣内雄次氏の任期が平成27年12月14日に満了するので、同氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第 162号）第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

第18号議案

　栃木県収用委員会委員及び予備委員の任命同意について

　栃木県収用委員会委員鎌形俊之氏及び長谷川雅代氏並びに予備委員安田真道氏の任期が平成27年12月14日に満了するので、長谷川雅代氏及び安田真道氏を再任し、鎌形俊之氏の後任として川村壽文氏を任命することについて、それぞれ土地収用法（昭和26年法律第 219号）第52条第３項の規定により議会の同意を求めるものである。

【経営管理部　人事課】

第19号議案

　当せん金付証票の発売について

　平成28年度における当せん金付証票（全国自治宝くじ及び関東・中部・東北自治宝くじ）の発売について、当せん金付証票法（昭和23年法律第 144号）第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
  １　発売総額　18,000,000,000円以内
  ２　発売目的　社会福祉施設の整備、緑化の推進、地域情  報化の推進、芸術文化の振興、国土保全及び  国際交流の推進等に要する経費並びに市町村振興宝くじ交付金の財源とするため
  ３　収入予定額　7,290,000,000円以内

【経営管理部　財政課】

第20号議案

　当せん金付証票の発売について

　平成28年度における当せん金付証票（地域医療等振興自治宝くじ）の発売について、当せん金付証票法第４条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
  １　発売総額　10,500,000,000円以内
　２　発売目的　地域医療振興事業及び長寿社会づくりソフト事業等の財源とするため
  ３  収入予定額　4,410,000,000円以内

【経営管理部　財政課】

第21号議案

　県有財産の譲与について

　次の財産の譲与について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　譲与財産　建物　3,142.34㎡
　２　所在地　足利市有楽町
　３　譲与先　足利市

【教育委員会事務局　生涯学習課】

第22号議案

　県有財産の取得について

　次の財産の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年栃木県条例第８号）第３条の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　取得財産　栃木県消防防災ヘリコプター
　２　取得金額　1,921,212,000円

【県民生活部　消防防災課】

第23号議案

　市町村が負担する金額の変更について

　平成27年度県議会第 330回臨時会議第12号議案で議会の議決を経た市町村が負担する金額について、県（環境森林部関係）が行う建設事業に要する経費の変更に伴い、既決金額に変更を生じるので、議会の議決を求めるものである。

【環境森林部　林業振興課】

第24号議案

　指定管理者の指定について

　栃木県県民の森に係る指定管理者の指定について、地方自治法第 244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　指定管理者となる団体
　　　宇都宮市西一の沢町８番22号
　　　たかはらの森管理グループ
　　　代表者　栃木県森林組合連合会
　　　　　　　代表理事会長　江　連　比出市
　２　指定期間　平成28年４月１日から平成33年３月31日まで

【環境森林部　自然環境課】

第25号議案

　訴えの提起について

　足利市大月町地内の一般国道 293号建設予定地に係る建物等の収去及び土地の明渡しを求めて訴えを提訴するため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　被告の住所及び氏名（略）
　２　請求の趣旨
　 (1)　被告らに対し、次の表に掲げる一般国道 293号建設予定地上に存する建物等の収去及び同土地の明渡しを求める。
　 (2)　訴訟費用は、被告らの負担とする。

【県土整備部　用地課】

第26号議案

　訴訟上の和解について

　林業改善資金貸付金に係る貸金請求事件（宇都宮地方裁判所平成27年（ワ）第20号）について和解するため、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものである。
　１　被告の住所及び氏名（略）
　２　主な和解内容
　(1) 被告らは、栃木県に対し、連帯して延滞元金 3,930,000円及びこれに対する各支払期日の翌日から支払済みまで年１割２分２厘５毛の割合による違約金を支払う義務があることを認める。
　(2) 被告らは、栃木県に対し、連帯して上記(1)の延滞元金、  平成26年12月31日までの上記(1)の違約金及び平成27年１月  １日から支払済みまで年５分の割合による上記(1)の違約金  の内金を、和解成立の月の翌月から５年間は毎月70,000円ず  つ、その後は毎月30,000円ずつに分割して支払う（分割金の支払いは元金に優先充当）。
　(3) (2)の支払いが 210,000円以上遅滞したときは、被告らは、栃木県に対し、連帯して(1)の残金を直ちに支払う。
　(4) 被告らが(2)の支払いを(3)の遅滞なしに完了したときは、栃木県は、その余の(1)の支払義務を免除する。
　(5) 栃木県は、その余の請求を放棄する。
　(6) 訴訟費用は、各自の負担とする。

【環境森林部　林業振興課】

第27号議案

　栃木県道路公社が行
う有料道路事業の変更
に関する同意について

　道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第16条第１項の規定により、栃木県道路公社から「日光宇都宮道路」の事業の変更について同意を求められたので、これに同意するものとし、同条第２項の規定により議会の議決を求めるものである。

【県土整備部　交通政策課】

第28号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期目標を定めることについて

　地方独立行政法人法第25条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンター中期目標を定めることについて、同条第３項の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

第29号議案

　地方独立行政法人栃木県立がんセンターに承継させる権利を定めることについて

　地方独立行政法人法第66条第１項の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンターに承継させる権利を定めることについて、地方独立行政法人法施行令（平成15年政令第 486号）第９条の規定により議会の議決を求めるものである。

【保健福祉部　保健福祉課】

報告第１号

　知事の専決処分事項報告について

１　専決処分第58号　　公平委員会の事務の委託について
　　平成27年10月１日に設立された那須地区消防組合の公平委員会の事務について委託を受けたものである。

【総合政策部　市町村課】

２　専決処分第59号　　工事請負契約の変更について 
　　平成26年度県議会第 325回通常会議第24号議案で議会の議決を経た県庁北別館（仮称）新築工事（宇都宮市戸祭元町）の請負契約について、契約内容の一部に変更を生じたものである。
　　契約金額　変更前　665,312,400円
　　　　　　　　 　変更後　685,465,200円

【県土整備部　建築課】